2022年3月期 第1四半期決算
IR資料
2021年8月6日
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１．決算概況
決算ハイライト 4 アドバンテッジパートナーズ連携 23
事業分野別経常利益・ROA 5 環境・エネルギー事業 TCの環境関連事業 24
事業分野別セグメント資産残高の推移 6 CSIの業績 25
２．４事業分野別業績 5．サステナビリティ経営の推進
国内リース事業分野の業績 SDGsに係るマテリアリティ一覧 27
8
国内オート事業分野の業績 TCFDへの賛同について 28
9
国内オート事業分野 セグメント資産残高・実行高の内訳 サステナブルな成⾧を支える人材力強化① 29
10
スペシャルティ事業分野の業績 サステナブルな成⾧を支える人材力強化② 30
11
スペシャルティ事業分野 セグメント資産残高の内訳 ガバナンス向上への取組み等 31
12
国際事業分野の業績 13
国際事業分野 セグメント資産残高の内訳 14
6．参考資料
3．主なトピックス 損益計算書 33
貸借対照表 34
事業分野の概要 16 有利子負債の状況 35
主なトピックス一覧 17 国内オート３社 四半期別業績推移 36
新・第四次中期経営計画ハイライト 経営指標 37
事業戦略の展望 38
4．事業トピックス 事業ポートフォリオの変遷 39
当社採用のインデックス一覧 40
航空機事業① 航空マーケットの現況 19 主要国内関係会社 41
航空機事業② 米国航空機リース・ACGの業績 20 主要海外関係会社 42
オート事業 レンタカー事業の復活 21
NTT連携 データセンター事業 22
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１．決算概況
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決算ハイライト
経常利益は前年同期比21.6％増の305億円、純利益は同23.6％増の186億円
（単位:億円）
2021年度
2020年度 2021年度
予想
1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率 進捗率
（2021/5/13公表）
売上高 3,070 3,061 -9 -0.3% － －
営業利益 249 282 34 13.6% － －
経常利益 251 305 54 21.6% 1,000 30.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益 150 186 35 23.6% 600 30.9%
ROE（自己資本当期純利益率） 10.8% 12.4% 1.6pt
期中平均為替レート（米ドル） 108.87円 106.09円 （主要海外子会社為替レート1月～3月）
2021年 2021年
3月末 6月末 前期末比 増減率
総資産 56,029 56,680 651 1.2%
セグメント資産残高 48,005 48,654 650 1.4%
自己資本 5,702 6,261 559 9.8%
自己資本比率 10.2% 11.0% 0.8pt
期末時為替レート（米ドル） 103.52円 110.72円 （主要海外子会社為替レート3月末）
※ ROE、ROA等の利益率は年換算して算出
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事業分野別経常利益・ＲＯＡ
レンタカーおよび航空機事業などにおいてコロナの影響は残るものの、全ての事業分野において増益
経常利益 ROA
（単位:億円）
2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
1Q実績 1Q実績 前年同期比 1Q実績 1Q実績 前年同期比
国内リース事業分野 68 81 14 1.9% 2.2% 0.3pt
国内オート事業分野 34 48 14 2.1% 3.1% 1.0pt
スペシャルティ事業分野 152 155 3 2.8% 2.8% －
国際事業分野 31 46 15 2.5% 3.7% 1.2pt
その他 -33 -25 8
合計 251 305 54 2.1% 2.5% 0.4pt
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事業分野別セグメント資産残高の推移
セグメント資産残高は、スペシャルティ事業分野を中心に前年同期末比1,264億円の増加
（単位:億円）
2018年 2019年 2020年 2021年 2020年 2021年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 6月末 6月末 前年同期末比
（A） （B） （B-A）
1,264 650
セグメント資産残高 33,387 36,309 47,730 48,005 47,390 48,654
為替要因 + 424 為替要因 + 1,217
国内リース事業分野 13,698 13,728 14,711 14,891 14,298 14,573
275 -318
構成比 41.0% 37.8% 30.8% 31.0% 30.2% 30.0% 為替要因 +0 為替要因 +0
国内オート事業分野 5,214 5,927 6,312 6,295 6,325 6,265
-60 -30
構成比 15.6% 16.3% 13.2% 13.1% 13.3% 12.9%
スペシャルティ事業分野 9,789 11,424 21,479 21,847 21,840 22,585
745 737
構成比 29.3% 31.5% 45.0% 45.5% 46.1% 46.4% 為替要因 +267 為替要因 +939
国際事業分野 4,626 5,129 5,106 4,831 4,790 5,074
284 242
構成比 13.9% 14.1% 10.7% 10.1% 10.1% 10.4% 為替要因 +157 為替要因 +278
その他 60 101 122 139 137 158
21 19
構成比 0.2% 0.3% 0.3% 0.3% 0.3% 0.3%
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２．４事業分野別業績
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国内リース事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2020年度 2021年度 （単位:億円）
1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率
売上高 1,375 1,367 -8 -1%
経常利益
売上総利益 94 98 3 4% ∎ NTT・TCリースの持分法による投資利益※1 を主因に増益
営業利益 67 70 3 5%
経常利益 68 81 14 20% ※1 NTT・TCリースの持分法による投資利益は、2020年度2Qより計上
ROA（％） 1.9% 2.2% 0.3pt
116
2020年6月末 2021年6月末 前年同期末比 増減率 セグメント資産残高
セグメント資産残高 14,298 14,573 275 2%
∎ 日通リース＆ファイナンスの持分法適用関連会社化などにより、前年同期末比
増加
経常利益
14億円 81億円
68億円
2020年度 2021年度
1Q実績 1Q実績
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国内オート事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2020年度 2021年度
