2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月９日
上 場 会 社 名 東京センチュリー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8439 URL https://www.tokyocentury.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 浅田 俊一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 専務執行役員 (氏名) 馬場 高一 (TEL) 03(5209)6710
定時株主総会開催予定日 2019年６月24日 配当支払開始予定日 2019年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,067,612 5.5 77,721 5.4 86,337 9.2 52,271 1.8
2018年３月期 1,012,200 3.7 73,744 2.4 79,031 7.5 51,324 17.6
(注) 包括利益 2019年３月期 50,315百万円( △11.9％) 2018年３月期 57,097百万円( 14.9％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 494.93 493.03 12.7 2.2 7.3
2018年３月期 486.09 484.53 13.7 2.2 7.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 7,929百万円 2018年３月期 3,771百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 4,086,513 524,372 10.4 4,039.68
2018年３月期 3,755,127 456,036 10.5 3,750.35
(参考) 自己資本 2019年３月期 426,655百万円 2018年３月期 395,992百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △59,154 △123,947 189,035 89,727
2018年３月期 26,428 △107,908 81,649 86,449
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 52.00 － 62.00 114.00 12,037 23.5 3.2
2019年３月期 － 61.00 － 63.00 124.00 13,096 25.1 3.2
2020年３月期(予想)
－ 67.00 － 67.00 134.00 26.2
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 1,100,000 3.0 79,300 2.0 89,000 3.1 54,000 3.3 511.29
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)Tokyo Century Asia Pte. Ltd. 、 除外 －社 (社名)－
(注）詳細は、添付資料Ｐ．13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当
連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 106,624,620株 2018年３月期 106,624,620株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,008,592株 2018年３月期 1,036,352株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 105,614,838株 2018年３月期 105,586,144株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 444,028 △8.0 38,830 △2.9 44,350 △1.6 29,802 △5.3
2018年３月期 482,859 0.6 39,992 7.4 45,067 9.6 31,462 8.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 282.18 281.10
2018年３月期 297.98 297.02
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,574,410 301,842 11.7 2,842.58
2018年３月期 2,378,727 288,015 12.1 2,716.39
(参考) 自己資本
2019年３月期 300,222百万円 2018年３月期 286,818百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
・決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、また、当社ホームページにも掲載しておりますので、あわ
せてご参照ください。
なお、2019年５月10日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会の開催を予定しております。
（日付の表示方法の変更）
・「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
４．その他 …………………………………………………………………………………………………20
（１）契約実行高 ………………………………………………………………………………………20
（２）営業資産残高 ……………………………………………………………………………………20
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な雇用環境や企業収益の底堅い推移、インバウンド需要の拡大を背
景に緩やかな景気回復傾向にある一方で、英国のEU離脱や米中貿易摩擦、中国経済減速懸念など海外経済の不確実
性から、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、「資産効率を重視した『高収益ビジネスモデル』への変革を
推進し、更なる持続的成長の礎を築く」という基本方針のもと、2016年度より開始した第三次中期経営計画の最終
年度にあたり、経営目標達成に向けて更なる「営業基盤の強化」と「経営基盤の強化」を推進しました。
① 営業基盤の強化
