2021年3月期 決算概要資料
2021年5月13日
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation
１．決算概況
オート事業① レンタカー事業の復活 28
決算ハイライト 4 オート事業② ゼンリンとの業務提携 29
事業分野別経常利益・ROA 5 NTT連携① NTT・TCリースの事業拡大 30
事業分野別セグメント資産残高の推移 6 NTT連携② データセンター事業 31
2021年度 通期業績予想について① 7 NTT連携③ 協業ビジネス拡大 32
配当金・配当性向の推移 8 不動産事業展開① パートナーシップ戦略 33
新・第四次中期経営計画ハイライト 経営指標 9 不動産事業展開② TOKYO TORCH 34
2021年度 通期業績予想について② 10 不動産事業展開③ 米国データセンター開発 35
アドバンテッジパートナーズ連携 36
環境・エネルギー事業 TCの環境関連事業 37
２．４事業分野別業績 CSI事業領域拡大① 38
CSI事業領域拡大② 39
国内リース事業分野の業績 12 米国APIの成⾧拡大 40
国内オート事業分野の業績 13
国内オート事業分野 セグメント資産残高・実行高の内訳 14 5．サステナビリティ経営の推進
スペシャルティ事業分野の業績 15
スペシャルティ事業分野 セグメント資産残高の内訳 16
SDGsに係るマテリアリティ一覧 42
国際事業分野の業績 17 TCFDへの賛同について 43
国際事業分野 セグメント資産残高の内訳 18 従業員エンゲージメントの向上 44
サステナビリティ・リンク・ローンについて 45
3．主なトピックス
6．参考資料
事業分野の概要 20
主なトピックス一覧 21～22 損益計算書 47
貸借対照表 48
有利子負債の状況 49
4．事業戦略 国内オート３社 四半期別業績推移 50
事業ポートフォリオの変遷 51
事業戦略の展望 24 格付情報 52
航空機事業① 航空マーケットの現況 25 当社採用のインデックス一覧 53
航空機事業② 米国航空機リース・ACGの業績 26 主要国内関係会社 54
航空機事業③ ACGのグローバルポートフォリオ 27 主要海外関係会社 55
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 2
１．決算概況
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 3
決算ハイライト
経常利益は前期比14.3％減の781億円、純利益は同12.7％減の491億円
（単位:億円）
2020年度
2019年度 2020年度
予想
実績 実績 前期比 増減率 計画比（額）
（2020/5/20公表）
売上高 11,666.0 12,001.8 335.9 2.9% 12,000 1.8
営業利益 883.5 771.5 -111.9 -12.7% 700 71.5
経常利益 911.3 781.1 -130.2 -14.3% 750 31.1
親会社株主に帰属する当期純利益 563.0 491.5 -71.6 -12.7% 450 41.5
ROE（自己資本当期純利益率） 11.5% 8.7% -2.8pt
期中平均為替レート（米ドル） 109.03円 106.77円 （主要海外子会社為替レート1月～12月）
2020年 2021年
3月末 3月末 前期末比 増減率
総資産 56,085.6 56,029.0 -56.6 -0.1%
セグメント資産残高 47,729.7 48,004.6 274.8 0.6%
自己資本 5,545.0 5,701.7 156.7 2.8%
自己資本比率 9.9% 10.2% 0.3pt
期末時為替レート（米ドル） 109.55円 103.52円 （主要海外子会社為替レート12月末）
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 4
事業分野別経常利益・ＲＯＡ
コロナ禍によるレンタカー売上の減少により、国内オート事業分野が減益
経常利益 ROA
（単位:億円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
実績 実績 前期比 実績 実績 前期比
国内リース事業分野 282 304 23 2.0% 2.1% 0.1pt
国内オート事業分野 219 115 -105 3.6% 1.8% -1.8pt
スペシャルティ事業分野 444 383 -61 2.7% 1.8% -0.9pt
国際事業分野 77 107 29 1.5% 2.1% 0.6pt
その他 -112 -128 -16
合計 911 781 -130 2.2% 1.6% -0.6pt
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 5
事業分野別セグメント資産残高の推移
