2022年3月期 第2四半期決算
IR資料
2021年11月8日
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１．決算概況 ４．主なトピックス
決算ハイライト 4 事業分野の概要 28
事業分野別経常利益・ROA 5 主なトピックス一覧 29～30
事業分野別セグメント資産残高の推移 6 主なトピックス① ふくおかフィナンシャルグループとの協業 31
主なトピックス② 富士通グループとの協業 32
２．４事業分野別業績 5．サステナビリティ経営の推進
国内リース事業分野の業績 SDGsに係るマテリアリティ一覧 34
8
国内オート事業分野の業績 航空機事業におけるESG経営の推進① 35
9
国内オート事業分野 セグメント資産残高・実行高の内訳 航空機事業におけるESG経営の推進② 36
10
スペシャルティ事業分野の業績 11
スペシャルティ事業分野 セグメント資産残高の内訳 12 6．参考資料
国際事業分野の業績 13
国際事業分野 セグメント資産残高の内訳 14 損益計算書 38
貸借対照表 39
３．事業戦略 有利子負債の状況 40
国内オート３社 四半期別業績推移 41
航空機事業① 航空マーケットの現況 16 新・第四次中期経営計画ハイライト 経営指標 42
航空機事業② 米国航空機リース・ACGの業績 17 事業ポートフォリオの変遷 43
レンタカー事業の復活 18 当社採用のインデックス一覧 44
NTT連携① NTTグループとの協業状況について 19 主要国内関係会社 45
NTT連携② NTT・TCリース 20 主要海外関係会社 46
NTT連携③ データセンター事業 21
不動産事業展開 パートナーシップ戦略 22
アドバンテッジパートナーズ連携 23
環境・エネルギー事業 TCの環境関連事業 24
CSIの業績 25
CSIの世界戦略 26
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１．決算概況
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決算ハイライト
経常利益は前年同期比27.6％増の547億円、純利益は同20.6％増の332億円
（単位：億円）
2021年度
2020年度 2021年度
予想
2Q実績 2Q実績 前年同期比 増減率 進捗率
（2021/5/13公表）
売上高 5,922 6,188 265 4.5% － －
営業利益 422 498 76 18.0% － －
経常利益 428 547 118 27.6% 1,000 54.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益 275 332 57 20.6% 600 55.3%
ROE（自己資本当期純利益率） 9.8% 11.0% 1.2pt
期中平均為替レート（米ドル） 108.24円 107.82円 （主要海外子会社為替レート1月～6月）
2021年 2021年
3月末 9月末 前期末比 増減率
総資産 56,029 56,641 612 1.1%
セグメント資産残高 48,005 48,766 762 1.6%
自己資本 5,702 6,399 698 12.2%
自己資本比率 10.2% 11.3％ 1.1pt
期末時為替レート（米ドル） 103.52円 110.61円 （主要海外子会社為替レート6月末）
※ ROE、ROA等の利益率は年換算して算出
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事業分野別経常利益・ＲＯＡ
レンタカーおよび航空機事業などにおいてコロナの影響は残るものの、全ての事業分野において増益
経常利益 ROA
（単位：億円）
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
2Q実績 2Q実績 前年同期比 2Q実績 2Q実績 前年同期比
国内リース事業分野 143 163 20 1.9% 2.2% 0.3pt
国内オート事業分野 27 90 63 0.8% 2.9% 2.1pt
スペシャルティ事業分野 263 271 8 2.4% 2.4% －
国際事業分野 58 76 18 2.4% 3.1% 0.7pt
その他 -62 -54 8
合計 428 547 118 1.8% 2.3% 0.5pt
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事業分野別セグメント資産残高の推移
セグメント資産残高は、スペシャルティ事業分野を中心に前年同期末比898億円の増加
（単位：億円）
2018年 2019年 2020年 2021年 2020年 2021年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 9月末 9月末 前年同期末比
（A） （B） （B-A）
898 762
セグメント資産残高 33,387 36,309 47,730 48,005 47,869 48,766
為替要因 +575 為替要因 +1,231
国内リース事業分野 13,698 13,728 14,711 14,891 14,692 14,209
-483 -682
構成比 41.0% 37.8% 30.8% 31.0% 30.7% 29.1% 為替要因 +0 為替要因 +0
国内オート事業分野 5,214 5,927 6,312 6,295 6,327 6,242
-84 -53
構成比 15.6% 16.3% 13.2% 13.1% 13.2% 12.8%
スペシャルティ事業分野 9,789 11,424 21,479 21,847 22,039 22,999
960 1,152
構成比 29.3% 31.5% 45.0% 45.5% 46.0% 47.2% 為替要因 +412 為替要因 +963
国際事業分野 4,626 5,129 5,106 4,831 4,674 5,153
479 322
構成比 13.9% 14.1% 10.7% 10.1% 9.8% 10.6% 為替要因 +163 為替要因 +268
その他 60 101 122 139 137 163
25 23
構成比 0.2% 0.3% 0.3% 0.3% 0.3% 0.3%
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２．４事業分野別業績
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国内リース事業分野の業績
（単位：億円）
主な増減要因
2020年度 2021年度 （単位：億円）
2Q実績 2Q実績 前年同期比 増減率
売上高 2,629 2,582 -47 -2%
経常利益
売上総利益 192 193 1 1% ∎ NTT・TCリースおよび日通リース＆ファイナンスの持分法による投資利益※1.2
営業利益 134 133 -0 -0% を主因に増益
経常利益 143 163 20 14% ※1 NTT・TCリースの持分法による投資利益は、2020年度2Qより計上
※2 日通リース＆ファイナンスの持分法による投資利益は、2021年度2Qより計上
ROA（％） 1.9% 2.2% 0.3pt
116
2020年9月末 2021年9月末 前年同期末比 増減率 セグメント資産残高
セグメント資産残高 14,692 14,209 -483 -3%
∎ 資産効率を重視した営業活動の推進などにより残高減少