〔国内リース事業分野〕
・上下水道処理などの水環境事業のリーディングカンパニーである月島機械株式会社と、消化ガス発電事業への
取組みを推進・強化することを目的に共同出資による事業会社を設立いたしました。当社及び月島機械株式会
社それぞれが保有するノウハウを最大限に活用して、安定した発電事業の運営を行っていく方針です。「創エ
ネルギー」、「地域貢献」、「社会インフラ維持」といった社会課題解決に向けた取組みを共同で展開・推進
してまいります。
・サブスクリプション・コマースの総合プラットフォームシステムを開発・提供するビープラッツ株式会社の株
式買付けを行い、当社の持分法適用関連会社としました。本買付けは、当社とビープラッツ株式会社の協業関
係を発展させ、サブスクリプション型ビジネスへの取組みを進展・強化することを目的としています。
・当社、IoT通信プラットフォームを提供する株式会社ソラコム、ビープラッツ株式会社の３社協業により、IoT
サブスクリプション・マーケットプレイス「IoT SELECTION connected with SORACOM」を開設いたしました。
IoTとサブスクリプションを融合した新たなデジタルマーケットプレイスの開設により、IoTソリューション活
用の新しいカタチを提供し、国内企業のビジネス変革と競争力向上に貢献してまいります。
・株式会社アマダホールディングスの100％子会社である株式会社アマダリースの発行済株式総数の60％を取得
し、連結子会社といたしました。当社の培ってきたリース・ファイナンス、課金システムなどのノウハウを投
入した先進的なサービススキームの展開、当社及び株式会社アマダホールディングスの広範なグローバルネッ
トワークを活用した海外ビジネスなどに共同で取組んでまいります。
〔国内オート事業分野〕
・当社連結子会社である日本カーソリューションズ株式会社は、テレマティクスサービス「NCSドライブドクタ
ー」の新たな販売チャネルとして、株式会社NTTドコモの法人向けサービス「ビジネスプラス」にてライセンス
販売を行う契約を締結しました。日本カーソリューションズ株式会社が従来より提供している「NCSドライブド
クター」について、様々なお客様に提供できるチャネルを拡大することで、交通事故・危険運転の削減に貢献
してまいります。
・当社連結子会社であるニッポンレンタカーサービス株式会社は、ロンドン・ケンジントン宮殿で開催された
2018年ワールド・ブランディング・アワーズにおいて、世界で優れたブランドの一つとして国内レンタカー業
界初となる「ブランド・オブ・ザ・イヤー」を受賞いたしました。
〔スペシャルティ事業分野〕
・太陽光発電設置開発等を行うCIEL ET TERRE TAIWAN LIMITED及び株式会社九電工、九電みらいエナジー株式会
社と共同で、台湾の水上太陽光発電事業を行う特定目的会社へ出資いたしました。当社のエネルギー事業とし
て、初めての海外直接投資プロジェクトとなります。日本国内で蓄積してきた知見を活かし、台湾における再
生可能エネルギー事業の拡大を目指してまいります。
・株式会社神戸製鋼所の100％子会社である神鋼不動産株式会社(以下、「神鋼不動産」）の発行済株式総数の70
％を取得し、連結子会社といたしました。当社がこれまで培ってきた不動産事業のノウハウやネットワークを
活用した様々な事業機会を創出し、神鋼不動産の更なる成長・企業価値の向上を通じて、不動産事業の事業基
盤を拡大・強化してまいります。
・当社持分法適用関連会社であるGA Telesis,LLCに対する持分を追加取得し、合計49.2％を保有する筆頭株主と
なりました。また当社、GA Telesis,LLC、全日空商事株式会社にて、航空機エンジンリースを目的とした合弁
会社を設立いたしました。航空機エンジンに関する高いノウハウを持つGA Telesis,LLCと、全日空商事株式会
社を戦略的パートナーとするプラットフォームを通じて、全世界のお客様に対して最適なソリューションを提
供するとともに、航空機事業マーケットにおける更なるプレゼンス向上を目指します。
・当社持分法適用関連会社である米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの増資を引き受け、持
分を追加取得しました。当社は、当社からのグロースキャピタルの提供によりAviation Capital Group LLCの
成長を一層加速させるとともに、当社グループにおける航空機事業の更なる発展を目指します。
2
〔国際事業分野〕
・インドネシアの大手財閥リッポー・グループ傘下の銀行であり、インドネシア証券取引所上場のPT Bank
Nationalnobu Tbkの株式を合計9.99％取得いたしました。ファイナンス案件や顧客の相互紹介などで連携して
いくことについて合意し、包括的業務提携に関する覚書を締結いたしました。
・環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センターが募集した「2018年度二国間クレジット制度
（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」において、当社が応募した「タイ／工
業団地への25MW屋根置き及び水上太陽光発電プロジェクト」及び「インドネシア／プラスチック部品工場への
高効率射出成型機の導入プロジェクト」が採択されました。今後も、ASEAN各国において、JCMを活用した温室
効果ガス削減を始めとした社会的意義の高い取組みを加速してまいります。
・東南アジア地域における配車サービスのプラットフォーム大手Grab Holdings Inc.への追加出資を行うととも
に、シンガポールで自動車レンタル事業を展開するGrab Rentals Pte.Ltd.への出資を行いました。当社が国内
外で培ってきたファイナンスノウハウをGrab Holdings Inc.のプラットフォームにて活用することにより、配
車サービス業界における需要の高まりと多様化するニーズに対応してまいります。
・ミャンマー有数のコングロマリット「SPAグループ」の中核持株会社であるYoma Strategic Holdings Ltd.よ
り、ミャンマーにおいてオートリース・カーシェアリング事業を営むYoma Fleet Ltd.の株式20%を取得する契
約を締結いたしました。
② 経営基盤の強化
〔財務基盤の充実と強化〕
・国内市場において、公募形式によるグリーンボンド（無担保普通社債）を発行いたしました。グリーンボンド
は、企業や地方公共団体等が環境改善効果のあるグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行す
る債券であり、本債券により調達した資金は、当社連結子会社である京セラTCLソーラー合同会社が推進する太