1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率
売上高 850 854 4 0%
経常利益
売上総利益 172 170 -2 -1% ∎ NCS
営業利益 34 46 12 35% 中古車マーケット高騰のタイミングを逃さず、集中的に売却した結果、
経常利益 34 48 14 43% 車両売却益が最大化。加えて、リース収益の拡大などにより、前年同期比
NCS 33 52 19 57% 57％増と大幅増益
NRS -7 -11 -4 －
OAL 7 6 -0 -1%
その他 1 0 -0 ∎ NRS
レンタカー売上が、緊急事態宣言、感染拡大による移動需要減少などに伴い、
ROA（％） 2.1% 3.1% 1.0pt
前年同期比※大幅減少したことを主因に減益となったものの、昨年来から
NCS 3.6% 5.7% 2.1pt 取り組んでいるコストコントロールが奏功し、減益幅は縮小
NRS － － －
OAL 1.2% 1.2% － ※ 新型コロナウイルス感染症拡大によるレンタカー売上への影響は、
2020年3月から発生
2020年6月末 2021年6月末 前年同期末比 増減率
セグメント資産残高 6,325 6,265 -60 -1%
経常利益
その他
14億円
48億円
新型コロナウイルス禍の影響（NRS）
34億円 ∎ 2021年1月～6月までのレンタカー売上の2019年（コロナ前）対比など、詳細に
ついては、P21ご参照
2020年度 2021年度
1Q実績 1Q実績
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国内オート事業分野 セグメント資産残高・実行高の内訳
セグメント資産残高は、前年同期末比 60億円の減少
（単位:億円）
2018年 2019年 2020年 2021年 2020年 2021年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 6月末 6月末 前年同期末比
（A） （B） （B-A）
セグメント資産残高 5,214 5,927 6,312 6,295 6,325 6,265 -60 -30
NCS 3,367 3,682 3,785 3,712 3,716 3,669
-46 -43
構成比 64.6% 62.1% 59.9% 58.9% 58.8% 58.5%
NRS 414 473 528 457 527 426
-101 -31
構成比 7.9% 8.0% 8.4% 7.3% 8.3% 6.8%
OAL 1,533 1,897 2,107 2,140 2,143 2,178
35 37
構成比 29.4% 32.0% 33.4% 34.0% 33.9% 34.8%
その他※1 -101 -126 -107 -14 -61 -8
53 6
構成比 -1.9% -2.1% -1.7% -0.2% -1.0% -0.1%
※1 国内オート事業分野間の調整 （単位:億円）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2020年度 2021年度
実績 実績 実績 実績 1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率
実行高 ※2 2,091 2,277 2,246 1,934 414 447 33 7.9%
NCS 1,398 1,463 1,417 1,205 247 272 24 9.8%
OAL 693 813 829 729 167 175 8 5.0%
※2 NRSの主力事業は、資産稼働率を重視したレンタカービジネスであるため、実行高（車両購入額）は記載しておりません。
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スペシャルティ事業分野の業績
主な増減要因
（単位:億円）
2020年度 2021年度
1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率 経常利益
売上高 597 590 -6 -1%
∎ 航空機
売上総利益 213 188 -25 -12%
コロナ影響によるACG個社※のオペレーティング・リース売上などの減少や、
営業利益 141 148 7 5% リース契約解除に伴う、ACG連結上の減損損失などにより減益
経常利益 152 155 3 2%
※ ACGの業績等は、P20ご参照
ROA（％） 2.8% 2.8% ー
増減率
∎ 船舶
2020年6月末 2021年6月末 前年同期末比
持分法による投資利益の増加などにより増益
セグメント資産残高 21,840 22,585 745 3%
∎ 環境・エネルギー
太陽光発電事業拡大などにより増益
経常利益 ∎ 不動産
安定的なインカムゲインに加え、キャピタルゲイン増加などにより増益
3億円 155億円
152億円
2020年度 2021年度
1Q実績 1Q実績
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スペシャルティ事業分野 セグメント資産残高の内訳
セグメント資産残高は、航空機を中心に前年同期末比増加
（単位:億円）
2018年 2019年 2020年 2021年 2020年 2021年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 6月末 6月末
前年同期末比
（A） （B） （B-A）
745 737
セグメント資産残高 9,789 11,424 21,479 21,847 21,840 22,585
為替要因 +267 為替要因 +939
航空機 3,384 3,692 13,808 13,631 13,943 14,403
461 772
構成比 34.5% 32.3% 64.3% 62.4% 63.8% 63.7% 為替要因 +238 為替要因 +885
船舶 1,577 1,370 1,243 1,164 1,249 1,190
-59 26
構成比 16.1% 12.0% 5.8% 5.3% 5.7% 5.3% 為替要因 +8 為替要因 +1
環境・エネルギー 1,116 1,371 1,392 1,503 1,344 1,473
129 -30
構成比 11.4% 12.0% 6.5% 6.9% 6.2% 6.5% 為替要因 +1 為替要因 +3
不動産 2,904 4,168 4,299 4,623 4,492 4,670
177 46
構成比 29.7% 36.5% 20.0% 21.2% 20.6% 20.7% 為替要因 +18 為替要因 +50
その他※ 808 821 737 926 812 849
36 -77
構成比 8.3% 7.2% 3.4% 4.2% 3.7% 3.8% 為替要因 +2 為替要因 -0
※ その他は、プリンシパル・インベストメント、ファクタリング等
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国際事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2020年度 2021年度
1Q実績 1Q実績 前期比 増減率
経常利益
売上高 251 251 0 0%
売上総利益 91 103 12 13% ∎ アジア
営業利益 36 45 9 26% コロナ影響により、事業環境は依然として厳しいものの、オートリースを
経常利益 31 46 15 48% 中心としたモノ価値に依拠した事業が堅調に推移し、横ばい
アジア 18 19 1 3%