経常利益
20億円 163億円
143億円
2020年度 2021年度
2Q実績 2Q実績
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国内オート事業分野の業績
（単位：億円）
主な増減要因
2020年度 2021年度
2Q実績 2Q実績 前年同期比 増減率
売上高 1,662 1,693 30 2%
経常利益
売上総利益 288 334 46 16% ∎ NCS
営業利益 27 84 57 207% 中古車マーケット高騰のタイミングを逃さず、機動的な売却実現により、
経常利益 27 90 63 236% 車両売却益が最大化。加えて、リース収益の拡大などにより、前年同期比
NCS 76 99 23 30% 大幅増益
NRS -64 -22 42 -
OAL 13 12 -0 -4%
その他 2 1 -1 ∎ NRS
レンタカー売上は、前年同期比横ばいとなったものの、昨年来から
ROA（％） 0.8% 2.9% 2.1pt
取り組んでいるコストコントロールが奏功し、損益は大幅に改善
NCS 4.1% 5.4% 1.3pt
NRS - - -
OAL 1.2% 1.1% -0.1pt
2020年9月末 2021年9月末 前年同期末比 増減率
セグメント資産残高 6,327 6,242 -84 -1%
経常利益
その他
63億円
90億円
新型コロナウイルス禍の影響（NRS）
27億円 ∎ 1月～9月までのレンタカー売上の前年対比など、詳細については、P18ご参照
2020年度 2021年度
2Q実績 2Q実績
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国内オート事業分野 セグメント資産残高・実行高の内訳
セグメント資産残高は、前年同期末比 84億円の減少
（単位：億円）
2018年 2019年 2020年 2021年 2020年 2021年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 9月末 9月末 前年同期末比
（A） （B） （B-A）
セグメント資産残高 5,214 5,927 6,312 6,295 6,327 6,242 -84 -53
NCS 3,367 3,682 3,785 3,712 3,691 3,633
-57 -79
構成比 64.6% 62.1% 59.9% 58.9% 58.3% 58.3%
NRS 414 473 528 457 492 408
-83 -49
構成比 7.9% 8.0% 8.4% 7.3% 7.8% 6.5%
OAL 1,533 1,897 2,107 2,140 2,182 2,194
12 53
構成比 29.4% 32.0% 33.4% 34.0% 34.5% 35.1%
その他※1 -101 -126 -107 -14 -38 7
45 21
構成比 -1.9% -2.1% -1.7% -0.2% -0.6% 0.1%
※1 国内オート事業分野間の調整 （単位：億円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度 2021年度
実績 実績 実績 実績 2Q実績 2Q実績 前年同期比 増減率
実行高 ※2 2,091 2,277 2,246 1,934 898 892 -7 -0.7%
NCS 1,398 1,463 1,417 1,205 551 551 -0 -0.0%
OAL 693 813 829 729 347 341 -6 -1.8%
※2 NRSの主力事業は、資産稼働率を重視したレンタカービジネスであるため、実行高（車両購入額）は記載しておりません。
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スペシャルティ事業分野の業績
（単位：億円）
2020年度 2021年度 主な増減要因
2Q実績 2Q実績 前年同期比 増減率
売上高 1,111 1,405 294 26%
経常利益
売上総利益 368 337 -31 -8%
営業利益 255 260 5 2% ∎ ACG
経常利益 263 271 8 3% ACG個社の業績は、計画通りに進捗しているものの、リース契約解除に伴う、
ACG 104 30 -74 -71% ACG連結上のリースプレミアム減損計上などにより減益
不動産 50 83 33 66%
※ ACG個社の業績等は、P17ご参照
その他 109 158 50 46%
ROA（％） 2.4% 2.4% -
∎ 不動産
ACG 2.0% 0.5% -1.5pt
安定的なインカムゲインに加え、売却益増加などにより増益
不動産 2.3% 3.5% 1.2pt
その他 3.7% 5.3% 1.6pt ∎ その他
2020年9月末 2021年9月末 前年同期末比 増減率 船舶において、好調な海運市況を背景とした売船収益の増加などにより増益
セグメント資産残高 22,039 22,999 960 4%
経常利益
8億円 271億円
263億円
2020年度 2021年度
2Q実績 2Q実績
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スペシャルティ事業分野 セグメント資産残高の内訳
セグメント資産残高は、航空機を中心に前年同期末比増加
（単位：億円）
2018年 2019年 2020年 2021年 2020年 2021年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 9月末 9月末
前年同期末比
（A） （B） （B-A）
960 1,152
セグメント資産残高 9,789 11,424 21,479 21,847 22,039 22,999
為替要因 +412 為替要因 +963
航空機 3,384 3,692 13,808 13,631 14,037 14,790
753 1,158
構成比 34.5% 32.3% 64.3% 62.4% 63.7％ 64.2% 為替要因 +371 為替要因 +900
船舶 1,577 1,370 1,243 1,164 1,224 1,118
-106 -45
構成比 16.1% 12.0% 5.8% 5.3% 5.6% 4.9% 為替要因 +8 為替要因 +1
環境・エネルギー 1,116 1,371 1,392 1,503 1,477 1,468
-9 -36
構成比 11.4% 12.0% 6.5% 6.9% 6.7% 6.4% 為替要因 +2 為替要因 +3
不動産 2,904 4,168 4,299 4,623 4,505 4,820
314 196
構成比 29.7% 36.5% 20.0% 21.2% 20.4% 21.0% 為替要因 +30 為替要因 +59
その他※ 808 821 737 926 796 804
8 -122
構成比 8.3% 7.2% 3.4% 4.2% 3.6% 3.5% 為替要因 +2 為替要因 +0
※ その他は、プリンシパル・インベストメント、ファクタリング等
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国際事業分野の業績
（単位：億円）
主な増減要因
2020年度 2021年度
2Q実績 2Q実績 前期比 増減率
経常利益
売上高 512 511 -1 -0%
売上総利益 176 194 18 10% ∎ アジア
営業利益 68 75 7 11% オートリースを中心としたモノ価値に依拠した優良資産積上げなどが