陽光発電事業向けの設備リースに充当することを予定しております。
・株式会社日本格付研究所（JCR）より取得している当社及び当社の連結子会社である日本カーソリューションズ
株式会社、富士通リース株式会社の格付が「A＋」から「AA－」に格上げされました。
・株式会社格付投資情報センター（R&I）より取得している当社の格付「A」の方向性が「安定的」から「ポジテ
ィブ」に変更されました。
・株式の希薄化やROEの低下を回避しつつ財務基盤の強化を図り、将来的な成長事業への投資や財務戦略の柔軟性
を高めることを目的として、公募形式によるハイブリッド社債300億円（劣後特約付）の発行について、本年３
月に決定し、４月に実行いたしました。
〔その他経営基盤の強化〕
・経済環境の変化や企業業績に左右されにくく、将来にわたって持続可能な企業年金制度の構築と、従業員のラ
イフプランや多様な価値観に見合った自由度の高い設計を目指して、退職金・年金制度を変更いたしました。
・経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄」に関して、東京証券所の全上場企業約3,600社
の中から「準なでしこ2019」に選定されました。
・経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「攻めのIT経営銘柄2019」に関して、上場企業の中から業種毎
に選定された１社として、本制度が創設された2015年度から５年連続で本年４月に選定されました。
事業の成果としましては、当連結会計年度の契約実行高は主に国内リース事業分野及び国際事業分野のリース
資産（リース債権及びリース投資資産並びに賃貸資産）の増加により前期比479億62百万円（3.4％）増の１兆
4,769億５百万円となりました。
業績につきましては、売上高は前期比554億11百万円（5.5％）増加し１兆676億12百万円、売上総利益は同185
億53百万円（11.4％）増加し1,817億48百万円となりました。主な要因は、神鋼不動産の連結子会社化などスペシ
ャルティ事業が堅調に推移したことや、国内オート事業グループ各社の業容拡大が寄与したことなどでありま
す。
販売費及び一般管理費は、前期比145億76百万円（16.3％）増加し1,040億27百万円となりました。主な要因は、
国内オート事業グループ各社の業容拡大や神鋼不動産の連結子会社化などに伴うものであります。
営業外損益は、前期比33億29百万円（63.0％）増加し86億15百万円の利益となりました。主な要因は、2017年
12月に出資した米国大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLCの業績が通期に渡り寄与したこと
により持分法による投資利益が前期比41億57百万円（110.2％）増加したことであります。
これらにより、経常利益は前期比73億５百万円（9.2％）増加し863億37百万円となりました。
また、法人税等は前期比49億79百万円（22.2％）増加し273億62百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は同
10億34百万円（18.0％）増加し67億93百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比９億46百万円（1.8％）増加し522億71百万円となりまし
た。
3
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前期末比3,313億85百万円（8.8％）増加し４兆865億13百万円となりまし
た。主な要因は、資産効率の向上を意識した取り組みなどにより割賦債権が減少する一方で、国内オート事業グ
ループ各社の業容拡大に加え、神鋼不動産の連結子会社化などによりリース資産が増加したことであります。
負債合計は、前期末比2,630億50百万円（8.0％）増加し３兆5,621億41百万円となりました。有利子負債は、
前期末比2,305億54百万円（8.2％）増加し３兆412億35百万円となりました。主な要因は、神鋼不動産の株式取
得や営業資産の取得などの資金需要に対応した結果、短期借入金及び長期借入金が増加したことであります。
純資産合計は、前期末比683億35百万円（15.0％）増加し5,243億72百万円となりました。主な要因は、利益剰
余金が392億39百万円、非支配株主持分が372億49百万円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.1ポイント低下し10.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資産の取得による支出により、591億54百万円の支出となりまし
た。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や持分適用関連会社株式
（勘定科目：投資有価証券）の取得などによる支出により、1,239億47百万円の支出となりました。財務活動によ
るキャッシュ・フローは、借入金や社債の調達増加により、1,890億35百万円の収入となりました。これらにより、
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比32億77百万円増加し、897億27百万円となりました。
（４）今後の見通し
国内景気動向については、雇用・所得環境の改善傾向や企業収益の底堅い推移、インバウンド需要の拡大など、
回復傾向にあるものの、消費税増税や世界経済の減速懸念などの懸念材料があることから依然として不透明な状
況が続くことが予想されます。
このような経済環境のもと、当社グループは2019年度よりスタートする新たな中期経営計画を策定し、経営計
画の達成を目指すとともに、資産効率を一層高め、持続的な成長に向けて着実に進展してまいります。
以上により、2020年３月期の連結業績については、売上高１兆1,000億円（前期比3.0％増）、営業利益793億円
（同2.0％増）、経常利益890億円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益540億円（同3.3％増）を見込
んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと
考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的
に利益還元を行うことを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用して
まいります。