米州・欧州 14 29 15 105%
その他 -1 -1 -0 ∎ 米州・欧州
ROA（％） 2.5% 3.7% 1.2pt コロナ影響によるIT機器の需要増加を背景に、CSI※のFMVリースに係る
アジア 3.3% 3.4% 0.1pt 物件売却収益などが堅調推移、eコマース市場拡大を背景に増加する
米国トラックファイナンスの需要拡大などにより増益
米州・欧州 2.1% 4.2% 2.1pt
2020年6月末 2021年6月末 前年同期末比 増減率
※ CSIの業績等は、P25ご参照
セグメント資産残高 4,790 5,074 284 6%
経常利益
15億円 46億円
31億円
2020年度 2021年度
1Q実績 1Q実績
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国際事業分野 セグメント資産残高の内訳
セグメント資産残高は、米州・欧州を中心に前年同期末比増加
為替要因除き、セグメント資産残高は前期末比+70億円の増加
（単位:億円）
2018年 2019年 2020年 2021年 2020年 2021年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 6月末 6月末 （B-A）
（A） （B） 前年同期末比
東アジア 647 597 324 187 258 180
-78 -6
構成比 14.0% 11.7% 6.4% 3.9% 5.4% 3.6% 為替要因 +13 為替要因 +9
アセアン 1,546 2,033 1,993 1,969 1,862 2,042
180 73
構成比 33.4% 39.6% 39.0% 40.7% 38.9% 40.2% 為替要因 +94 為替要因 +77
アジア計 2,193 2,631 2,317 2,155 2,120 2,222
102 67
構成比 47.4% 51.3% 45.4% 44.6% 44.3% 43.8% 為替要因 +107 為替要因 +86
米州・欧州 2,433 2,499 2,789 2,676 2,670 2,851
182 176
構成比 52.6% 48.7% 54.6% 55.4% 55.7% 56.2% 為替要因 +51 為替要因 +192
284 242
国際事業分野合計 4,626 5,129 5,106 4,831 4,790 5,074
為替要因 +157 為替要因 +278
除くCSIノンリコース 3,251 3,717 3,539 3,359 3,243 3,525 282 166
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3．主なトピックス
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事業分野の概要
国内リース事業分野 スペシャルティ事業分野
情報通信機器に加え、様々な物件をラインナップとする金融・ 船舶、航空機、環境・エネルギー、不動産、ストラクチャード・
サービスを提供、「ITソリューション」「サブスクリプション」 ファイナンス、プリンシパル・インベストメント（以下、PI）などを
「事業性ビジネス」などを中心に取り組み強化 対象に高度な専門スキルを駆使した金融・サービスを提供
航空機:ACGはコロナ禍の影響を大きく受けるものの、米社
有力パートナー企業と多数の合弁事業を展開、リースビジネ 債市場から機動的に資金を調達し十分な流動性を維持
スのバリューアップを推進するとともに協業を通じた多様なファイ 環境・エネルギー:京セラTCLソーラーを中心に太陽光発
ナンスプログラムを組成・提供
電事業が拡大、NTTアノードエナジーと太陽光発電会社の
NTT・TCリースが、NTTグループとの連携を通じた「プロジェク 共同事業運営開始
ト型営業」、TCとの「共創」などにより業容を拡大
不動産:「東京駅前常盤橋プロジェクト」、「内幸町1丁目プ
オムロン ソーシアルソリューションズと共同で低圧野立て
ロジェクト」の大型再開発プロジェクト開始
太陽光発電向けパワコンの定額貸出サービスを開始
PI:アドバンテッジパートナーズとの共同投資を拡大
国内オート事業分野 国際事業分野
法人・個人向けオートリース、レンタカーまでの広範なサービ 海外地場優良企業、金融機関などを事業パートナーとする
スラインナップのもと、利用目的に応じた高品質なサービスを アライアンス戦略の推進により、各国固有のニーズに応える
提供 専門サービスを提供
日本カーソリューションズ（主に法人）:災害時に電力 海外ネットワーク:東アジア・アセアン、米州、欧州など世界
供給可能なEV車両と充放電器をセットにしたBCPソリューショ 30以上の国と地域にまで拡大
ンを推進 CSI:グローバルポートフォリオの内、セグメント資産残高が
ニッポンレンタカーサービス（レンタカー）:コロナ禍に対 数％と成⾧余地が大きいアジアにおいてインド・日本拠点を
応し、コストコントロールを強化する一方、新アプリのリリースを 新設するなど、アジア・太平洋地域の拠点ネットワーク網の
はじめとしたAfterコロナに向けて顧客サービスを充実化 整備を推進
オリコオートリース（主に個人）:代理店の販売推進に NTT連携:インドにおいてNTTとデータセンター事業の運営
資するWebシステム強化により、個人向けオートリースを拡大 における協業を開始
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主なトピックス一覧
NTTグループ、三菱地所、アドバンテッジパートナーズなど、有力パートナーとの協業を拡大
全社 国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
格付投資情報センター（R&I）より取得している格付の方向性が、安定的からポジティブに変更、加えてS&Pグローバル・レーティング・ジャパン
（S&P）より取得している格付のアウトルックが、ネガティブから安定的に変更
4月
金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同
三菱地所と米国のデータセンター開発事業に参入、米国での投資マネジメント事業を展開する三菱地所グループのTA Realty社が計画する
データセンターキャンパス開発事業に三菱地所と共同で出資予定
5月
100%子会社であるCSI Leasing, Inc.（米国・ミズーリ州セントルイス）が、日本に現地法人、「CSI Japan」を設立
2 100％子会社であるTokyo Century (USA) Incが、Eコマース向け中小型トラックと樹木整備機器を主体に高い専門性を有し、
特殊仕様の車両・機器等のニッチマーケットに特化しているディーラーWork Truck Direct, Inc.の株式の100％を取得し、完全子会社化
0
オムロン ソーシアルソリューションズと共同で、低圧野立て太陽光発電向けパワーコンディショナの定額貸出サービス「POWER CONTINUE」の
2 提供を開始
1 NTTグローバルデータセンターとインドでのデータセンター事業運営における協業を開始。当社は、NTT Global Data Centers Holding
6月 Asia Pte. Ltd.が保有する特定目的会社NTT Global Data Centers Holding Asia BOM8 Pte. Ltd.の発行済株式75%を取得
年
経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」に前身の「攻めのIT経営銘柄」
度 から通算で7年連続の選定
北海道電力、ＪＦＥエンジニアリングと共同で北海道茅部郡森町において地熱発電事業を行うことを目的に「森バイナリーパワー合同会社」を