セグメント資産残高は、前期末比275億円の増加
（単位:億円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
セグメント資産残高 32,438 33,387 36,309 47,730 48,005 275
国内リース事業分野 14,253 13,698 13,728 14,711 14,891
180
構成比 43.9% 41.0% 37.8% 30.8% 31.0%
国内オート事業分野 4,623 5,214 5,927 6,312 6,295
-17
構成比 14.3% 15.6% 16.3% 13.2% 13.1%
スペシャルティ事業分野 8,976 9,789 11,424 21,479 21,847
369
構成比 27.7% 29.3% 31.5% 45.0% 45.5%
国際事業分野 4,574 4,626 5,129 5,106 4,831
-275
構成比 14.1% 13.9% 14.1% 10.7% 10.1%
その他 12 60 101 122 139
17
構成比 0.0% 0.2% 0.3% 0.3% 0.3%
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 6
2021年度 通期業績予想について①
2021年度もコロナ禍の影響が残るものの、過去最高益を計画
（単位:億円）
項 2020年度 2021年度
番 実績 予想 前期比 増減率
経常利益 1 781 1,000 219 28.0%
親会社株主に帰属する当期純利益 2 491 600 109 22.1%
１株当たり当期純利益 3 402.57円 491.48円 88.91円 22.1%
年間配当金※ 4 138円 143円 5円 3.6%
配当性向 5 34.2% 29.1% -5.1pt
※配当金について
2020年度:期初予定136円に対して、2円増配の138円
2021年度:5円増配の143円を予定
新型コロナウイルス禍による影響について
■ 新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動と消費への影響は、ワクチンの普及により地域差はあるものの、徐々に解消するとの
仮定に基づいて見積りを実施
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 7
配当金・配当性向の推移
成⾧投資とのバランスを確保しつつ、⾧期的かつ安定的な利益還元を基本とし、配当性向の向上を図る
34.2%
29.1%
配当性向 25.1%
25.9%
24.2%
23.5% 143円
138円 予定
145円 21.1%
20.1% 136円 （+2円増配）
18.0% 17.9% 17.6% 491.48円
16.7%
124円 予定
125円 524.96円 402.57円
13.4%
114円
494.93円
105円 100円 486.09円
413.51円
85円 80円
379.34円
65円
65円 配当金
52円 322.84円
48円
44円
45円 40円 311.64円
272.32円
EPS 32円 245.82円
221.80円
239.57円
25円
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 8
新・第四次中期経営計画ハイライト 経営指標
新・第四次中期経営計画目標
（2022年度計画）
経常利益 1,300億円
親会社株主に帰属する当期純利益 800億円
自己資本比率 12%
ROE 12%
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
合併直前期（2008年度）※2
1,300億円 800億円
親会社株主に帰属する当期純利益:100億円
EPS:94.05円
約650円
1,000億円 600億円
911億円 563億円
863億円
513億円 523億円
790億円 781億円 491億円
735億円 437億円 491.48円
524.96円
494.93円
486.09円 402.57円
413.51円
EPS
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
計画 計画 計画 計画
※1 上記□の中で示した円単位の数値はEPS
※2 合併直前期（2008年度 2009/3月期）におけるセンチュリー・リーシング・システム㈱と
東京リース㈱の単純合算値
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 9
2021年度 通期業績予想について②
コロナ禍の影響は残るものの、昨年度を底に事業環境の回復を想定
新・第四次中期経営計画最終年度の経常利益1,300億円に向けて、新たな成⾧軌道へ
経常利益・当期利益※推移 事業分野別 2021年度見込み
1,500 ▶関係会社との一体経営推進による収益増加