当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間122円（中間配当61円、期末配当61円）の予想をさせていた
だきました。中間配当につきましては、期初の中間配当予想のとおり、１株当たり61円とさせていただきまし
た。また、期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して１株当たり２円の増配を実施し、１株当たり
63円とさせていただく予定です。これにより、年間配当は１株当たり124円となる予定であります。
なお、次期の配当につきましては、株主の皆様からのご支援にお応えするべく、当社の利益還元方針に基づき、
１株当たり年間134円（中間配当67円、期末配当67円）とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本基準による連結財務諸表は当社の経営成績、財政状態を適切に反映していると判断しております。また、会計
基準の選択について、財務報告の効率化、比較可能性の確保、資金調達への影響など様々な観点からコストベネフィ
ットを検討し、現時点では、日本基準を適用することが適当と判断しております。
今後とも、ＩＦＲＳ及び我が国会計制度・基準の動向を注視し、会計基準の選択について、適切に対応していく方
針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 82,212 99,058
割賦債権 210,523 195,761
リース債権及びリース投資資産 1,544,595 1,565,671
営業貸付債権 548,522 549,980
営業投資有価証券 235,531 295,970
賃貸料等未収入金 30,577 34,598
有価証券 5,550 620
たな卸資産 1,177 10,667
その他の流動資産 77,471 92,175
貸倒引当金 △3,475 △3,377
流動資産合計 2,732,687 2,841,127
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 637,456 773,055
賃貸資産前渡金 13,055 15,985
その他の営業資産 68,868 89,406
建設仮勘定 42,517 55,372
社用資産 17,740 18,742
有形固定資産合計 779,638 952,562
無形固定資産
賃貸資産 354 1,216
のれん 16,885 32,711
その他の無形固定資産 9,485 12,186
無形固定資産合計 26,725 46,115
投資その他の資産
投資有価証券 165,272 183,219
破産更生債権等 1,379 1,348
繰延税金資産 9,883 12,729
その他の投資 40,311 50,050
貸倒引当金 △1,143 △1,144
投資その他の資産合計 215,702 246,205
固定資産合計 1,022,067 1,244,883
繰延資産 373 503
資産合計 3,755,127 4,086,513
5
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 247,209 248,215
短期借入金 428,850 486,653
1年内償還予定の社債 70,460 101,935
1年内返済予定の長期借入金 333,063 413,061
コマーシャル・ペーパー 848,000 872,300
債権流動化に伴う支払債務 61,900 75,900
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
1,301 908
債務
リース債務 4,494 4,310
未払法人税等 11,964 11,004
割賦未実現利益 16,232 15,882
賞与引当金 2,893 3,569
役員賞与引当金 231 318
その他の引当金 594 631
その他の流動負債 80,794 81,998
流動負債合計 2,107,989 2,316,691
固定負債
社債 194,232 197,497
長期借入金 870,102 891,113
債権流動化に伴う長期支払債務 2,771 1,862
リース債務 8,441 7,642
繰延税金負債 13,437 30,548
役員退職慰労引当金 248 489
メンテナンス引当金 1,036 1,146
退職給付に係る負債 9,501 11,032
その他の固定負債 91,330 104,116
固定負債合計 1,191,101 1,245,449
負債合計 3,299,091 3,562,141
純資産の部
株主資本
資本金 34,231 34,231
資本剰余金 9,060 9,074
利益剰余金 339,910 379,150
自己株式 △2,682 △2,612
株主資本合計 380,520 419,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,745 15,647
繰延ヘッジ損益 △942 △152
為替換算調整勘定 △579 △8,078
退職給付に係る調整累計額 △751 △605
その他の包括利益累計額合計 15,472 6,812
新株予約権 1,196 1,620
非支配株主持分 58,847 96,096
純資産合計 456,036 524,372
負債純資産合計 3,755,127 4,086,513
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,012,200 1,067,612
売上原価 849,005 885,863
売上総利益 163,195 181,748
販売費及び一般管理費 89,450 104,027
営業利益 73,744 77,721
営業外収益
受取利息 114 240
受取配当金 1,050 911
持分法による投資利益 3,771 7,929
為替差益 87 －
受取賃貸料 285 290
その他の営業外収益 550 611
営業外収益合計 5,860 9,982
営業外費用
支払利息 298 491
為替差損 － 439
賃貸収入原価 135 136
その他の営業外費用 140 299
営業外費用合計 573 1,367
経常利益 79,031 86,337
特別利益
投資有価証券売却益 543 842
段階取得に係る差益 333 －
その他 217 25
特別利益合計 1,093 868
特別損失
投資有価証券評価損 3 444
固定資産処分損 110 180
割増退職金 216 －
段階取得に係る差損 138 －
その他 190 153
特別損失合計 658 778
税金等調整前当期純利益 79,466 86,427
法人税、住民税及び事業税 26,082 25,888