経常利益 58 76 18 31% 牽引し、増益
アジア 21 35 13 63%
米州・欧州 39 45 6 16%
その他 -2 -3 -1 ∎ 米州・欧州
ROA（％） 2.4% 3.1% 0.7pt コロナ影響によるIT機器の需要増加を背景に、CSI※のFMVリースに係る
アジア 2.0% 3.2% 1.2pt 物件売却収益などが堅調推移し、増益
米州・欧州 2.8% 3.2% 0.4pt
※ CSI個社の業績等は、P25ご参照
2020年9月末 2021年9月末 前年同期末比 増減率
セグメント資産残高 4,674 5,153 479 10%
経常利益
18億円 76億円
58億円
2020年度 2021年度
2Q実績 2Q実績
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国際事業分野 セグメント資産残高の内訳
セグメント資産残高は、米州・欧州を中心に前年同期末比増加
為替要因除き、セグメント資産残高は前期末比+70億円の増加
（単位：億円）
2018年 2019年 2020年 2021年 2020年 2021年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 9月末 9月末 （B-A）
（A） （B） 前年同期末比
東アジア 647 597 324 187 219 184
-34 -2
構成比 14.0% 11.7% 6.4% 3.9% 4.7% 3.6% 為替要因 +14 為替要因 +11
アセアン 1,546 2,033 1,993 1,969 1,791 2,002
210 33
構成比 33.4% 39.6% 39.0% 40.7% 38.3% 38.8% 為替要因 +70 為替要因 + 65
アジア計 2,193 2,631 2,317 2,155 2,010 2,186
176 31
構成比 47.4% 51.3% 45.4% 44.6% 43.0% 42.4% 為替要因 +85 為替要因 +76
米州・欧州 2,433 2,499 2,789 2,676 2,664 2,967
303 291
構成比 52.6% 48.7% 54.6% 55.4% 57.0% 57.6% 為替要因 +78 為替要因 +193
479 322
国際事業分野合計 4,626 5,129 5,106 4,831 4,674 5,153
為替要因 +163 為替要因 +268
除くCSIノンリコース 3,251 3,717 3,539 3,359 3,127 3,604 477 245
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３．事業戦略
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航空機事業① 航空マーケットの現況
2022年以降に本格回復を見込むも、アジア地域や新興国の需要の戻りは依然鈍い状況
国内線 および 国際線・旅客輸送量※1の見通し 国内線・旅客輸送量の実績推移
2020年実績 および 2021~2022年予測 ※2 2020年1月～2021年9月 の実績推移
（%は2019年水準対比） （%は2019年水準対比）
中国
20%
世界全体 北米 欧州 アジア 中南米
全世界 北米 欧州 アジア 中南米
‘20 ‘21 ‘22 0%
0%
(2019年度)
国内線全体
-20% （▲15％）
-15%
-40% 米国
-28%
-33% -31% 国際線
-34% -60%
（▲59％）
-40%
-47%
-50% -50% -80%
-55% -54%
-57% -57% -58%
-62% -100%
2020/4 2020/9 2021/9
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
※1 総座席数×輸送距離（キロ） ※2 国内線および国際線の合算値
出所：IATA (2021年11月公表)
出所：IATA (2021年10月公表)
2022年以降の見通し では、北米の回復が先行、
IATA公表の
国際線の依存度が高い 欧州 および移動規制が継続する アジアは回復ペースが鈍化
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航空機事業② 米国航空機リース・ACGの業績
税引前利益は前年同期比減益であるものの、当初計画通りに進捗
2021年度・2Q業績（1~6月） SLB※ 活用など航空機リース需要の増加
（単位：百万USD）
SLBによる機体調達の動きが、2020年末頃から活発化
2020年度 2021年度
※ セールアンドリースバック
2Q実績 2Q実績 前年同期比 増減率
新造機の引渡し機数
売上高 532 502 -30 -6% 内、SLB
28
内、オペリ売上 466 426 -41 -9% 23
費用 423 409 -14 -3% 18
内、減損 8 10 2 21%
内、貸倒費用 17 － -17 －
税引前利益 108 93 -15 -14%
2019年度 2020年度 2021年度
純利益 104 94 -10 -9% (見込)
※
ROA（％） 2.1% 1.8% -0.3pt
機動的な社債発行により、調達コスト低減
2020年 2021年
前年同期末比 増減率
2Q末 2Q末
2021年度 1月 発行：1.95 % (固定) 、7.5億 USD
セグメント資産残高 10,332 10,810 477 5% 社債調達 9月 発行：1.95 % (固定) 、7.5億 USD
今期償還した社債の利率(固定) は、6.75 %
ポートフォリオ概要 （2021年6月末時点）
平均機齢： 5.6 年
ACG社債
2020年度
(実績)
2021年度
(見込)
ナローボディ簿価比率： 89 ％ (機数ベース：96%) 加重平均利率
保有管理・発注済み機体数： 413 機 (保有管理機体：346機）
4.01 % 3.55 %
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レンタカー事業の復活
コロナ禍におけるコストコントロールが奏功し、収益性改善
2019年度対比売上高推移 コストコントロールの強化（損益分岐点改善）
レンタカー売上が前年同期比で横ばいの中、経常利益が改善
レンタカー売上※2019年度対比
2021年度 2020年度 前年同期比
1-6月実績 1-6月実績
新型コロナ感染拡大により低調に推移
（1-9月 273日中、211日で緊急事態宣言） レンタカー売上 214億円 213億円 + 0億円
2021年度 1月~9月は 経常利益 △22億円 △64億円 +42億円
2020年度
2019年度対比 71%
100%
(2019年度) コロナ禍における施策が奏功
78% 78%
74% 車両コントロールの徹底による車両関係費削減
72% 69%
68% 営業所オペレーションの効率化推進による人件費圧縮
店舗の統廃合
68%
2021年度 65% 67%
DXの推進により収益性の高い直接販売を拡大
2回目の 3回目の 4回目の ∎ 顧客サービスの充実化（NRSアプリ・サイトの利便性改善）
緊急事態宣言 緊急事態宣言 緊急事態宣言
1/7～3/21 4/25～6/20 7/12～9/30 ＜リリース＞
新アプリ ：スマホアプリ利用により、より簡易に予約可能
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 ＜リニューアル＞
