8439 東京センチュリー 2021-11-08 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月８日
上 場 会 社 名 東京センチュリー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8439 URL https://www.tokyocentury.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野上 誠
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員 (氏名) 平崎 達也 (TEL) 03(5209)6710
四半期報告書提出予定日 2021年11月８日 配当支払開始予定日 2021年12月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 618,757 4.5 49,797 18.0 54,677 27.6 33,193 20.6
2021年３月期第２四半期 592,208 7.7 42,186 4.4 42,841 △7.7 27,521 1.9
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 83,588百万円( 241.4％) 2021年３月期第２四半期 24,486百万円( 6.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 271.66 270.51
2021年３月期第２四半期 225.44 224.45
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,664,147 760,929 11.3
2021年３月期 5,602,897 688,345 10.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 639,941百万円 2021年３月期 570,172百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 68.00 － 70.00 138.00
2022年３月期 － 71.00
2022年３月期(予想) － 72.00 143.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 100,000 28.0 60,000 22.1 491.48
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 123,028,320株 2021年３月期 123,028,320株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 826,569株 2021年３月期 947,379株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 122,187,859株 2021年３月期２Ｑ 122,079,578株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
・四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、また、当社ホームページにも掲載しておりますので、
あわせてご参照ください。
なお、2021年11月９日（火）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会（電話会議）の開催を予定しております。
東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………11
（１）営業取引の状況 ………………………………………………………………………………………11
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東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
※「１.当四半期決算に関する定性的情報」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しており
ます。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比265億円（4.5％）増加し6,188億円、売上総利益は航空機事業
で減益となったものの国内オート事業や不動産事業の増益により前年同期比33億円（3.3％）増加し1,053億円と
なりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比43億円（7.2％）減少し555億円となりました。主な要因は、航空機関連な
どの債権に対する貸倒費用が減少し戻入益となったこと、レンタカー事業における人件費を含めたオペレーション
コストを削減したことであります。
営業外損益は前年同期比42億円（644.6％）増加し49億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の
増加であります。
これらにより、経常利益は前年同期比118億円（27.6％）増加し547億円となりました。
また、特別損益は投資有価証券評価損の減少等により前年同期比４億円改善の４億円の損失、法人税等は前年同
期比52億円（48.4％）増加し160億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13億円（34.2％）増加し
51億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比57億円（20.6％）増加し332億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レート
は、当第２四半期連結累計期間107.82円／米ドル（2021年１月～６月）、前第２四半期連結累計期間108.24円／米
ドル（2020年１月～６月）であります。
(セグメント別業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告
セグメント」の金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比43億円（1.6％）減少し2,580億円、セグメント利益は20億円（14.2％）増加し163億円
となりました。主な増益要因は、関連会社のNTT・TCリース株式会社及び日通リース＆ファイナンス株式会社
などの持分法投資利益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比682億円（4.6％）減少し１兆4,209
億円となりました。
[国内オート事業]
売上高は前年同期比31億円（1.8％）増加し1,688億円、セグメント利益は63億円（236.4％）増加し90億円
となりました。主な増益要因は、レンタカー事業におけるオペレーションコストの削減による収益性改善の
効果に加え、中古車マーケット情勢に機動的に対応したことによるリース・レンタル車両の売却益の増加で
あります。セグメント資産残高は前期末比53億円（0.8％）減少し6,242億円となりました。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比294億円（26.5％）増加し1,405億円、セグメント利益は８億円（3.2％）増加し271億
円となりました。主な増益要因は、航空機事業において減損損失が発生するなど減益となったものの、不動
産や船舶の物件売却益などによる増益要因がそれをカバーしたことであります。セグメント資産残高は為替