法人税等調整額 △3,700 1,473
法人税等合計 22,382 27,362
当期純利益 57,083 59,065
非支配株主に帰属する当期純利益 5,759 6,793
親会社株主に帰属する当期純利益 51,324 52,271
7
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 57,083 59,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,956 △2,148
繰延ヘッジ損益 △1,265 853
為替換算調整勘定 △609 △6,744
退職給付に係る調整額 442 136
持分法適用会社に対する持分相当額 △509 △846
その他の包括利益合計 13 △8,749
包括利益 57,097 50,315
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 51,061 43,611
非支配株主に係る包括利益 6,035 6,704
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,231 7,821 299,671 △2,757 338,966
当期変動額
剰余金の配当 △11,085 △11,085
親会社株主に帰属する
51,324 51,324
当期純利益
自己株式の取得 △8 △8
自己株式の処分 8 83 92
連結範囲の変動 ― ―
連結子会社株式の取得
1,230 1,230
による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1,239 40,239 75 41,554
当期末残高 34,231 9,060 339,910 △2,682 380,520
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 15,830 473 564 △1,133 15,734 943 49,174 404,818
当期変動額
剰余金の配当 △11,085
親会社株主に帰属する
51,324
当期純利益
自己株式の取得 △8
自己株式の処分 92
連結範囲の変動 ―
連結子会社株式の取得
1,230
による持分の増減
株主資本以外の項目
1,914 △1,415 △1,143 382 △262 253 9,672 9,663
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,914 △1,415 △1,143 382 △262 253 9,672 51,218
当期末残高 17,745 △942 △579 △751 15,472 1,196 58,847 456,036
9
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,231 9,060 339,910 △2,682 380,520
当期変動額
剰余金の配当 △12,989 △12,989
親会社株主に帰属する
52,271 52,271
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 13 73 87
連結範囲の変動 △43 △43
連結子会社株式の取得
△0 △0
による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 13 39,239 69 39,322
当期末残高 34,231 9,074 379,150 △2,612 419,843
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 17,745 △942 △579 △751 15,472 1,196 58,847 456,036
当期変動額
剰余金の配当 △12,989
親会社株主に帰属する
52,271
当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 87
連結範囲の変動 △43
連結子会社株式の取得
△0
による持分の増減
株主資本以外の項目
△2,097 789 △7,498 146 △8,659 424 37,249 29,013
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,097 789 △7,498 146 △8,659 424 37,249 68,335
当期末残高 15,647 △152 △8,078 △605 6,812 1,620 96,096 524,372
10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 79,466 86,427
賃貸資産減価償却費 112,060 120,223
賃貸資産除却損及び売却原価 63,706 49,391
減損損失 2,624 1,946
その他の営業資産減価償却費及び売却原価 4,002 4,229
社用資産減価償却費及び除売却損 3,839 4,277
のれん償却額 1,063 1,950
為替差損益（△は益） △87 439
貸倒引当金の増減額（△は減少） △582 △293
賞与引当金の増減額（△は減少） 40 387
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 258 △183
受取利息及び受取配当金 △1,164 △1,151
資金原価及び支払利息 21,946 26,785
持分法による投資損益（△は益） △3,771 △7,929
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △543 △842
割賦債権の増減額（△は増加） 9,972 11,963
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
46,850 △21,912
増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） △12,218 △3,240
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △27,101 △59,384
賃貸資産の取得による支出 △168,905 △175,174
その他の営業資産の取得による支出 △43,644 △27,031
建設仮勘定の増減額（△は増加） △42,517 △12,854
破産更生債権等の増減額（△は増加） 239 78
仕入債務の増減額（△は減少） 31,483 △3,388
その他 △5,355 △948
小計 71,662 △6,234
利息及び配当金の受取額 1,954 1,365
利息の支払額 △22,120 △26,533