新・第四次中計
NTT・TCリースと日通リース＆ファイナンスなどが増益を牽引
最終年度
1,300 1,300億円 国内リース事業分野
コロナ影響:適切なクレジットコントロールにより貸倒費用は低位推移
1,100 経常利益 ▶レンタカー収益回復
911億円 1,000億円 コストコントロールとDX推進などによりNRS収益回復
国内オート事業分野
コロナ影響:レンタカー事業における影響を継続注視
900
当期利益※
800億円
▶各プロダクツにおける事業拡大および回復
700 563億円 781億円 不動産事業、環境・エネルギー事業、AP連携拡大などにより増益
600億円 加えて航空マーケット改善により、航空機事業が緩やかに回復
スペシャルティ事業分野
コロナ影響:依然として影響残るものの、緩やかに回復
500
491億円
▶アジア・北米事業拡大
300 前期アジア地域のコロナ影響による減益要因の反動、
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 欧米を中心としたIT機器およびeコマース需要拡大などにより増益
国際事業分野
コロナ影響:アジアにおいて影響残るが北米はワクチン普及により回復基調
（実績） （実績） （計画） （計画）
※ 親会社株主に帰属する当期純利益
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 10
２．４事業分野別業績
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 11
国内リース事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2019年度 2020年度 （単位:億円）
実績 実績 前期比 増減率
売上高 5,041 5,261 220 4%
経常利益
売上総利益 424 394 -30 -7% ∎ 資金調達の安定性向上のため資金原価が増加したものの、
営業利益 298 273 -25 -8% NTT・TCリースからの持分法による投資利益増加などにより増益
貸倒費用は、前期を下回る低水準で推移
経常利益 282 304 23 8%
ROA（％） 2.0% 2.1% 0.1pt
116
2020年3月末 2021年3月末 前期末比 増減率
セグメント資産残高 14,711 14,891 180 1%
セグメント資産残高
∎ NTT・TCリースおよび日通リース＆ファイナンスの持分法適用関連会社化に伴い、
前期末比増加
経常利益
23億円 304億円
282億円
2019年度 2020年度
実績 実績
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 12
国内オート事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2019年度 2020年度
実績 実績 前期比 増減率
売上高 3,518 3,398 -120 -3%
経常利益
売上総利益 774 626 -148 -19% ∎ NCS
営業利益 217 104 -113 -52% メンテナンスリースの取扱高増加に伴うリース収益拡大、販管費減少
経常利益 219 115 -105 -48% を主因に増益
NCS 118 124 6 5%
NRS 58 -52 -110 －
OAL 41 41 -0 -1% ∎ NRS
その他 3 2 -1 2020年3月以降のレンタカー売上が、2020年4月の緊急事態宣言、
感染拡大による移動需要減少などに伴い、前年対比大幅減少したことを
ROA（％） 3.6% 1.8% -1.8pt
主因に減益
NCS 3.2% 3.3% 0.1pt
NRS 11.5% － －
∎ OAL
OAL 2.0% 1.9% -0.1pt
代理店向け支援策強化などにより販管費が増加
2020年3月末 2021年3月末 前期末比 増減率
セグメント資産残高 6,312 6,295 -17 -0%
経常利益
その他
219億円 △105億円
新型コロナウイルス禍の影響（NRS）
115億円
∎ 1月～12月までのレンタカー売上の前年対比など、詳細については、P28ご参照
2019年度 2020年度
実績 実績
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 13
国内オート事業分野 セグメント資産残高・実行高の内訳
セグメント資産残高は、前期末比 △17億円の減少
（単位:億円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 前期末比
セグメント資産残高 4,623 5,214 5,927 6,312 6,295 -17
NCS 3,147 3,367 3,682 3,785 3,712
-73
構成比 68.1% 64.6% 62.1% 59.9% 58.9%