変動を主因に前期末比1,152億円（5.3％）増加し２兆2,999億円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比１億円（0.2％）減少し511億円、セグメント利益は18億円（31.4％）増加し76億円と
なりました。主な増益要因は、北米を中心にグローバルに展開する連結子会社のCSI Leasing,Inc.やアジア
地域の関係会社の増益であります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比322億円（6.7％）増加
し5,153億円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比612億円（1.1％）増加し５兆6,641億円、セグメント資産
は為替変動を主因に前期末比762億円（1.6%）増加し４兆8,766億円となりました。負債合計は、前期末比113億円
（0.2％）減少し４兆9,032億円、有利子負債は、為替変動を主因に前期末比405億円（0.9％）増加し４兆3,214億
円となりました。
純資産合計は、前期末比726億円（10.5％）増加し7,609億円となりました。主な要因は、利益剰余金が246億円
増加、為替変動を主因に為替換算調整勘定が437億円増加、非支配株主持分が29億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.1ポイント上昇し11.3％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当
第２四半期連結会計期間末110.61円／米ドル（2021年６月末）、前連結会計年度末103.52円／米ドル（2020年12月
末）であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 217,522 178,488
割賦債権 159,801 154,027
リース債権及びリース投資資産 1,632,014 1,592,215
営業貸付債権 467,125 471,416
営業投資有価証券 312,693 325,527
賃貸料等未収入金 70,617 72,589
有価証券 450 450
棚卸資産 10,472 11,695
その他の流動資産 148,276 146,498
貸倒引当金 △7,269 △7,368
流動資産合計 3,011,703 2,945,541
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 1,879,266 1,971,379
賃貸資産前渡金 107,843 115,349
その他の営業資産 100,681 98,670
建設仮勘定 72,958 79,125
社用資産 28,722 31,903
有形固定資産合計 2,189,472 2,296,427
無形固定資産
賃貸資産 2,279 2,153
のれん 51,543 52,037
その他の無形固定資産 42,247 36,620
無形固定資産合計 96,070 90,810
投資その他の資産
投資有価証券 204,523 219,564
破産更生債権等 13,481 18,246
繰延税金資産 25,987 27,917
退職給付に係る資産 39 56
その他の投資 64,415 68,701
貸倒引当金 △4,835 △5,247
投資その他の資産合計 303,611 329,238
固定資産合計 2,589,155 2,716,476
繰延資産 2,039 2,128
資産合計 5,602,897 5,664,147
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 237,729 175,392
短期借入金 229,218 212,877
1年内償還予定の社債 232,480 195,490
1年内返済予定の長期借入金 680,854 705,091
コマーシャル・ペーパー 629,600 545,807
債権流動化に伴う支払債務 60,600 59,900
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
860 572
債務
未払法人税等 12,164 13,928
割賦未実現利益 12,593 12,097
賞与引当金 3,732 4,187
役員賞与引当金 332 174
その他の引当金 572 40
その他の流動負債 125,467 133,558
流動負債合計 2,226,206 2,059,119
固定負債
社債 790,232 849,360
長期借入金 1,656,910 1,752,274
債権流動化に伴う長期支払債務 142 －
繰延税金負債 36,830 40,318
役員退職慰労引当金 519 469
メンテナンス引当金 1,250 770
その他の引当金 240 243
退職給付に係る負債 11,890 12,204
その他の固定負債 190,326 188,456
固定負債合計 2,688,345 2,844,098
負債合計 4,914,552 4,903,217
純資産の部
株主資本
資本金 81,129 81,129
資本剰余金 56,078 56,244
利益剰余金 453,878 478,526
自己株式 △2,460 △2,147
株主資本合計 588,625 613,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,932 22,350
繰延ヘッジ損益 804 2,249
為替換算調整勘定 △41,893 1,847
退職給付に係る調整累計額 △297 △258
その他の包括利益累計額合計 △18,453 26,188
新株予約権 2,504 2,432
非支配株主持分 115,668 118,555
純資産合計 688,345 760,929
負債純資産合計 5,602,897 5,664,147
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東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 592,208 618,757
売上原価 490,278 513,503
売上総利益 101,930 105,253
販売費及び一般管理費 59,743 55,456
営業利益 42,186 49,797
営業外収益
受取利息 97 29
受取配当金 434 464
持分法による投資利益 1,767 5,448
受取賃貸料 146 －
その他の営業外収益 676 877
営業外収益合計 3,122 6,820
営業外費用
支払利息 1,637 1,584
為替差損 641 117
賃貸収入原価 79 －
その他の営業外費用 109 237
営業外費用合計 2,467 1,940
経常利益 42,841 54,677
特別利益
投資有価証券売却益 1,848 323
その他 20 31
特別利益合計 1,869 355
特別損失
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 － 323
投資有価証券評価損 2,483 116
その他 112 277
特別損失合計 2,595 717
税金等調整前四半期純利益 42,115 54,315
法人税等 10,797 16,026
四半期純利益 31,317 38,288
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,795 5,095
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,521 33,193
6