法人税等の支払額 △25,067 △27,751
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,428 △59,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の売却による収入 224 338
社用資産の取得による支出 △5,845 △7,640
投資有価証券の売却及び償還による収入 854 1,001
投資有価証券の取得による支出 △90,600 △45,732
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△2,799 △65,103
る支出
事業譲受による支出 △9,282 -
その他 △459 △6,811
投資活動によるキャッシュ・フロー △107,908 △123,947
11
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,175 56,925
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
47,300 24,300
少）
長期借入れによる収入 387,163 491,955
長期借入金の返済による支出 △389,414 △426,154
債権流動化による収入 2,800 14,000
債権流動化の返済による支出 △1,963 △1,301
社債の発行による収入 101,799 104,300
社債の償還による支出 △68,268 △70,420
非支配株主からの払込みによる収入 7,633 10,790
配当金の支払額 △11,085 △12,989
非支配株主への配当金の支払額 △1,465 △2,319
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△966 -
による支出
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △8 △3
その他 △51 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー 81,649 189,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 473 △2,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 642 3,277
現金及び現金同等物の期首残高 85,730 86,449
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 77 -
現金及び現金同等物の期末残高 86,449 89,727
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
当連結会計年度において、シンガポールにTokyo Century Asia Pte.Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。
なお、Tokyo Century Asia Pte.Ltd.は、特定子会社に該当しております。
(会計方針の変更)
当社は、2018年10月１日付で退職金・年金制度を変更し、従来の確定給付企業年金（DB）制度を終了、企業型確定拠
出年金（DC）制度に一本化いたしました。ただし、DCにおける掛金の拠出額上限が法令上定められている（年間660千
円）ことから、これを超過する部分は退職一時金として支給いたします。これに伴い、当該退職一時金に係る退職給付
債務等の計算における期間帰属方法について、従来の期間定額基準から給付算定式基準に変更しております。これは、
新制度における退職給付費用の大半がDC制度に基づく費用となるため、退職一時金部分についても、費用発生パターン
がDCに類似する給付算定式基準を適用する方が、より実態に即していると判断したものであります。なお、この変更が
当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が9,590百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が5,249百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が1,236百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,105百万円減少しております。
(追加情報)
（投資有価証券の保有目的の変更）
投資その他の資産の「投資有価証券」について、投資先の資本政策の変更などを契機に、当連結会計年度におい
て保有目的の見直しを行った結果、その一部について、営業目的の金融収益を得る目的の有価証券として、流動資
産の「営業投資有価証券」に変更いたしました。この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高28,249百万円
が当連結会計年度の連結貸借対照表において「営業投資有価証券」に含まれております。
13
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」及び「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「賃貸・割賦事業」は、情報・事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス用機器等の賃貸業務（賃
貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む）及び割賦販売業務を行っております。「ファイナンス事業」は、
金銭の貸付業務、営業投資目的の有価証券及び匿名組合への出資に係る投資業務等を行っております。また、「そ
の他の事業」は、手数料及び太陽光売電業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基
づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
ファイナンス
賃貸・割賦事業 その他の事業 合計
事業
売上高
外部顧客への売上高 959,812 27,306 25,081 1,012,200
セグメント間の内部
― ― 1,945 1,945
売上高又は振替高
計 959,812 27,306 27,027 1,014,145
セグメント利益 59,496 15,770 7,260 82,527
セグメント資産 2,639,965 821,169 124,615 3,585,750
その他の項目