NRS 314 414 473 528 457
-71
構成比 6.8% 7.9% 8.0% 8.4% 7.3%
OAL 1,224 1,533 1,897 2,107 2,140
34
構成比 26.5% 29.4% 32.0% 33.4% 34.0%
その他※1 -62 -101 -126 -107 -14
93
構成比 -1.3% -1.9% -2.1% -1.7% -0.2%
※1 国内オート事業分野間の調整 （単位:億円）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
実績 実績 実績 実績 実績 前期比
実行高 ※2 1,882 2,091 2,277 2,246 1,934 -312
NCS 1,291 1,398 1,463 1,417 1,205 -212
OAL 591 693 813 829 729 -100
※2 NRSの主力事業は、資産稼働率を重視したレンタカービジネスであるため、実行高（車両購入額）は記載しておりません。
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 14
スペシャルティ事業分野の業績
主な増減要因
（単位:億円）
2019年度 2020年度
実績 実績 前期比 増減率 経常利益
売上高 2,188 2,343 156 7%
∎ 航空機・船舶
売上総利益 559 650 91 16%
営業利益 382 387 6 1% ACG取込み利益は、連結化※を主因に増加したものの、コロナ影響による
GAT、JOL手数料収益など、ACG以外の航空関連事業収益減少および
経常利益 444 383 -61 -14%
貸倒損失などにより減益
ROA（％） 2.7% 1.8% -0.9pt
∎ 環境・エネルギー
2020年3月末 2021年3月末 前期末比 増減率
太陽光発電事業拡大などにより増益
セグメント資産残高 21,479 21,847 369 2%
∎ 不動産
ベース収益は増加したものの、前期大口キャピタルゲインの反動減
などにより減益
経常利益
444億円 △61億円 ※ 2019年度3Qまでは持分法による投資損益を計上（1Q:20％、
383億円 2Q～3Q:24.5％）、損益計算書の連結開始は、2019年度4Qから、
セグメント資産など、貸借対照表については、2019年度3Qより連結開始
ACGの業績等はP26ご参照
2019年度 2020年度
実績 実績
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 15
スペシャルティ事業分野 セグメント資産残高の内訳
セグメント資産残高は、不動産と環境・エネルギーを中心に前期末比増加
（単位:億円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 除く為替
前期末比 為替要因
要因
セグメント資産残高 8,976 9,789 11,424 21,479 21,847 369 -763 1,132
航空機 2,889 3,384 3,692 13,808 13,631
-176 -736 560
構成比 32.1% 34.5% 32.3% 64.3% 62.4%
船舶 1,779 1,577 1,370 1,243 1,164
-80 6 -86
構成比 19.8% 16.1% 12.0% 5.8% 5.3%
環境・エネルギー 537 1,116 1,371 1,392 1,503
111 -2 113
構成比 6.0% 11.4% 12.0% 6.5% 6.9%
不動産 3,099 2,904 4,168 4,299 4,623
325 -34 358
構成比 34.5% 29.7% 36.5% 20.0% 21.2%
その他※ 671 808 821 737 926
189 2 187
構成比 7.6% 8.3% 7.2% 3.4% 4.2%
※ その他は、プリンシパル・インベストメント、ファクタリング等
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 16
国際事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2019年度 2020年度
実績 実績 前期比 増減率
経常利益
売上高 934 1,004 70 8%
売上総利益 318 362 44 14% ∎ アジア
営業利益 89 142 53 59% コロナ影響による減益要因があったものの、アセアン地域の
経常利益 77 107 29 38% オート事業が資金原価の減少などにより堅調に推移したことに
アジア
加えてキャピタルゲインの計上などにより増益
10 24 14 150%
米州・欧州 72 88 16 22%
その他 -4 -5 -1
∎ 米州・欧州
ROA（％） 1.5% 2.1% 0.6pt