東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 31,317 38,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,560 △668
繰延ヘッジ損益 △340 1,505
為替換算調整勘定 △10,362 43,104
退職給付に係る調整額 54 41
持分法適用会社に対する持分相当額 △743 1,315
その他の包括利益合計 △6,831 45,299
四半期包括利益 24,486 83,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,783 77,835
非支配株主に係る四半期包括利益 3,702 5,752
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調
整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調
整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等
の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結
会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累
計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「その他の引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について第１四半期連結会
計期間より「契約負債」として「その他の流動負債」に含めて表示することとし、「固定負債」に表示していた
「メンテナンス引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について第１四半期連結
会計期間より「契約負債」として「その他の固定負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
8
東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（当社の連結子会社における航空機の購入契約）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2021年６月30日現在において、ボーイング社、エア
バス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機67機を購入する契約を有しており、購入予定
の航空機は当該契約に基づき2025年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空
機の購入に係る支払予定額の合計金額は306,772百万円であります。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
国内 国内 スペシャル 合計
国際 計 （注）1 （注）2 計上額
リース オート ティ （注）3
売上高
外部顧客に
262,318 165,723 111,038 51,231 590,312 1,895 592,208 － 592,208
対する売上高
セグメント間の
内部売上高 604 482 96 － 1,184 393 1,577 △1,577 －
又は振替高
計 262,923 166,206 111,135 51,231 591,497 2,289 593,786 △1,577 592,208
セグメント利益 14,274 2,670 26,289 5,814 49,048 180 49,229 △6,387 42,841
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機資産の減損損失2,803百万円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
国内 国内 スペシャル 合計
国際 計 （注）1 （注）2 計上額
リース オート ティ （注）3
売上高
外部顧客に
対する売上高 258,008 168,785 140,468 51,135 618,399 357 618,757 － 618,757
（注）4
セグメント間の
内部売上高 202 467 77 － 747 416 1,164 △1,164 －
又は振替高
計 258,211 169,253 140,546 51,135 619,146 774 619,921 △1,164 618,757
セグメント利益 16,303 8,982 27,130 7,642 60,058 187 60,245 △5,567 54,677
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当第２四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リ
ース事業718百万円、国内オート事業7,108百万円、スペシャルティ事業23,117百万円、国際事業1,398百万円
であります。
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東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益の算定方法を同様に変更してお
ります。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失5,042百万円を計上しております。
（重要な後発事象）
Aviation Capital Group LLCにおける社債の発行
2021年９月20日付にて当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、米SEC規則144A及びRegulation
S準拠の米ドル建無担保普通社債750百万USドルを発行いたしました。
(1) 発行総額
750百万USドル
(2) 発行形態
米ドル建無担保普通社債(米SEC規則144A及びRegulation S準拠)
(3) 利率
年1.95%
(4) 償還期限
2026年９月
(5) 取得格付け
Kroll : A-
Moody's: Baa2
S&P : BBB-
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東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
（１）営業取引の状況
セグメント資産残高(2021年９月30日)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称
金額 構成比(％) 金額 構成比(％)
国内リース事業 1,489,130 31.0 1,420,895 29.1
国内オート事業 629,535 13.1 624,232 12.8
報告セグメント スペシャルティ事業 2,184,741 45.5 2,299,936 47.2
国際事業 483,108 10.1 515,300 10.6
報告セグメント計 4,786,516 99.7 4,860,365 99.7
その他 13,938 0.3 16,260 0.3
合計 4,800,455 100.0 4,876,626 100.0
(ご参考)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
営業保証額 138,699 162,348
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