Web予約 ：予約工程を大幅削減
※ 売上の内、レンタカー貸出による売上 個人会員 ：使いやすい制度に刷新
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NTT連携① NTTグループとの協業状況について
両社の強みを融合、協業推進によりシナジーを創出
３．成長分野における協業ビジネス加速
との
２．業務提携第一弾
リース・ファイナンス事業の強化・拡充 リース事業・人材面 での連携拡大
１．既存の協業ビジネス リース・ファイナンス事業を手掛ける
合弁会社を発足 NTTグループの車両を2030年までに
オートリース事業
100％EVにする EV100 を推進
2005年オートリース事業統合、
日本カーソリューションズ発足、
業界トップクラスへ成長 との
2020年7月営業開始 不動産リース等、スペシャルティ事業
における連携拡大
＜出資比率＞
TC 50％、NTT 40％
＜出資比率＞ NTTファイナンス10％
TC 59.5％、NTT 40.5％
インドにおける NTTグローバルデータセンターとの
データセンター事業拡大
国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
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NTT連携② NTT・TCリース
NTT・TCリース（以下、NTL）との共創ビジネス拡大
の 業績 の 強固な財務基盤
＜TC持分取込利益＞
16,500
30 億円 NTTグループおよびTCグループの信用力・事業連携を反映し、高格付を取得
16,000
15,500
格付情報： JCR ：AA+ （長期発行体格付）2020年10月取得
15,000 億円※ 8
14,500 R&I ：AA+ （発行体格付） 2020年12月取得
14,000
13,500
2020年度2Q 2021年度2Q
※ NTLは、2020年7月から営業を開始
2020年度2Qは7月～9月の3カ月間の損益計上
低コストでの資金調達に加えて、
連携推進による資産拡大に注力
TC4事業分野 との 連携強化 18,000
＜セグメント資産残高＞
16,000
＜ 2021年9月末パイプライン ＞
14,000
プロジェクトファイナンス・海外事業など 数百億円 規模に拡大 12,000
（国内リース事業分野） （スペシャルティ事業分野） 10,000 1兆4,425億円
・ コーポレートPPA ・ 開発型不動産プロジェクトファイナンス 8,000
・ バイオマス発電事業プロジェクトファイナンス ・ 不動産リース事業（商業施設等）
6,000
約1.2兆円
・ ITベンダーとのリース連携 ・ 売掛債権流動化
4,000
（国内オート事業分野） （国際事業分野）
・ NCSとのオートリース連携 ・ 海外保証スキーム 2,000
・ CSIとの連携（欧州・中南米） 0
＜ 人事交流 ＞ 2020年7月 2021年3月末 2022年3月末
NTLの若手社員 2名 が国内リース事業分野にトレーニー派遣 営業開始時 見込み
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NTT連携③ データセンター事業
固定価格
買取制度
NTTグローバルデータセンター（以下、NTT GDC）とのデータセンター事業運営における協業
高成長が見込まれるインドデータセンター市場において、更なる 協業開始
インドの市場規模は急成長する見通し
共同出資
NEW
Mumbai8 政府主導による5Gサービスの推進・eコマース市場の成長
１号案件 ２号案件 NAV2
上記成長に伴う、データ使用量の急増
25％ 75％ 50％ 50％
出資 出資 出資※1 出資
当面データセンター事業への投資額は、
建設予定地：ムンバイ 建設予定地：ナビムンバイ
数百億円 規模 を想定
※1. 持分変更後に予定している出資比率
NTT GDC との 更なる協業 により、 アジア を中心とした データセンター需要を取り込むとともに、
CSI の グローバルネットワーク を活用し、データセンター機器の FMV※2リース および ITAD※3サービス を 提供
※2. Fair Market Value ※3. IT Asset Disposition
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不動産事業展開 パートナーシップ戦略
適切なポートフォリオコントロールとパートナーシップ戦略の両輪により事業領域拡大
＜セグメント資産残高の推移＞ ＜不動産事業の持続的拡大を実現する 国内外コミット案件 の一部＞
地域別戦略 ＜大型開発案件２件＞
開発案件 の着実な進捗に加え、
海外案件・神鋼不動産等 により成長加速を推進 国内 TOKYO TORCH
TOKYO TORCH Torch Tower(B棟)
（東京駅前常盤橋プロジェクト）等 2027年度竣工予定
優良パートナー との協業が中心
2018年5月 神鋼不動産連結子会社化
内幸町1丁目プロジェクト
海外
4,820
4,623 2028年度竣工予定
主に三菱地所グループ の
4,168 4,299 TA Realty社 との協業により TOKYO TORCH
（単位：億円） 1,637 高い流動性を保持しつつ 全体開業時外観イメージ
（34 ％） 米国事業を拡大
3,099
2,904
974
（20 ％）
・・・ 案件竣工等予定 2023～2024年 2027～2028年
2,209
（46％） 米国データセンター 大型物流施設（神鋼）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2021年 3年後
中長期
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 9月末 イメージ
目標
竣工予定：2023年5月 Building 1 開業：2024年1月予定
国内(リース・開発案件等) 海外（ファンド出資等） 神鋼不動産
2024年2月 Building 2 TCと神鋼不動産の再生可能エネルギー
事業連携第一号案件
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アドバンテッジパートナーズ連携
アドバンテッジパートナーズグループ（以下、APグループ）との共同投資を順調に拡大
投資実績 成長戦略
2020年 9月 のAPグループとの連携強化以降、
カーブアウト・事業承継 (お客さまの経営課題の解決)
既に 2件 の投資を実行 注力分野 国内外のESG・再生可能エネルギー (社会課題の解決)
第1号
2020年 12月 第2号
2021年 7月
共同出資 カーブアウト APグループとの協業によるセグメント資産残高の推移
キューサイ 昭和電工マテリアルズ
TC 約5年間の投資目処
・ ユーグレナを加えた3社共同出資 ・ 蓄電デバイス・システム事業の 約 400億円
・ TC出資額は約47億円 ・ カーブアウト案件へ共同出資 300～400億円
（出資比率：19.94%*） ・ 12月クロージング予定
(ファイナンス・エクイティ)
（出資比率：14.9%)
*現在は3.93%
・・・
87
36
APと共同での 12
出資先の企業価値向上 を推進 2019年 2020年 2021年 （計画）
数年後
3月末 3月末 3月末
上記のほか、複数のパイプラインあり
1件あたりの投資期間は3～5年程度を想定