アジア 0.4% 1.1% 0.7pt Work From HomeにおけるIT機器のニーズ拡大を捉えたCSI※1の
再リース収益増加、eコマース市場拡大を背景に拡大する
米州・欧州 2.7% 3.2% 0.5pt
米国トラックファイナンス需要を取り込んだAPI※2のファイナンス収益拡大
2020年3月末 2021年3月末 前期末比 増減率 などにより増益
セグメント資産残高 5,106 4,831 -275 -5%
※1 CSIの業績等はP38ご参照
※2 APIの業績等はP40ご参照
経常利益
29億円 107億円
77億円
2019年度 2020年度
実績 実績
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 17
国際事業分野 セグメント資産残高の内訳
セグメント資産残高は、アジアを中心に前期末比減少
為替要因除き、セグメント資産残高は前期末比+70億円の増加
（単位:億円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 除く為替
前期末比 為替要因
要因
東アジア 488 647 597 324 187
-137 1 -139
構成比 10.7% 14.0% 11.7% 6.4% 3.9%
アセアン 1,387 1,546 2,033 1,993 1,969
-24 -37 13
構成比 30.3% 33.4% 39.6% 39.0% 40.7%
アジア計① 1,875 2,193 2,631 2,317 2,155
-162 -36 -126
構成比 41.0% 47.4% 51.3% 45.4% 44.6%
米州・欧州② 2,354 2,433 2,499 2,789 2,676
-113 -162 49
構成比 51.5% 52.6% 48.7% 54.6% 55.4%
グローバルベンダー※ 345 － － － －
ー ー ー
構成比 7.5% － － － －
国際事業分野合計 4,574 4,626 5,129 5,106 4,831 -275 -198 -77
除くCSIノンリコース 3,201 3,251 3,717 3,539 3,359 -179 -38 -141
地域別合計（①＋②） 4,229 4,626 5,129 5,106 4,831 -275 -198 -77
※ 2017年度より国内リース事業分野に移管
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 18
3．主なトピックス
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 19
事業分野の概要
国内リース事業分野 スペシャルティ事業分野
情報通信機器に加え、様々な物件をラインナップとする金融・ 船舶、航空機、環境・エネルギー、不動産、ストラクチャード・
サービスを提供、「ITソリューション」「サブスクリプション」 ファイナンスなどを対象に高度な専門スキルを駆使した金融・
「事業性ビジネス」などを中心に取り組み強化 サービスを提供
船舶:コアパートナーとのビジネス創出とROA向上を推進
有力パートナー企業と多数の合弁事業を展開、リースビジネ 航空機:ACGはコロナ禍の影響を大きく受けるものの、米社
スのバリューアップを推進するとともに協業を通じた多様なファイ
債市場から機動的に資金を調達し十分な流動性を維持
ナンスプログラムを組成・提供
環境・エネルギー:京セラTCLソーラーを中心に太陽光発
NTTファイナンスのリース・グローバル事業をカーブアウトした、
電事業が拡大、NTTアノードエナジーと太陽光発電会社の
NTTグループとの合弁会社、NTT・TCリースが営業開始
共同事業運営開始
日通商事のリース事業を分社化した、新会社
不動産:「東京駅前常盤橋プロジェクト」、「内幸町1丁目プ
「日通リース＆ファイナンス」における協業を日本通運と合意
ロジェクト」の大型再開発プロジェクト開始
国内オート事業分野 国際事業分野
法人・個人向けオートリース、レンタカーまでの広範なサービ 海外地場優良企業、金融機関などを事業パートナーとする
スラインナップのもと、利用目的に応じた高品質なサービスを アライアンス戦略の推進により、各国固有のニーズに応える
提供 専門サービスを提供
日本カーソリューションズ（主に法人）:災害時に電力 海外ネットワークは東アジア・アセアン、米州、欧州など世界
供給可能なEV車両と充放電器をセットにしたBCPソリューショ 30以上の国と地域にまで拡大
ンを推進 米国 :IT専業リース会社のCSIが高い専門性とコンサルティング
ニッポンレンタカーサービス（レンタカー）:コロナ禍に対 力を評価され、米国大手金融機関から大口契約を獲得、
応し、コストコントロールを強化する一方、新アプリのリリースを インド・日本に現地法人を設立するなど事業基盤拡大
はじめとしたAfterコロナに向けて顧客サービスを充実化 アジア :環境省の二国間クレジット制度（JCM）に代表事業者