設立し、工事計画の検討に着手
アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドおよび当社が出資する特別目的会社を通じて、昭和電工の連結子会社である
昭和電工マテリアルズが営む蓄電デバイス・システム事業の譲受けに関して昭和電工と合意に達し、2021 年７月 8 日付で最終契約を締結
7月
東京証券取引所より、「プライム市場」の上場維持基準に適合している旨の通知を受領
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4．事業トピックス
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航空機事業① 航空マーケットの現況
変異株拡大の影響を受けるも、欧米中心にワクチン接種が進捗し、緩やかな回復を見込む
地域別・国内線 座席供給量 推移 (2019年水準比） マーケット回復見通し (2019年水準比)
北米 : 2021年末～2022年初頭に、コロナ前水準への回復を見込む
2021年・座席供給量の推移予測
アジア : 中国は先行して回復しているものの、アジア全体は変異株拡大により回復鈍化
国内線・国際線の合計値ベース
0%
欧州 : ロシアはコロナ前水準に回復。その他の各国もワクチン接種が進捗し、回復傾向
国際線 : 変異株拡大による入国制限が継続し、依然厳しい状況
夏のハイシーズン以降、
Highケース
ワクチン接種進捗とともに
地域別・座席供給量推移（国内線） -20%
緩やかな上昇を見込む
0% 欧州
(▲2%)
北米 -40%
Lowケース
-20% (▲16%)
アジア
(▲27%)
-40%
国際線全体 -60%
(▲51%) 1月 4月 7月 10月 12月
-60%
2021年
出所:ICAO（国際民間航空機関）
※ 年換算して算出
-80%
マーケット回復シナリオ (IATA公表)
-100%
回復時期 予 測
1月 4月 7月 10月 1月 4月 6月 国内線 2022年～2023年 ナロー機中心の回復
2020年 2021年
国際線 2023年～2024年 ワイド機も回復
出所: ICAO（国際民間航空機関）
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航空機事業② 米国航空機リース・ACGの業績
コロナ影響によるオペリ売上の減少を主因に、減収減益
2021年度・1Q業績（2021/1月~3月） ポートフォリオ概要
（単位:百万USD）
ワイド
2020年度 2021年度 11%
1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率
平均機齢: 5.6年
売上高 302 240 -62 -21% 保有機体簿価
内、オペリ売上 250 216 -34 -14% ナローボディー簿価比率: 89％ 272機
2021年1Q末
(機体数ベース:96%)
費用 234 202 -32 -14%
内、減損 8 － -8 － ナロー
89%
内、貸倒費用 22 － -22 －
税引前利益 68 38 -30 -44%
純利益
※
66 37 -29 -44% 保有管理・発注済機体数の推移
ROA（％） 2.7% 1.5% -1.2pt
発注済機体数は、ボーイング737MAXを中心に減少
2020年 2021年
前年同期末比 増減率
※ 年換算して算出 1Q末 1Q末 600 484 409 416
セグメント資産残高 10,096 10,387 291 3% 400 165 73 76
発注済機体数
200
319 336 340 保有管理機体数
0
2019年4Q 2020年4Q 2021年1Q
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オート事業 レンタカー事業の復活
コロナ後を見据え、顧客利便性向上を中心としたサービス品質強化を推進
レンタカー売上※12019年度対比※2 レンタカー事業におけるDX推進
∎ 効率的な運営と働き方改革
「緊急事態宣言」および「まん延防止等重点措置」の継続的な 稼働状況に応じた車両台数のコントロール
発出により、移動需要の本格的な回復は不透明な状況 店舗ネットワークの見直しおよび、店舗オペレーションの改善
従業員エンゲージメントの向上
2020年度
2021年度上期レンタカー売上は
2019年度対比 71% ∎ 顧客サービスの充実化による直売比率の向上
109.5%
106.1%
新アプリのリリース:スマホアプリ利用により、より簡易に予約可能
78.4% Web予約ページのリニューアル:予約工程を大幅削減（19step→8step）
71.5% 74.1% 個人会員制度のリニューアル:使いやすい制度に刷新
68.3% 69.0% 83.6% 85.4% 81.2%
79.9%
77.0%
楽天ポイント提携:レンタカー利用で「楽天ポイント」付与
70.3%
64.9% 64.9%
2021年度 58.0% 新型コロナウイルス感染予防への取組み
47.0%
35.1% 安全に安心してレンタカーを利用できるよう従来の清潔なレンタカーの提供に加え、
感染予防のための清掃・除菌および店舗の衛生強化を徹底
2回目の 3回目の 4回目の
緊急事態宣言 緊急事態宣言 緊急事態宣言
1/7～3/21 4/25～6/20 7/12～
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 通常の車両の清掃に加えて、特に手の
触れる部分（ハンドル・各種レバー類・
第2四半期 第3四半期 第4四半期 ダッシュボード・ドアノブ等）の除菌を実施
第1四半期
※1．売上の内、レンタカー貸出による売上
※2. コロナの影響を受けていない2019年度売上対比を表示
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NTT連携 データセンター事業
固定価格
買取制度
NTTグローバルデータセンター（以下、NTT GDC）とのインドでのデータセンター事業運営における協業
NTT GDC が手掛ける データセンター事業 において
NTT は、データセンター投資 を 拡大
初 の 外部資本参画
世界的に高まる データセンター需要
データセンターは、NTTが推進する
高付加価値サービス ・ フルスタックサービス提供戦略の基盤
25％ 75％
出資 出資
共同出資 インドの市場規模は急成⾧する見通し
政府主導による5Gサービスの推進・eコマース市場の成⾧
上記成⾧に伴う、データ使用料の急増
データセンター事業への 投資拡大 に伴い、
インド の ムンバイ に建設するデータセンター完成イメージ
協業による 投資効率 の 最大化 を指向
NTT GDC との 更なる協業 により、 インド を中心とした データセンター需要を取り込むとともに、
CSI の グローバルネットワーク を活用し、データセンター機器の FMV※1リース および ITAD※2サービス の 提供を指向
※1. Fair Market Value ※2. IT Asset Disposition
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アドバンテッジパートナーズ連携
Advantage Partnersグループ（以下、APグループ）との共同投資拡大を指向
APグループとの協業によるセグメント資産残高の推移
∎ 2021年4月にプリンシパル・インベストメント部を新設
・ 第一号案件（キューサイ共同出資:TC約47億円）公表後、案件引合い・パイプライン増加