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環境・エネルギー事業 TCの環境関連事業
再生可能エネルギー事業の更なる拡大を推進
有力パートナーとの協業
＜太陽光発電＞
パートナーとの協業により、太陽光発電事業を
中心に発電容量※を拡大 協業推進 コーポレートPPA
により
京セラとの合弁会社である京セラTCLソーラー合同会社の
拡充 セカンダリーに加え
発電容量 ：393MW 太陽光以外の
稼働済み発電所数： 87ヶ所 （2021年9月末時点） 再エネアセット取得
山口・萩メガソーラー 宮城・黒川メガソーラー 愛知県田原市 北海道森町
＜その他＞ バイオマス発電 地熱バイナリー発電
バイオマス発電
地熱バイナリー発電
海外再生可能
京セラTCLソーラーを含む全社の発電容量合計
エネルギー
2021年3月末 2021年9月末 前期末比
+29MW
企業の 環境意識 の高まりによる 再エネ需要 を捕捉
600MW 629MW
国内トップクラスの発電容量を誇る京セラTCLソーラーの発電量増を
目指したアセットマネジメント高度化により、ROA向上を推進 発電容量 1,000MW の早期達成を指向
※ 発電事業を対象とし、太陽光パネルのリース、ファイナンスは除く
稼働済の拠出持分出力（子会社は100%）
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CSIの業績
経常利益は前年同期比20%の増益と、上期における過去最高を更新
業績概要 地域別セグメント資産残高・推移
（単位：百万USD）
2016年の完全子会社化以降、グローバル拠点を拡大し、
2020年度 2021年度
2Q実績 2Q実績 前年同期比 増減率
各地域 で セグメント資産残高が拡大
売上高 319 326 7 2%
売上総利益 138 145 7 5% 1,997
経常利益 34 40 7 20% (百万USD)
33 アジア
純利益 26 29 3 10%
1,515 447
ROA（％） 3.5% 4.1% 0.6pt 欧州
RORA（％）※ 13.8% 14.3% 0.5pt 21
契約高 773 621 -151 -20%
299
530 中南米
2020年度 2021年度 前年同
増減率
2Q末 2Q末 期末比
415
セグメント資産残高 1,859 1,997 139 7%
※ ノンリコース控除後のROA
987 北米
主な増減要因 780
・ コロナ影響によるIT機器の需要増加を背景に、FMVリースに係る物件売却益
・ および再リース収益が堅調に推移し、経常利益は上期における過去最高を更新
・ 契約高は、前年上期に大口案件を受注したことにより反動減 完全子会社化した 2021年度
2016年12月期末 2Q
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CSIの世界戦略
成長余地が大きいアジア・太平洋地域に加え、欧州の拠点ネットワーク網の整備を推進
CSI拠点の空白地域である 2021年10月にノルウェーのリース会社を買収し、
北欧マーケット に進出
北欧4か国の営業基盤を構築
インド・日本 にCSI拠点を新設
ミズーリ州の本社
タイ・フィリピン・
台湾など への
進出も計画
：既存拠点
：新設拠点
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４．主なトピックス
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事業分野の概要
国内リース事業分野 スペシャルティ事業分野
様々な物件をラインナップとする金融・サービスの提供、 船舶、航空機、環境・エネルギー、不動産、ストラクチャード・
「ITソリューション」「サブスクリプション」などデジタル領域に ファイナンス、プリンシパル・インベストメント（以下、PI）などを
着目した有力パートナーとの共創ビジネスを多数展開 対象に高度な専門スキルを駆使した金融・サービスを提供
航空機：ACGはコロナ禍の影響を大きく受けるものの、米社債
リースビジネスのバリューアップを推進するとともに、有力パートナー
市場から機動的に資金を調達し十分な流動性を維持
企業との協業を通じた多様なファイナンスプログラムを組成・提供
環境・エネルギー：京セラTCLソーラーで展開するメガソーラー発電
NTT連携：NTT・TCリースが、NTTグループとの連携を通じた
事業や、不動産事業と連携したコーポレートPPAなどに注力
「プロジェクト型営業」、TCとの「共創」などにより業容を拡大
不動産：有力パートナーと連携した「東京駅前常盤橋プロジェク
パートナー戦略：富士通と新たな協業体制を、ふくおかフィナン
ト」、「内幸町1丁目プロジェクト」の大型再開発プロジェクトが開始
シャルグループとは協業を通じたリース事業拡大について合意
PI：アドバンテッジパートナーズとの共同投資を拡大
国内オート事業分野 国際事業分野
法人・個人向けオートリースからレンタカーまで 海外地場優良企業、金融機関などを
圧倒的なサービスラインナップのもと、 事業パートナーとするアライアンス戦略の推進により、
顧客ニーズに応じた高品質なサービスを提供 各国固有のニーズに応える専門サービスを提供
日本カーソリューションズ（主に法人）：災害時に電力供給が 海外ネットワーク：東アジア・アセアン、米州、欧州、中南米など
可能なEV車両と充放電器をセットにしたBCPソリューションを推進 世界30以上の国と地域にまで拡大
ニッポンレンタカーサービス（レンタカー）：コロナ禍に対応した CSI：北欧リース会社の完全子会社化により欧州における営業
コストコントロール強化に注力する一方、新アプリのリリースを 基盤を拡充し、セグメント資産に占める割合が比較的小さいアジア
はじめとしたアフターコロナに向けての顧客サービスを拡充 や欧州地域の事業拡大を推進
オリコオートリース（主に個人）：代理店の販売推進に資する NTT連携：インドで展開するNTTとのデータセンター事業運営に
Webシステム強化により、個人向けオートリースを拡大 おいて、更なる協業を開始
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主なトピックス一覧
NTTグループ、三菱地所、アドバンテッジパートナーズなど、有力パートナーとの協業を拡大
全社 国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
・ 格付投資情報センター（R&I）より取得している格付の方向性が、安定的からポジティブに変更
・ S&Pグローバル・レーティング・ジャパン（S&P）より取得している格付のアウトルックが、ネガティブから安定的に変更
4月
・ 金融安定理事会（FSB）により設置された 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）」の提言に賛同
・ 三菱地所と米国のデータセンター開発事業に参入、米国での投資マネジメント事業を展開する三菱地所グループのTA Realty社が計画する
・ データセンターキャンパス開発事業に三菱地所と共同で出資予定
5月
・ 100%子会社であるCSIが、日本に現地法人、「CSI Japan」を設立
2 ・ 100％子会社であるTokyo Century (USA) Incが、Eコマース向け中小型トラックと樹木整備機器を主体に高い専門性を有するディーラー
・ Work Truck Direct, Inc.の全株式を取得し、子会社化