オリコオートリース（主に個人）:代理店の販売推進に として、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマーの4カ国、
資するWebシステム強化により、個人向けオートリースを拡大 8案件が採択
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 20
主なトピックス一覧
NTTグループ、アドバンテッジパートナーズ、日本通運グループなど、有力パートナーとの協業を拡大
全社 国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
NTTとの業務提携第一弾としてNTTファイナンスのリース・グローバル事業をカーブアウトして発足したNTT・TCリースが営業開始
日本最大規模の車両台数を有するタクシーアプリ「GOタクシー」の運営を手掛けるMobility Technologiesと資本業務提携に
係る契約を締結
7月 ACGが無担保普通社債10億米ドル（利率:年5.5％、償還期限2024年12月）の社債を発行
ACGの完全子会社化に係る追加資金調達として、公募ハイブリッド社債（劣後特約付）を発行
2 Advantage Partnersグループ持株会社の発行済普通株式の14.9%の取得およびエクイティファイナンスの引受けが完了
0 経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に前身の「攻めのIT経営銘柄」
2 8月
から通算で6年連続の選定
日本カーソリューションズとNTTコムウェアが、AI（人工知能）技術を用いて、整備工場からの複雑な請求伝票の確認業務を
0 AI が代行する技術の発明において、共同で特許を取得
年 9月 インターコンチネンタルホテルズグループ(IHG®)と運営受託契約を締結し、「ホテルインディゴ軽井沢」を2022年春に開業することを発表
度
2019年度に実施した「従業員意識調査」を踏まえ、新規事業提案制度の「TC Biz Challenge」プロジェクトを立ち上げ
加えて従業員自らが自身のキャリアを主体的に構想・設計する「キャリアチャレンジ制度（社内公募制度）」を導入
NTTアノードエナジーと2020年3月に締結した基本合意書に基づき、太陽光発電分野における共同事業運営を開始
10月
環境省および地球環境センターが募集した「2020年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」において、
フィリピンとミャンマーの2案件が採択
船舶分野においてNTT・TCリースと、初の共同案件となる船舶ローンでの協業を発表
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 21
主なトピックス一覧
フィリピン共和国の当社現地法人（持分法適用関連会社:出資比率49％）のBPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation
の発行済み株式2％を追加取得し、同社を連結子会社化（追加取得後出資比率51％）
アドバンテッジパートナーズとの共同投資第一号案件として、当社、アドバンテッジパートナーズ、ユーグレナ３社でコカ・コーラボトラーズ
12月 ジャパンホールディングスからキューサイの全株式を共同取得（2021年2月取得完了）
2050年にCO₂FREEを目指す川崎重工業と、当社が太陽光発電設備を設置、京セラコミュニケーションシステムが運営・保守を担う、
「産業用自家発電サポートサービス」契約を締結
CSIがインド共和国において現地法人を設立、加えてCSIグループにてITADサービスの提供を行うEPC社がペルー共和国にEPC Peru,
S.A.C.を設立
2
1月 日通商事のリース事業を分社化した「日通リース＆ファイナンス株式会社」の設立を合意、株式持分を当社49％、日本通運49％、
0 損害保険ジャパン2％として設立し、4月1日に営業開始
2 ACGが無担保普通社債7.5億米ドル（利率:年1.95％、償還期限2026年1月）の社債を発行
0
リース事業を基盤に金融・サービスを提供する事業会社として、初めて経済産業省が定める「ＤＸ認定制度」に基づく、ＤＸ認定事業者として
年 認定を取得
度 三菱地所と「TOKYO TORCH（トウキョウトーチ）」街区において、2027年度竣工予定のTorch Tower（トーチタワー）の
スーパーラグジュアリーホテルと2,000席級の大規模ホールを、新設特定目的会社を通じて共同取得することを決定
3月 「内幸町一丁目街区」におけるまちづくり方針について関係権利者 10 社と合意
ゼンリンと当社の持つリソースを組み合わせ、地方創生や少子高齢化、労働人口の減少等の社会課題の解決を目的とした新たなソリューションの
創出を目指し、両社にて業務提携契約を締結