・ 資産を入替えつつセグメント資産残高※は、約400億円規模を想定
∎ 2021年7月にAPグループとの共同投資第二号案件決定
・ 昭和電工マテリアルズの蓄電デバイス・システム事業カーブアウト案件への共同投資
（単位:億円）
約400億円
ソーシング中の投資対象案件
共同投資
TCのお客さま・パートナー企業のニーズ発掘に注力
＋
事業支援
事業の選択と集中 中堅・中小企業
カーブアウト 事業承継
経営戦略 ガバナンス強化
共同投資 親子上場解消
87
TC 約5年間の投資目処 36
12
300～400億円
2019年 2020年 2021年 数年後
（ファイナンス・エクイティ） 3月末 3月末 3月末
※スペシャルティ事業分野のセグメント資産残高の「その他」に含んでおります。
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環境・エネルギー事業 TCの環境関連事業
固定価格
買取制度
再エネ事業拡大に向け、FIPおよびコーポレートPPAを推進
2012年 2021年 2022年
企業の 環境意識の高まり により 再エネ需要拡大
FIT制度がスタートした2012年に FIP
京セラと 京セラTCLソーラー合同会社 を設立
2022年から FIP（Feed-in-Premium）制度が 開始
FIP運用は、計画値同時同量※3の達成義務を負うため、
事業者としてFITよりも 高度な運用 が求められる（＝参入障壁が高い）
メガソーラー発電 バイオマス・バイオガス発電 ※3 発電量を予測し、計画を策定、計画通りに電気を供給することが必要。
予測が外れた場合、バックアップ電源などで調整する必要がある。
山口・萩メガソーラー 宮城・黒川メガソーラー 七ツ島バイオマス発電所
コーポレートPPA
企業が発電事業者と 直接契約 により 再エネ電力導入
❶ ❷ ❸
+
コーポレートPPA推進事例
メガソーラー発電を中心にバイオマス・バイオガス等の発電事業を拡大
神鋼不動産に加え、有力パートナーとの協業を拡大
国内トップクラスの発電規模を有する京セラTCLソーラーを ❶ 再エネ電力を自家消費
中心としたメガソーラー発電等、発電事業※1の発電容量※2は、 595MW ❷ 余剰分は系統を活用して神鋼不動産等の施設へ送電
❸ 蓄電池を活用し、夜間電力に充当
※1 太陽光パネルのリース、ファイナンスは、除く
※2 稼働済みの拠出持分出力（子会社は100％）
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CSIの業績
経常利益は、前年同期比91％増と大幅増益
業績概要 CSIの強みであるITAD事業が拡大
（単位:百万USD） 全米8カ所のサービス拠点 を中心として 世界17拠点 で
2019年度 2020年度 2021年度 質の高いITAD事業 ※2を 展開
1Q実績 1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率
データ消去 などで回収し、 リサイクル・リユース した満了PC等の
売上高 146 162 162 0 0%
年間アイテム数※3は、４年間で
売上総利益 66 66 76 10 15% 829,815
経常利益 15 13 25 12 91%
2.8倍
純利益 11 11 18 6 57%
ROA（％） 3.5% 2.8% 5.1% 2.3pt
RORA（％）※1 13.9% 9.6% 17.6% 8.0pt
契約高 257 277 302 25 9%
301,571
2019年度 2020年度 2021年度 前年同
増減率
1Q末 1Q末 1Q末 期末比
2016年度 2020年度
セグメント資産残高 1,732 1,849 1,950 100 5%
※1 ノンリコース控除後のROA
主な増減要因
コロナ影響によるIT機器の需要増加を背景に、FMVリースに係る物件売却
および再リース収益拡大を主因に増益 ITADのヤード（米国ミズーリ州） 出張データ消去サービスなどを行う専門トラック
※2 ITAD（IT Asset Disposition）事業とはPC等、IT機器の買取り、 ※3 米国内におけるアイテム数
データ消去、 機器撤去・運搬、産業廃棄物処理等
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5．サステナビリティ経営の推進
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SDGsに係るマテリアリティ一覧
SDGsに沿った当社の取組事例
マテリアリティ（重要課題） マテリアリティに対応する重点取組 関係するＳＤＧs
気候変動・環境への取組みを通じたクリーンエネルギー普及への貢献
∎ 低炭素社会への貢献 取組事例:太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業、
リースによるEVの普及
金融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出・デジタルエコノミー
への貢献
∎ 技術革新に対応した新事業創出
取組事例:サブスクリプション、フィンテック、スマホアプリを活用した
新しいレンタカーサービス
グローバルなモビリティサービスの進化への対応や、地域・社会との連携を
通じた社会インフラ構築への貢献
∎ 社会インフラ整備への貢献
取組事例:レンタカー・カーシェア、安全運転をサポートするドライブド
クター、ホテル事業を通じた地方創生
モノ価値に着目したサーキュラー・エコノミー拡大への貢献
∎ 持続可能な資源利用への対応 取組事例:IT機器リース、リファービッシュ、航空機ライフサイクルマネ
ジメント、自動車リース
職場満足度の向上や自己成⾧を実感できる人材育成・
ダイバーシティ・働き方改革の推進
∎ 人材力強化につながる職場環境整備
取組事例:社内公募制度、新規事業提案制度、テレワークの導入・
実施、従業員意識調査の実施、360度評価の実施
共通基盤 多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造
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TCFDへの賛同について
固定価格
買取制度
2021年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同、サステナビリティ経営を推進
サステナビリティ経営の推進体制 シナリオ分析を実施
「環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）」における
取締役会（1/3が社外取締役） シナリオ分析を実施
監督
報告
事
社⾧ リ シ 業
ス ナ 対
イ 応
ク リ ン
経営会議 重 オ 策
パ の
要 群 ク
度 の 定
ト 義
評 定 評
サステナビリティ委員会 価 義 価
（委員⾧:経営企画部門⾧）
各委員会と連携
総合リスク管理委員会等
❏ 気候関連の「リスクと機会」についてシナリオ分析等を実施し、 太陽光発電事業を対象としたシナリオ分析の結果、
グループ全体の業績に与える影響は、限定的
経営戦略をサポートおよび開示情報を充実化
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サステナブルな成⾧を支える人材力強化①
管理層を対象とした次世代幹部育成のためのカリキュラム 「TC アカデミー」 を開始
TCの将来の経営を担う 新たな人材戦略プログラム
本カリキュラム 「TC アカデミー」 にて修得した能力とスキルをベースに、
日常のマネジメントにおける実践を通じて、担当分野の業績発展や組織力の向上に繋げるとともに、