0
・ オムロン ソーシアルソリューションズと共同で、低圧野立て太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービスの提供を開始
2
1 ・ NTTグローバルデータセンターとインドでのデータセンター事業運営における協業を開始
6月
年
・ 経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」に、前身の「攻めのIT経営銘柄」
度 ・ から通算で7年連続の選定
・ 北海道電力、JFEエンジニアリングと共同で、地熱発電事業を行うことを目的に「森バイナリーパワー合同会社」を設立
・ アドバンテッジパートナーズと共同で、昭和電工の連結子会社である昭和電工マテリアルズが営む蓄電デバイス・システム事業の譲受けに関して、
7月
・ 昭和電工と最終契約を締結
8月 ・ 伊藤忠商事と合弁会社「IBeeT」を設立し、日本初となる家庭用蓄電システムのサブスクリプションサービスを提供開始
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主なトピックス一覧
TCの金融・サービスを活用し、有力パートナーと地域や脱炭素社会に貢献する事業を幅広く展開
全社 国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
・ 東京証券取引所に対して、新市場区分「プライム市場」の選択を申請
・ ニッポンレンタカーの公式サイトおよびアプリの予約機能を拡充し、お客さまの利便性を向上
・ 太陽光発電容量やCO2削減量を目標に設定した「サステナビリティ・リンク・ローン」を活用した資金調達を実行
9月
・ ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）とFFG傘下の「十八総合リース」について、資本業務提携に向けた基本合意を締結
2
・ デジタル領域におけるお客さまの事業変革と成長に貢献するため、「富士通リース」を母体とした新たな協業体制の構築について富士通と合意
0
2 ・ 100%子会社であるCSIが、ノルウェーを拠点とするリース会社2社の全株式を取得し、北欧マーケットにおける事業進出を決定
1
・ JFEエンジニアリングとの共同投資ビークルを通じ、ライフサイエンス分野におけるスタートアップ2社への投資を実行
年
度 ・ 新興国への温暖化対策技術の支援制度である「2国間クレジット制度（JCM）」において、代表事業者としてTCが応募した
・ タイにおける太陽光発電システム導入の2案件が採択
10月
・ 伊藤忠商事が出資する「株式会社Belong」と法人向け中古スマートフォン・タブレット端末のレンタルサービス提供を開始
・ 月島機械との共同事業である「中川水循環センター消化ガス（バイオガス）発電事業所」が稼働開始
・ NTTグローバルデータセンター（以下、NTT GDC）とのインドにおけるデータセンター事業運営の協業推進に向けて、TCが保有する
11月 連結子会社のNTT Global Data Centers NAV2 Private Limited の株式50%をNTT GDCの連結子会社に譲渡
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主なトピックス① ふくおかフィナンシャルグループとの協業
ふくおかフィナンシャルグループ(以下、FFG)とのリース事業に関する資本業務提携に向けた基本合意を締結
国内有数の地銀グループであるFFGの強固な顧客基盤とTCの多様な金融・サービスノウハウの融合により事業を拡大
北部九州を重点地区とした
リース・オートリース事業の積極的展開
100％ （福岡県）
出資
十八総合リース
十八総合リース
2019年にFFG傘下となったリース会社
長崎県を基盤 （長崎県）
ノウハウの提供
営業エリア拡大のサポート
× （熊本県）
サービスメニューの拡充
人材交流やその他関連業務の協業
十八総合リースの事業基盤をベースにFFGの顧客に
今後のスケジュール
2022 年 3 月末まで 本提携に伴う最終契約の締結（予定）
リース・オートリースを拡大展開し、
➡ 十八総合リース株式の一定割合の取得 お客さまの多様なニーズに対応
2022 年 4 月 本提携の開始（予定）
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主なトピックス② 富士通グループとの協業
ITサービスの変化に対応し、富士通グループと新たな協業体制をスタート
ITサービスの システムの所有 から サービスの利用 へ
潮流
ＩＴ企業 から ＤＸ企業 へ
ファイナンス 従来の協業体制 新たな協業体制
機能 （従来型ITサービス） （デジタル領域）
・リース
レベニューシェア型
富士通リース ・ファイナンス 金融・
金融機
請求・回収
・資産管理 サービス
能
＜出資比率＞
TC 80%、富士通 20% 課金 従量課金
モデル サブスクリプション
DX企業へ変革する富士通グループとともに高度な金融・サービスを提供することにより
お客さまのDX化を強力に支援
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5．サステナビリティ経営の推進
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SDGsに係るマテリアリティ一覧
SDGsに沿った当社の取組事例
マテリアリティ（重要課題） マテリアリティに対応する重点取組 関係するＳＤＧs
気候変動・環境への取組みを通じたクリーンエネルギー普及への貢献
∎ 低炭素社会への貢献 取組事例：太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業、
リースによるEVの普及
金融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出・デジタルエコノミー
への貢献
∎ 技術革新に対応した新事業創出
取組事例：サブスクリプション、フィンテック、スマホアプリを活用した
新しいレンタカーサービス
グローバルなモビリティサービスの進化への対応や、地域・社会との連携を
通じた社会インフラ構築への貢献
∎ 社会インフラ整備への貢献
取組事例：レンタカー・カーシェア、安全運転をサポートするドライブド
クター、ホテル事業を通じた地方創生
モノ価値に着目したサーキュラー・エコノミー拡大への貢献
∎ 持続可能な資源利用への対応 取組事例：IT機器リース、リファービッシュ、航空機ライフサイクルマネ
ジメント、自動車リース
職場満足度の向上や自己成長を実感できる人材育成・
ダイバーシティ・働き方改革の推進
∎ 人材力強化につながる職場環境整備
取組事例：社内公募制度、新規事業提案制度、テレワークの導入・
実施、従業員意識調査の実施、360度評価の実施
共通基盤 多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造
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航空機事業におけるESG経営の推進①
最新鋭機の積極的な導入によるCO₂排出量削減を指向
従来機より約 15％ 燃料効率 UP
従来機：A320
燃料効率の高いA320neoだと…
従来機に比べ、年間で約 3,100t のCO₂を削減
新鋭機：A320neo
150機で約１GW の
