8439 東京センチュリー 2021-08-06 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 東京センチュリー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8439 URL https://www.tokyocentury.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野上 誠
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 常務執行役員 (氏名) 平崎 達也 (TEL) 03(5209)6710
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 306,101 △0.3 28,233 13.6 30,533 21.6 18,552 23.6
2021年３月期第１四半期 307,031 14.8 24,851 17.9 25,102 4.9 15,006 9.2
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 67,325百万円( 331.0％) 2021年３月期第１四半期 15,622百万円( 10.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 151.85 151.21
2021年３月期第１四半期 122.93 122.40
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 5,668,041 744,203 11.0
2021年３月期 5,602,897 688,345 10.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 626,101百万円 2021年３月期 570,172百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 68.00 － 70.00 138.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 71.00 － 72.00 143.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 100,000 28.0 60,000 22.1 491.48
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 123,028,320株 2021年３月期 123,028,320株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 843,921株 2021年３月期 947,379株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 122,174,722株 2021年３月期１Ｑ 122,077,257株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実
際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(四半期決算補足説明資料の入手方法）
・四半期決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、また、当社ホームページにも掲載しておりますの
で、あわせてご参照ください。
なお、2021年８月10日（火）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会（電話会議）の開催を予定しておりま
す。
東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………12
（１）営業取引の状況 ………………………………………………………………………………………12
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東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
※「１.当四半期決算に関する定性的情報」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しており
ます。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比９億円（0.3％）減少し3,061億円、売上総利益は前年同期比
14億円（2.5％）減少し556億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比48億円（15.0％）減少し274億円となりました。主な要因は、航空機関連
などの債権に対する貸倒費用が減少し戻入益となったこと、レンタカー事業における人件費を含めたオペレーシ
ョンコストを削減したことであります。
営業外損益は、前年同期比20億円（815.8％）増加し23億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益
の増加であります。
これらにより、経常利益は前年同期比54億円（21.6％）増加し305億円となりました。
また、特別損益は投資有価証券評価損の減少等により前年同期比13億円改善の２億円の損失、法人税等は前年
同期比28億円（43.5％）増加し92億円、非支配株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億円（16.3％）増加
し26億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比35億円（23.6％）増加し186億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レート
は、当第１四半期連結累計期間106.09円／米ドル（2021年１月～３月）、前第１四半期連結累計期間108.87円／
米ドル（2020年１月～３月）であります。
(セグメント別業績の概況)
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報
告セグメント」の金額を記載しております。
① 国内リース事業
売上高は前年同期比４億円（0.3％）減少し1,366億円、セグメント利益は14億円（20.2％）増加し81億円とな
りました。セグメント利益の主な増益要因は、2020年７月に持分法適用関連会社としたNTT・TCリース株式会社の
持分法投資利益が期初から反映したことによるものであります。セグメント資産残高は前期末比318億円（2.1
％）減少し１兆4,573億円となりました。
② 国内オート事業
売上高は前年同期比４億円（0.5％）増加し852億円、セグメント利益は14億円（42.8％）増加し48億円となり
ました。セグメント利益の主な増益要因は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、レンタカー事業は減益
となったものの、法人向けリースにて満了となった車両の売却を中古車市場高騰のタイミングを捉えて促進し、
売却益が増加したことであります。セグメント資産残高は前期末比30億円（0.5％）減少し6,265億円となりまし
た。
③ スペシャルティ事業
売上高は前年同期比６億円（1.0％）減少し590億円、セグメント利益は３億円（1.9％）増加し155億円となり
ました。セグメント利益の主な増益要因は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、航空機事業において減
損損失が発生するなど減益となったものの、不動産事業におけるキャピタルゲイン、船舶事業における持分法投