企業価値向上に資する真のリーダーシップを発揮する人材を “経営層” に登用していくためのステップ
経営層
将来の経営層として必要な
“ 管理層 ” 約250名 のミドルマネジメント層
能力 と 資質
担当層 育成プランの具体例
＜ 主な育成プラン ＞ 人材マネジメント
経営戦略
審査研修
プレゼンテーション
組織・リーダーシップ マーケティング
思考法
大学派遣
アカウンティング クリティカル・シンキング など
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サステナブルな成⾧を支える人材力強化②
従業員意識調査の結果を踏まえた課題への取組
担当者層の昇格年限短縮 および
ダイバーシティ・女性活躍推進
若手の積極的登用
若手従業員の“モチベーション向上” に繋がる 管理職に占める女性従業員の割合(単体)
組織への変革 3.7％ 9.1％
優秀な若手従業員の 2016年 2020年
早期登用による組織の活性化 女性比率(単体)
2021年4月新入社員の
53%
キャリアチャレンジ制度（社内公募制度） TC Biz Challenge（新規事業提案制度）
従業員自らの“キャリア形成”を積極的にサポート 従業員の能動的な”Challenge“を積極的にアシスト
⇒失敗を恐れず新たなビジネスに
⇒自身が目指すキャリアをデザイン
果敢にチャレンジ
4月に14人が当制度を活用して 提案数合計36件の内、
希望部署に異動 ３件の事業化を検討
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ガバナンス向上への取組み等
取締役会の実効性向上に資するマネジメント体制の強化
取締役会の多様性 東証市場区分見直し
社外 5名
取締役の人数は、前期から 本年7月、東京証券取引所より、 「プライム市場」 の上場維持基準に
社内取締役が2名減少
適合している旨の通知を受領
38％ （15名⇒13名）
今後、９月より予定されている新市場区分の市場選択申請に係る
取締役会 所定の手続きを進めてまいります。
13名の構成
社外取締役5名の内、
社外1/3超
女性 1名
社内 8名 初の女性取締役 今後のスケジュール
62％
（残り男性12名）
2021年
独立社外取締役5名の専門性 ● 9月 1日～
12月30日
選択申請
（東証に選択申請書を提出）
法務・
企業経営 グローバル 金融・財務 会計・税務
リスク管理 2022年
1 ● ● ● ● ● 1月11日
（予定）
選択結果の公表
（東証のHPに掲載予定）
2 ● ● ●
3
4
●
● ●
● ● ●
● 4月 4日 新市場区分 一斉移行日
5 ● ●
知識・経験・能力のバランス、多様性を確保
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6．参考資料
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損益計算書
（単位:億円）
項 2020年度 2021年度
主な増減要因
番 1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率
売上総利益
売上高 1 3,070 3,061 -9 -0.3%
スペシャルティ事業分野を主因に減益
売上原価 2 2,500 2,505 5 0.2%
資金原価 3 108 119 12 10.8% 資金原価
ACGを主因に増加
売上総利益 4 570 556 -14 -2.5%
販売費及び一般管理費 5 322 274 -48 -15.0% 販売費及び一般管理費
人件費 6 172 163 -9 -5.0% 人件費・物件費:国内オート事業分野を主因に減少
物件費 7 127 117 -10 -7.8% 貸倒費用:スペシャルティ事業分野を主因に減少
貸倒費用 8 23 -7 -30 －
営業利益 9 249 282 34 13.6% 営業外損益
営業外損益 10 3 23 20 815.8% NTT・TCリースの持分法による投資利益※を主因に
増加
経常利益 11 251 305 54 21.6%
特別損益 12 -15 -2 13 － 経常利益
税金等調整前四半期純利益 13 236 303 67 28.4% 全ての事業分野において増益
法人税等 14 64 92 28 43.5%
四半期純利益 15 172 211 39 22.7%
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 22 26 4 16.3% ※ NTT・TCリースの持分法による投資利益は、
2020年度2Qより計上
親会社株主に帰属する四半期純利益 17 150 186 35 23.6%
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貸借対照表
（単位:億円）
項 主な増減要因
2021年3月末 2021年6月末
番
前期末比 増減率
固定資産等
資産合計 1 56,029 56,680 651 1.2%
賃貸資産
流動資産 2 30,117 29,835 -282 -0.9% 主としてACGの航空機リース資産が為替の
影響により増加
固定資産等 3 25,912 26,845 933 3.6%
賃貸資産 4 18,815 19,488 673 3.6% 固定負債
賃貸資産前渡金 5 1,078 1,222 144 13.3% 主としてACGの社債が為替の影響により増加
その他の営業資産 6 1,007 998 -9 -0.9%
投資有価証券 7 2,045 2,074 29 1.4%
その他 8 2,966 3,063 97 3.3%
負債合計 9 49,146 49,238 93 0.2%
流動負債 10 22,262 21,984 -278 -1.2%
固定負債 11 26,883 27,254 371 1.4%
純資産合計 12 6,883 7,442 559 8.1%
自己資本 13 5,702 6,261 559 9.8%
非支配株主持分等 14 1,182 1,181 -1 -0.1%
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有利子負債の状況
（単位:億円）
項
番
2020年3月末 2021年3月末 2021年6月末
前期末比 増減率 主な増減要因
有利子負債 1 42,782 42,809 43,498 689 1.6%
ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ 2 8,252 6,296 6,337 41 0.7% 有利子負債
円貨 3 7,481 6,296 6,337 41 0.7% 主としてACGの社債が為替の影響により増加
外貨 4 771 - - - 0.0%
社債 5 8,990 10,227 10,726 499 4.9%
円貨 6 2,332 3,625 3,715 90 2.5%
外貨 7 6,658 6,602 7,012 410 6.2%
債権流動化 8 757 616 634 18 2.9%
借入金 9 24,783 25,670 25,800 131 0.5%
円貨 10 17,201 17,361 17,381 20 0.1%
外貨 11 7,582 8,309 8,419 110 1.3%
直接調達比率 12 42.1% 40.0% 40.7% 0.7pt
⾧期調達比率 13 67.6% 78.3% 78.3% -
項 2019年度 2020年度 2021年度
番 1Q実績 1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率