太陽光のCO2削減効果と同等の効果※1.2
航空分野における新技術の導入で
低炭素社会の実現に貢献
※1. 太陽光発電協会 表示ガイドライン（2021年度）結晶系シリコン太陽光発電システムのCO₂削減効果：399.5g-CO2/kWh
※2. 設備利用率：12％
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航空機事業におけるESG経営の推進②
航空機のエンジンリース、パーツ売買等のサービスを手掛けるGA Telesisとの協業
TC航空機バリューチェーンの価値最大化 GA Telesis, LLC ※
（事業内容）
中古機体の解体
エンジン部品などの補修販売
エンジンリース
航空関連機材の整備・リペア・点検
在庫ファイナンス
※TC持分法適用関連会社
（TC保有持分49.2%）
需要が拡大する 貨物機 への 転用事業 を推進
NEW
GA Telesis
退役後の機体を解体し、部品を再利用するなど 循環型経済社会の実現 に貢献
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6．参考資料
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損益計算書
（単位：億円）
主な増減要因
項 2020年度 2021年度
番 2Q実績 2Q実績 前年同期比 増減率
売上総利益
売上高 1 5,922 6,188 265 4.5%
国内オート事業分野を主因に増益
売上原価 2 4,903 5,135 232 4.7%
資金原価 3 212 237 26 12.1%
資金原価
ACGを主因に増加
売上総利益 4 1,019 1,053 33 3.3%
販売費及び一般管理費 5 597 555 -43 -7.2% 販売費及び一般管理費
人件費・物件費：国内オート事業分野を主因に減少
人件費 6 336 334 -1 -0.4%
物件費 7 239 238 -0 -0.2% 貸倒費用：スペシャルティ事業分野を主因に減少
貸倒費用 8 23 -18 -41 -
営業利益 9 422 498 76 18.0% 営業外損益
営業外損益 10 7 49 42 644.6% NTT・TCリースの持分法による投資利益※を主因に
増加
経常利益 11 428 547 118 27.6%
特別損益 12 -7 -4 4 - 経常利益
税金等調整前四半期純利益 全ての事業分野において増益
13 421 543 122 29.0%
法人税等 14 108 160 52 48.4%
四半期純利益 15 313 383 70 22.3%
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 38 51 13 34.2% ※ NTT・TCリースの持分法による投資利益は、
2020年度2Qより計上
親会社株主に帰属する四半期純利益 17 275 332 57 20.6%
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貸借対照表
（単位：億円）
項
2021年3月末 2021年9月末 主な増減要因
番
前期末比 増減率
資産合計 1 56,029 56,641 612 1.1%
固定資産等
賃貸資産
流動資産 2 30,117 29,455 -662 -2.2% 主としてACGの航空機リース資産が為替の
影響により増加
固定資産等 3 25,912 27,186 1,274 4.9%
賃貸資産 4 18,815 19,735 920 4.9%
固定負債
賃貸資産前渡金 5 1,078 1,153 75 7.0% 主として調達の長期化により長期借入金が増加
その他の営業資産 6 1,007 987 -20 -2.0%
投資有価証券 7 2,045 2,196 150 7.4%
その他 8 2,966 3,115 149 5.0%
負債合計 9 49,146 49,032 -113 -0.2%
流動負債 10 22,262 20,591 -1,671 -7.5%
固定負債 11 26,883 28,441 1,558 5.8%
純資産合計 12 6,883 7,609 726 10.5%
自己資本 13 5,702 6,399 698 12.2%
非支配株主持分等 14 1,182 1,210 28 2.4%
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有利子負債の状況
（単位：億円）
項
番
2020年3月末 2021年3月末 2021年9月末
前期末比 増減率 主な増減要因
有利子負債 1 42,782 42,809 43,214 405 0.9%
ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ 2 8,252 6,296 5,458 -838 -13.3% 長期調達比率
円貨 3 7,481 6,296 5,009 -1,287 -20.4% 調達の長期化により長期調達比率が上昇
外貨 4 771 - 449 449 0.0%
社債 5 8,990 10,227 10,449 221 2.2%
円貨 6 2,332 3,625 4,015 390 10.8%
外貨 7 6,658 6,602 6,434 -168 -2.6%
債権流動化 8 757 616 605 -11 -1.8%
借入金 9 24,783 25,670 26,702 1,033 4.0%
円貨 10 17,201 17,361 18,118 757 4.4%
外貨 11 7,582 8,309 8,584 275 3.3%
直接調達比率 12 42.1% 40.0% 38.2% -1.8pt
長期調達比率 13 67.6% 78.3% 80.9% 2.6pt
項 2019年度 2020年度 2021年度
番 2Q実績 2Q実績 2Q実績 前年同期比 増減率
資金原価 14 133 212 237 26 12.1%
資金原価率 ※ 15 0.86% 0.98% 1.10% 0.12Pt
（年度資金原価の推移）
項 2019年度 2020年度
番 実績 実績 前期末比 増減率
資金原価 310 439 128
16 41.3%
資金原価率 0.85% 1.02% 0.17Pt
17
※ 資金原価率＝資金原価÷{（前期末有利子負債残高＋当期末有利子負債残高）÷２}
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国内オート３社 四半期別業績推移
NRSはコロナ影響により厳しい事業環境が続く一方、NCS・OALは堅調に推移
NRSは3Q（夏季のレジャー等の需要が増加）に利益が偏る傾向※
2020年度 2021年度
1Q 2Q 3Q 4Q 2Q合計 年間合計 1Q 2Q 2Q合計 前年同期比 前期末比
NCS 514 524 507 497 1,039 2,043 528 519 1,048 9
売上
NRS ※1 173 121 175 183 295 653 149 142 291 -4
（億円） OAL 192 202 211 220 394 826 202 210 411 17
※2 合計 880 848 894 900 1,728 3,522 879 871 1,750 22
NCS 33 43 30 18 76 124 52 46 99 23
経常利益
NRS -7 -57 8 4 -64 -52 -11 -10 -22 42
（億円） OAL 7 6 8 21 13 41 6 6 12 -0