減価償却費 112,270 ― 2,412 114,683
のれんの償却額 581 ― ― 581
有形固定資産及び
168,905 ― 88,835 257,741
無形固定資産の増加額
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント情報については、組替を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
ファイナンス
賃貸・割賦事業 その他の事業 合計
事業
売上高
外部顧客への売上高 980,532 32,668 54,411 1,067,612
セグメント間の内部
― ― 3,218 3,218
売上高又は振替高
計 980,532 32,668 57,629 1,070,830
セグメント利益 58,670 19,375 12,127 90,172
セグメント資産 2,850,197 889,087 175,223 3,914,508
その他の項目
減価償却費 120,349 ― 4,276 124,626
のれんの償却額 1,468 ― ― 1,468
有形固定資産及び
175,174 ― 40,223 215,398
無形固定資産の増加額
14
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,014,145 1,070,830
セグメント間取引消去 △1,945 △3,218
連結財務諸表の売上高 1,012,200 1,067,612
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 82,527 90,172
セグメント間取引消去 △1,945 △3,218
全社費用(注) △6,837 △9,233
連結財務諸表の営業利益 73,744 77,721
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,585,750 3,914,508
全社資産(注) 169,377 172,005
連結財務諸表の資産合計 3,755,127 4,086,513
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント情報については、組替を行っております。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 114,683 124,626 2,993 3,195 117,677 127,821
のれんの償却額 581 1,468 481 481 1,063 1,950
有形固定資産及び
257,741 215,398 5,187 7,754 262,928 223,152
無形固定資産の増加額
(注) 調整額は全社資産にかかるものであります。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
ファイナンス オペレーティ ファイナンス
割賦販売取引 その他 合計
リース ングリース 取引
外部顧客への売上高 601,832 300,922 57,057 27,306 25,081 1,012,200
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
ファイナンス オペレーティ ファイナンス
割賦販売取引 その他 合計
リース ングリース 取引
外部顧客への売上高 611,000 316,692 52,839 32,668 54,411 1,067,612
15
２．地域ごとの情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1）売上高
（単位：百万円）
欧米
日本 アジア 中南米 合計
アイルランド その他
901,666 16,690 53,006 16,281 24,555 1,012,200
（注）１ 当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ、キプロス
アジア … シンガポール、マレーシア、タイ
中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
欧米
日本 アジア 中南米 合計
アイルランド その他
523,008 107,268 104,692 10,733 33,936 779,638
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1）売上高
（単位：百万円）
欧米
日本 アジア 中南米 合計
アイルランド その他
938,131 21,205 58,859 18,440 30,975 1,067,612
（注）１ 当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
２ 各区分に属する主な国又は地域
欧米 … アイルランド、米国、イギリス、ドイツ
アジア … シンガポール、マレーシア、タイ
中南米 … パナマ、メキシコ、ブラジル
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
欧米
日本 アジア 中南米 合計
アイルランド その他
702,215 95,884 103,466
13,407 37,588 952,562
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 その他の事業 合計
減損損失 2,624 ― ― 2,624
航空機資産の一部について減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 その他の事業 合計
減損損失 1,946 ― ― 1,946
航空機資産の一部等について減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：百万円）
賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 その他の事業 合計
当期償却額 581 ― ― 581
当期末残高 14,235 ― ― 14,235
複数の報告セグメントに係るのれん償却額481百万円、未償却残高2,650百万円は、報告セグメントに配分し
ておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：百万円）
賃貸・割賦事業 ファイナンス事業 その他の事業 合計
当期償却額 1,468 ― ― 1,468
当期末残高 30,542 ― ― 30,542
複数の報告セグメントに係るのれん償却額481百万円、未償却残高2,168百万円は、報告セグメントに配分し
ておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,750円 35銭 4,039円 68銭
１株当たり当期純利益 486円 09銭 494円 93銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 484円 53銭 493円 03銭
(注) １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の
とおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円） 456,036 524,372
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 60,044 97,717
(内新株予約権 (百万円) ） (1,196) (1,620)
(内非支配株主持分 (百万円) ） (58,847) (96,096)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 395,992 426,655
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末
105,588 105,616
の普通株式の数 （千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 51,324 52,271
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
51,324 52,271
利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 （千株） 105,586 105,614
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式の増加数 （千株） 341 406
（うち新株予約権（千株）) (341) (406)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(社債の発行）
当社は2019年４月22日付で第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行いたしまし
た。その概要は次のとおりです
第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
発行総額 金30,000百万円
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
当初利率（注） 年1.00%
払込期日 2019年４月22日
償還期限 2054年４月22日
期限前償還 2024年４月22日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能
利払期日 ４月、10月の各22日
当社は、ある利払日において、その裁量により、本社債の利息の支払の
利息の任意停止
全部又は一部を繰り延べることができる
優先順位 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留
担保
保されている資産はない
資金の使途 コマーシャル・ペーパーの償還資金
（注）2019年４月22日の翌日から2024年４月22日までは固定利率、2024年４月22日の翌日以降は変動利率（2024年
４月22日に金利のステップアップが発生）。
(セグメント区分等の変更）
当社グループは、2019年５月９日開催の当社取締役会において、新たな中期経営計画である「第四次中期経営計
画」において、現行の組織体制及び事業ポートフォリオの変化等を踏まえた経営管理手法の見直しを実施するため、
報告セグメント等の変更を行うことといたしました。
これに伴い、当連結会計年度において、報告セグメントは「賃貸・割賦事業」、「ファイナンス事業」及び「そ
の他の事業」としておりましたが、翌連結会計年度より、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャ
ルティ事業」及び「国際事業」に報告セグメントを変更することとし、セグメント利益を営業利益から経常利益に
変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
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４．その他
（１）契約実行高
(単位：百万円)
当連結会計年度
セグメントの名称
金額 前年同期比(％)
ファイナンス・リース 617,082 115.3
オペレーティング・リース 175,174 103.7
賃貸・割賦事業 賃貸取引計 792,257 112.5
割賦取引 72,666 95.0
賃貸・割賦事業計 864,923 110.8
ファイナンス事業 584,950 96.8
その他の事業 27,031 61.9
合計 1,476,905 103.4
(注) １．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含
んでおりません。
２．ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得価額、割賦取引について
は、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
（２）営業資産残高
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
金額 構成比(％) 金額 構成比(％)
ファイナンス・リース 1,544,595 47.9 1,565,671 45.3
オペレーティング・リース 637,811 19.7 774,272 22.4
賃貸・割賦事業 賃貸取引計 2,182,406 67.6 2,339,943 67.7
割賦取引 194,291 6.0 179,879 5.2
賃貸・割賦事業計 2,376,698 73.6 2,519,823 72.9
ファイナンス事業 785,074 24.3 847,303 24.5
その他の事業 68,868 2.1 89,406 2.6
合計 3,230,641 100.0 3,456,534 100.0
(注）割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(ご参考)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
営業保証額 38,164 46,222
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