資金原価 14 69 108 119 12 10.8%
資金原価率 ※ 15 0.89% 0.99% 1.10% 0.11Pt
（年度資金原価の推移）
項 2019年度 2020年度
番 実績 実績 前期末比 増減率
資金原価 310 439 128
16 41.3%
資金原価率 0.85% 1.02% 0.17Pt
17
※ 資金原価率＝資金原価÷{（前期末有利子負債残高＋当期末有利子負債残高）÷２}
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国内オート３社 四半期別業績推移
NRSはコロナ影響により厳しい事業環境が続く一方、NCS・OALは堅調に推移
NRSは3Q（夏季のレジャー等の需要が増加）に利益が偏る傾向※
2020年度 2021年度
1Q 2Q 3Q 4Q 年間合計 1Q 前年同期比 前期末比
NCS 514 524 507 497 2,043 528 14
売上
NRS ※1 173 121 175 183 653 149 -24
（億円） OAL 192 202 211 220 826 202 9
※2 合計 880 848 894 900 3,522 879 -1
NCS 33 43 30 18 124 52 19
経常利益
NRS -7 -57 8 4 -52 -11 -4
（億円） OAL 7 6 8 21 41 6 -0
その他 1 1 2 -2 2 0 -0
合計 34 -7 47 41 115 48 14
セグメント NCS 3,716 3,691 3,672 3,712 3,669 -46 -43
資産残高 NRS 527 492 505 457 426 -101 -31
（億円） OAL 2,143 2,182 2,225 2,140 2,178 35 37
その他 ※3 -61 -38 -28 -14 -8 53 6
合計 6,325 6,327 6,374 6,295 6,265 -60 -30
NCS 699 696 702 670 671 -29 0
台数
NRS 46 47 45 42 42 -4 0
（千台） OAL 150 154 158 161 164 13 3
管理台数重複調整 -166 -166 -169 -171 -172 -6 -1
合計 729 731 735 703 704 -25 2
※1 NRSは12月決算
※2 売上は３社の単純合計値
※3 国内オート事業分野間の調整
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新・第四次中期経営計画ハイライト 経営指標
新・第四次中期経営計画目標
（2022年度計画）
経常利益 1,300億円
親会社株主に帰属する当期純利益 800億円
自己資本比率 12%
ROE 12%
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
合併直前期（2008年度）※2
1,300億円 800億円
親会社株主に帰属する当期純利益:100億円
EPS:94.05円
約650円
1,000億円 600億円
911億円 563億円
863億円
513億円 523億円
790億円 781億円 491億円
735億円 437億円 491.48円
524.96円
494.93円
486.09円 402.57円
413.51円
EPS
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
計画 計画 計画 計画
※1 上記□の中で示した円単位の数値はEPS
※2 合併直前期（2008年度 2009/3月期）におけるセンチュリー・リーシング・システム㈱と
東京リース㈱の単純合算値
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事業戦略の展望
NTT、アドバンテッジパートナーズとの協業に加え、コロナ後を見据えたACG、NRSなど、今後の事業戦略の柱
事業戦略の柱
ACGを NRSを NTT 不動産事業 アドバンテッジ 環境・エネルギー CSI
中心とした 中心とした 展開 パートナーズ 事業領域
航空機事業 オート事業復活
連携 連携
事業
拡大
After コロナ パートナーシップ戦略 世界戦略
30ページ
参照
全社横断型のDX推進・ビープラッツ連携により、更なる事業成⾧の加速を指向
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事業ポートフォリオの変遷
収益性の高い国内オート・スペシャルティ・国際の比率を拡大
国際 その他
事業分野
0%
10%
4% 国内リース
12% 事業分野
30%
81%
3%
2009年3月末 2021年6月末
セグメント資産残高 セグメント資産残高
2兆1,000億円 4兆8,654億円
スペシャルティ 46%
※
事業分野 13%
国内オート
事業分野
当社合併スタート時
2008年度 実績（※） 2021年度 予想
経常利益 223億円 経常利益 1,000億円
親会社株主に帰属する当期純利益 100億円
親会社株主に帰属する当期純利益 600億円
※ 当社合併前の旧2社単純合算ベース
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当社採用のインデックス一覧
「MSCI Japan Index」をはじめ多くのインデックスに採用
MSCI Japan Index
当社は多くの機関投資家や投資信託がベンチマークとしている米MSCI社のインデックスシリーズの一つである「MSCI Japan Index」に
2018年から選定されています。
JPX日経インデックス400
資本効率を示すROEをはじめ、グローバルな投資基準を満たした「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数で、2014年
の指数創設以来、当社は銘柄選定されています。
FTSE4Goodインデックス
当社は世界の代表的な社会的責任投資（SRI）指標の一つである「FTSE４Goodインデックス」の対象銘柄に選定されています。
MSCI ESG Leaders Indexes
当社はESG（環境・社会・ガバナンス）に優れた企業を選定した「MSCI ESG Leaders Indexes 」の対象銘柄に選定されています。
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
炭素効率性が高い企業と二酸化炭素排出量など温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている企業等を選別して構成される指数であり
当社は2018年から当該指数に組入れられています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCIジャパンIMIトップ700指数の中から、環境、社会、ガバナンス（ESG）に優れた企業を選別して構築される指数であり、当社は2017年
から当該指数に組入れられています。
FTSE Blossom Japan Index
当社は環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたFTSE
Blossom Japan Indexの構成銘柄です。
※ のインデックスはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESGパッシブ運用のベンチマークに採用。
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主要国内関係会社