その他 1 1 2 -2 2 2 0 0 1 -1
合計 34 -7 47 41 27 115 48 42 90 63
セグメント NCS 3,716 3,691 3,672 3,712 3,669 3,633 -57 -79
資産残高 NRS 527 492 505 457 426 408 -83 -49
（億円） OAL 2,143 2,182 2,225 2,140 2,178 2,194 12 53
その他 ※3 -61 -38 -28 -14 -8 7 45 21
合計 6,325 6,327 6,374 6,295 6,265 6,242 -84 -53
NCS 699 696 702 670 671 674 -23 3
台数
NRS 46 47 45 42 42 44 -3 2
（千台） OAL 150 154 158 161 164 166 12 5
管理台数重複調整 -166 -166 -169 -171 -172 -170 -4 0
合計 729 731 735 703 704 714 -17 11
※1 NRSは12月決算
※2 売上は３社の単純合計値
※3 国内オート事業分野間の調整
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新・第四次中期経営計画ハイライト 経営指標
新・第四次中期経営計画目標
（2022年度計画）
経常利益 1,300億円
親会社株主に帰属する当期純利益 800億円
自己資本比率 12%
ROE 12%
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
合併直前期（2008年度）※2
1,300億円 800億円
親会社株主に帰属する当期純利益：100億円
EPS：94.05円
約650円
1,000億円 600億円
911億円 563億円
863億円
513億円 523億円
790億円 781億円 491億円
735億円 437億円 491.48円
524.96円
494.93円
486.09円 402.57円
413.51円
EPS
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
計画 計画 計画 計画
※1 上記□の中で示した円単位の数値はEPS
※2 合併直前期（2008年度 2009/3月期）におけるセンチュリー・リーシング・システム㈱と
東京リース㈱の単純合算値
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事業ポートフォリオの変遷
収益性の高い国内オート・スペシャルティ・国際の比率を拡大
国際
事業分野 その他
11% 0%
4% 国内リース
12% 事業分野
29%
81%
3%
2009年3月末 2021年9月末
セグメント資産残高 セグメント資産残高
2兆1,000億円 4兆8,766億円
※
スペシャルティ 47% 13%
事業分野 国内オート
事業分野
当社合併スタート時
2008年度 実績（※） 2021年度 予想
経常利益 223億円 経常利益 1,000億円
親会社株主に帰属する当期純利益 100億円
親会社株主に帰属する当期純利益 600億円
※ 当社合併前の旧2社単純合算ベース
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当社採用のインデックス一覧
「MSCI Japan Index」をはじめ多くのインデックスに採用
MSCI Japan Index
当社は多くの機関投資家や投資信託がベンチマークとしている米MSCI社のインデックスシリーズの一つである「MSCI Japan Index」に
2018年から選定されています。
JPX日経インデックス400
資本効率を示すROEをはじめ、グローバルな投資基準を満たした「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数で、2014年
の指数創設以来、当社は銘柄選定されています。
FTSE4Goodインデックス
当社は世界の代表的な社会的責任投資（SRI）指標の一つである「FTSE４Goodインデックス」の対象銘柄に選定されています。
MSCI ESG Leaders Indexes
当社はESG（環境・社会・ガバナンス）に優れた企業を選定した「MSCI ESG Leaders Indexes 」の対象銘柄に選定されています。
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
炭素効率性が高い企業と二酸化炭素排出量など温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている企業等を選別して構成される指数であり
当社は2018年から当該指数に組入れられています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCIジャパンIMIトップ700指数の中から、環境、社会、ガバナンス（ESG）に優れた企業を選別して構築される指数であり、当社は2017年
から当該指数に組入れられています。
FTSE Blossom Japan Index
当社は環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたFTSE
Blossom Japan Indexの構成銘柄です。
※ のインデックスはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESGパッシブ運用のベンチマークに採用。
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主要国内関係会社
国内リース事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
富士通リース（株） 情報関連機器等リース 80% 富士通：20％
（株）IHIファイナンスサポート リース、ファイナンス 66.5% IHI：33.5%
（株）オリコビジネスリース リース 50% ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ：50％
（株）アイテックリース リース 85.1% NHKｸﾞﾙｰﾌﾟ：14.9％
エス・ディー・エル（株） リース 100%
（株）TRY PC等リファービッシュ 80% ムーバブルトレードネットワークス：20％
TC月島エネルギーソリューション合同会社 バイオガス発電による売電事業 90% 月島機械：10％
（株）アマダリース リース 60% アマダ：40％
NTT・TCリース（株） ※ リース、ファイナンス 50% NTT：40％ NTTファイナンス：10％
日通リース＆ファイナンス（株） ※ リース、ファイナンス 49% 日本通運：49％ 損害保険ジャパン2％
伊藤忠TC建機（株） ※ 建設機械等の販売およびレンタル事業 50% 伊藤忠商事：50％
七ツ島バイオマスパワー合同会社 ※ 発電事業 25.1% IHI 他7社
ビープラッツ（株） ※ サブスクリプション事業 31.7%
国内オート事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
日本カーソリューションズ（株） オートリース 59.5% NTT：40.5％
ニッポンレンタカーサービス（株） レンタカー 88.6% ANAホールディングス：11.4％