資利益、環境・エネルギー事業における太陽光発電事業の利益がそれぞれ増加したことであります。セグメント
資産残高は為替変動を主因に、前期末比737億円（3.4％）増加し２兆2,585億円となりました。
④ 国際事業
売上高は前年同期比微増の251億円、セグメント利益は15億円（47.6％）増加し46億円となりました。セグメン
ト利益の主な増益要因は、CSI Leasing, Inc.におけるリースアップ物件の売却収益の増加等による増益でありま
す。セグメント資産残高は為替変動を主因に、前期末比242億円（5.0％）増加し5,074億円となりました。
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東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比651億円（1.2％）増加し５兆6,680億円、セグメント資産
は為替変動を主因に前期末比650億円（1.4%）増加し４兆8,654億円となりました。負債合計は、前期末比93億円
（0.2％）増加し４兆9,238億円、有利子負債は、前期末比689億円（1.6％）増加し４兆3,498億円となりました。
純資産合計は、前期末比559億円（8.1％）増加し7,442億円となりました。主な要因は、為替変動を主因に為替
換算調整勘定が447億円、利益の積み上げにより利益剰余金が100億円それぞれ増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.8ポイント上昇し11.0％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、
当第１四半期連結会計期間末110.72円／米ドル（2021年3月末）、前連結会計年度末103.52円／米ドル（2020年12
月末）であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月13日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
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東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 217,522 186,396
割賦債権 159,801 159,912
リース債権及びリース投資資産 1,632,014 1,618,962
営業貸付債権 467,125 475,758
営業投資有価証券 312,693 309,851
賃貸料等未収入金 70,617 68,995
有価証券 450 450
棚卸資産 10,472 10,896
その他の流動資産 148,276 159,721
貸倒引当金 △7,269 △7,432
流動資産合計 3,011,703 2,983,513
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 1,879,266 1,946,358
賃貸資産前渡金 107,843 122,225
その他の営業資産 100,681 99,765
建設仮勘定 72,958 77,479
社用資産 28,722 30,276
有形固定資産合計 2,189,472 2,276,105
無形固定資産
賃貸資産 2,279 2,467
のれん 51,543 52,889
その他の無形固定資産 42,247 38,742
無形固定資産合計 96,070 94,099
投資その他の資産
投資有価証券 204,523 207,390
破産更生債権等 13,481 16,635
繰延税金資産 25,987 26,459
退職給付に係る資産 39 49
その他の投資 64,415 66,586
貸倒引当金 △4,835 △4,912
投資その他の資産合計 303,611 312,209
固定資産合計 2,589,155 2,682,414
繰延資産 2,039 2,113
資産合計 5,602,897 5,668,041
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東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 237,729 176,768
短期借入金 229,218 240,626
1年内償還予定の社債 232,480 252,703
1年内返済予定の長期借入金 680,854 675,763
コマーシャル・ペーパー 629,600 633,700
債権流動化に伴う支払債務 60,600 62,600
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 860 788
未払法人税等 12,164 7,757
割賦未実現利益 12,593 12,700
賞与引当金 3,732 2,216
役員賞与引当金 332 114
その他の引当金 572 27
その他の流動負債 125,467 132,671
流動負債合計 2,226,206 2,198,437
固定負債
社債 790,232 819,934
長期借入金 1,656,910 1,663,651
債権流動化に伴う長期支払債務 142 －
繰延税金負債 36,830 39,070
役員退職慰労引当金 519 436
メンテナンス引当金 1,250 786
その他の引当金 240 283
退職給付に係る負債 11,890 12,100
その他の固定負債 190,326 189,136
固定負債合計 2,688,345 2,725,399
負債合計 4,914,552 4,923,837
純資産の部
株主資本
資本金 81,129 81,129
資本剰余金 56,078 56,212
利益剰余金 453,878 463,885
自己株式 △2,460 △2,191
株主資本合計 588,625 599,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,932 23,262
繰延ヘッジ損益 804 1,319
為替換算調整勘定 △41,893 2,761
退職給付に係る調整累計額 △297 △276
その他の包括利益累計額合計 △18,453 27,066
新株予約権 2,504 2,101
非支配株主持分 115,668 116,000
純資産合計 688,345 744,203
負債純資産合計 5,602,897 5,668,041
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東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 307,031 306,101
売上原価 250,010 250,511
売上総利益 57,020 55,589
販売費及び一般管理費 32,169 27,356
営業利益 24,851 28,233
営業外収益
受取利息 54 15
受取配当金 333 354
持分法による投資利益 541 2,609
受取賃貸料 71 －
その他の営業外収益 447 359
営業外収益合計 1,448 3,339
営業外費用
支払利息 937 770
為替差損 168 221
賃貸収入原価 21 －
その他の営業外費用 69 47
営業外費用合計 1,197 1,039
経常利益 25,102 30,533
特別利益
償却債権取立益 3 9
投資有価証券売却益 738 7
その他 14 2
特別利益合計 755 19
特別損失
臨時休業等による損失 － 86
投資有価証券評価損 2,176 32
その他 46 96
特別損失合計 2,222 215
税金等調整前四半期純利益 23,635 30,337
法人税等 6,424 9,221
四半期純利益 17,210 21,116
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,204 2,563