国内リース事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
富士通リース（株） 情報関連機器等リース 80% 富士通:20％
（株）IHIファイナンスサポート リース、ファイナンス 66.5% IHI:33.5%
（株）オリコビジネスリース リース 50% ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ:50％
（株）アイテックリース リース 85.1% NHKｸﾞﾙｰﾌﾟ:14.9％
エス・ディー・エル（株） リース 100%
（株）TRY PC等リファービッシュ 80% ムーバブルトレードネットワークス:20％
TC月島エネルギーソリューション合同会社 バイオガス発電による売電事業 90% 月島機械:10％
（株）アマダリース リース 60% アマダ:40％
NTT・TCリース（株） ※ リース、ファイナンス 50% NTT:40％ NTTファイナンス:10％
日通リース＆ファイナンス（株） ※ リース、ファイナンス 49% 日本通運:49％ 損害保険ジャパン2％
伊藤忠TC建機（株） ※ 建設機械等の販売およびレンタル事業 50% 伊藤忠商事:50％
七ツ島バイオマスパワー合同会社 ※ 発電事業 25.1% IHI 他7社
ビープラッツ（株） ※ サブスクリプション事業 31.9%
国内オート事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
日本カーソリューションズ（株） オートリース 59.5% NTT:40.5％
ニッポンレンタカーサービス（株） レンタカー 88.6% ANAホールディングス:11.4％
（株）オリコオートリース 個人向けオートリース 50% ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ:50％
スペシャルティ事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
神鋼不動産（株） 不動産事業 70% 神戸製鋼所:25％ 中央日本土地建物:5％
TCホテルズ＆リゾーツ軽井沢（株） ホテル・旅館業 100%
京セラTCLソーラー合同会社 発電事業 81% 京セラ:19％
TCLA合同会社 リース 100%
周南パワー（株） 発電事業 60% トクヤマ:20％ 丸紅:20％
TCプロパティーソリューションズ（株） 不動産管理 100%
中央日土地アセットマネジメント（株） ※ 不動産ファンドの運用・組成 30% 中央日本土地建物:70%
※ 持分法適用関連会社
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主要海外関係会社
スペシャルティ事業分野
所在地 海外関係会社 主な業務内容 株主
当社
TC Skyward Aviation U.S., Inc. 航空機リース・ファイナンス 100%
TC Realty Investments Inc. 不動産投資事業 100%
米国 Aviation Capital Group LLC 航空機リース・ファイナンス 100%
GA Telesis, LLC ※ 商業航空機部品・サービス提供 49.2% 全日空商事:10％
Gateway Engine Leasing, LLC ※ 航空機エンジンリース事業 20% GA Telesis:40％、全日空商事:40％
TC Skyward Aviation Ireland Ltd. 航空機リース・ファイナンス 100%
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ
TC Aviation Capital Ireland Ltd. 航空機リース・ファイナンス 100%
国際事業分野
所在地 海外関係会社 主な業務内容 株主
当社
東瑞盛世利融資租賃有限公司 リース 80% 伊藤忠ｸﾞﾙｰﾌﾟ:20%
東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司 ファクタリング 100%
中国
大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司 ※ ファイナンス、リース 40% 氷山集団グループ :60％
蘇州高新福瑞融資租賃有限公司 ※ ファイナンス、リース 20% 蘇州市政府系企業:75%
台湾 統一東京股份有限公司 ※ 自動車・各種動産リース 49% 統一企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ:51%
Tokyo Century Leasing (Singapore) Pte. Ltd. リース 100%
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
Tokyo Century Asia Pte. Ltd. 投資・株式保有およびそれに付随する業務 100%
ﾏﾚｰｼｱ Tokyo Century Capital (Malaysia) Sdn. Bhd. リース 100%
TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd. リース 49% TISCO Financial Group:49%
HTC Leasing Co., Ltd. 建設機械ファイナンス 70% 日立建機グループ:30%
ﾀｲ
TC Advanced Solutions Co., Ltd. 各種サービス提供、買掛金ファクタリング 59%
TC Car Solutions (Thailand) Co., Ltd. オートを中心とする金融・サービス 99%
PT. Century Tokyo Leasing Indonesia リース 85% Lippoグループ:15％
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
PT. Hexa Finance Indonesia ※ 建設機械ファイナンス 20% 伊藤忠ｸﾞﾙｰﾌﾟ:50%、日立建機ｸﾞﾙｰﾌﾟ:30%
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation リース 51% Bank of the Philippine Islands:49%
ﾐｬﾝﾏｰ Yoma Fleet Ltd. ※ オートリース・カーシェアリング 20% Yoma Strategic Holdings:80％
ｲﾝﾄﾞ NTT Global Data Centers NAV2 Private Limited IT サービス業、設備賃貸業 100%
CSI Leasing, Inc. 情報通信機器等リース 100%
米国 Tokyo Century (USA) Inc. リース 100%
AP Equipment Financing Inc. ファイナンス、リース 100%
※ 持分法適用関連会社
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（注意事項）
本資料には、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した将来予測数値
が含まれていますが、実際の業績は様々な要因により変動することがありま
すのでご留意ください
お問い合わせ先
広報IR部
Tel : 03-5209-6710
HPアドレス : https://www.tokyocentury.co.jp/jp/
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