親会社株主に帰属する四半期純利益 15,006 18,552
6
東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 17,210 21,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,939 190
繰延ヘッジ損益 468 767
為替換算調整勘定 △7,289 44,212
退職給付に係る調整額 24 22
持分法適用会社に対する持分相当額 △731 1,016
その他の包括利益合計 △1,588 46,209
四半期包括利益 15,622 67,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,685 64,071
非支配株主に係る四半期包括利益 1,937 3,254
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東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調
整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調
整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準
等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期
連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期
連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「その他の引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当第１四半期連結
会計期間より「契約負債」として「その他の流動負債」に含めて表示することとし、「固定負債」に表示してい
た「メンテナンス引当金」のうち、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当第１四半期
連結会計期間より「契約負債」として「その他の固定負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（当社の連結子会社における航空機の購入契約）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2021年３月31日現在において、ボーイング社、エア
バス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機76機を購入する契約を有しており、購入予定
の航空機は当該契約に基づき2025年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航空
機の購入に係る支払予定額の合計金額は347,829百万円であります。
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東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
国内 国内 スペシャル 合計
国際 計 （注）1 （注）2 計上額
リース オート ティ （注）3
売上高
外部顧客に
137,030 84,755 59,613 25,096 306,495 535 307,031 － 307,031
対する売上高
セグメント間の
内部売上高 510 243 48 － 803 144 948 △948 －
又は振替高
計 137,541 84,999 59,662 25,096 307,299 680 307,979 △948 307,031
セグメント利益 6,756 3,360 15,198 3,121 28,437 120 28,557 △3,455 25,102
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機資産の減損損失1,578百万円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
国内 国内 スペシャル 合計
国際 計 （注）1 （注）2 計上額
リース オート ティ （注）3
売上高
外部顧客に
対する売上高 136,602 85,178 58,994 25,127 305,903 197 306,101 － 306,101
（注）4
セグメント間の
内部売上高 103 236 38 － 378 205 584 △584 －
又は振替高
計 136,705 85,415 59,033 25,127 306,281 403 306,685 △584 306,101
セグメント利益 8,123 4,796 15,493 4,608 33,022 117 33,139 △2,606 30,533
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．当第１四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメント毎に国内リ
ース事業274百万円、国内オート事業3,577百万円、スペシャルティ事業11,267百万円、国際事業520百万円で
あります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益の算定方法を同様に変更して
おります。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失4,631百万円を計上しております。
（重要な後発事象）
当社は2021年７月21日付にて第34回・第35回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。
その概要は次のとおりであります。
第34回債 第35回債
発行総額 金15,000百万円 金15,000百万円
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
利 率 年0.22% 年0.33%
償還金額 各社債の金額100円につき金100円
償還期限 2028年７月21日(７年債) 2031年７月18日(10年債)
償還方法 満期一括償還
払込期日 2021年７月21日
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
担 保
ありません。
資金の使途 コマーシャル・ペーパーの償還資金
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東京センチュリー株式会社(8439) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）営業取引の状況
セグメント資産残高(2021年６月30日)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称
金額 構成比(％) 金額 構成比(％)
国内リース事業 1,489,130 31.0 1,457,305 30.0
国内オート事業 629,535 13.1 626,498 12.9
報告セグメント スペシャルティ事業 2,184,741 45.5 2,258,462 46.4
国際事業 483,108 10.1 507,357 10.4
報告セグメント計 4,786,516 99.7 4,849,623 99.7
その他 13,938 0.3 15,800 0.3
合計 4,800,455 100.0 4,865,424 100.0
(ご参考)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
営業保証額 138,699 147,870
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