三井住友信託銀行とサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット（以下「SPTs」）を設定し、借入条件とSPTs の
パフォーマンスを連携させることで、持続可能な経済活動や成⾧を促進することを目指す「サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結
格付投資情報センター（R&I）より取得している格付の方向性が、安定的からポジティブに変更、加えてS&Pグローバル・レーティング・ジャパン
2
0 4月 （S&P）より取得している格付のアウトルックが、ネガティブから安定的に変更
2
1
金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同
年
三菱地所と米国のデータセンター開発事業に参入、米国での投資マネジメント事業を展開する三菱地所グループのTA Realty社が計画する
度 5月 データセンターキャンパス開発事業に三菱地所と共同で出資予定
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 22
4．事業戦略
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 23
事業戦略の展望
NTT、アドバンテッジパートナーズとの協業に加え、コロナ後を見据えたACG、NRSなど、今後の事業戦略の柱
事業戦略の柱
ACGを NRSを NTT 不動産事業 アドバンテッジ 環境・エネルギー CSI
中心とした 中心とした 展開 パートナーズ 事業領域
航空機事業 オート事業復活
連携 連携
事業
拡大
After コロナ パートナーシップ戦略 世界戦略
25～27ページ 28～29ページ 30～32ページ 33～35ページ 36ページ 37ページ 38～39ページ
参照 参照 参照 参照 参照 参照 参照
30ページ
参照
全社横断型のDX推進・ビープラッツ連携により、更なる事業成⾧の加速を指向
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 24
航空機事業① 航空マーケットの現況
変異株拡大の影響を受けるも、北米中心にワクチン接種が進捗し、緩やかな回復を見込む
地域別・旅客輸送量※ 推移 (2019年水準比） マーケット回復見通し (2019年水準比)
※ 旅客輸送量 (Available Seat-Kilometers):総座席数×輸送距離
2021年・座席供給量推移
国内線・国際線の合計値ベース
0%
北米 : ワクチン接種が順調に進捗する米国中心に、回復傾向
アジア : 変異株拡大による移動制限の影響などにより、回復鈍化 夏のハイシーズンに
Highケース
欧州 : 変異株拡大による移動制限が継続し、依然厳しい状況 急回復し、その後は
緩やかな上昇を見込む
-20%
国内線・国際線の合計値ベース
0%
ワクチンの接種が進捗する
-20% Lowケース
北米は緩やかに回復 -40%
-40% 北米
(▲48%)
全世界 出所:ICAO
-60% (▲63%) （国際民間航空機関）
アジア -60%
(▲65%) 1月 4月 7月 10月 12月
※ 年換算して算出
-80% 欧州 2021年
(▲75%)
マーケット回復シナリオ (IATA公表)
-100%
1月 4月 7月 10月 2月 回復時期 予 測
2021年
国内線 2022年～2023年 ナロー機中心の回復
出所:IATA（国際航空運送協会） 国際線 2023年～2024年 ワイド機も回復
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 25
航空機事業② 米国航空機リース・ACGの業績
コロナ影響によるオペリ売上の減少を主因に、減収減益
2020年度・通期業績（2020/1月～12月） 2021年度・1Q業績（2021/1月~3月）
（単位:百万USD） （単位:百万USD）
2019年度 2020年度 2020年度 2021年度
実績 実績 前期比 増減率 1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率
売上高 1,194 1,011 -184 -15% 売上高 302 240 -62 -21%
内、オペリ売上 1,006 901 -106 -10% 内、オペリ売上 250 216 -34 -14%
費用 978 906 -72 -7% 費用 234 202 -32 -14%
内、減損 135 84 -51 -38% 内、減損 8 － -8 －
内、貸倒費用 － 4 4 － 内、貸倒費用 22 － -22 －
税引前利益 216 105 -111 -51% 税引前利益 68 38 -30 -44%
純利益 216 104 -112 -52% 純利益 66 37 -29 -44%
ROA（％）※ 2.2% 1.0% -1.2pt ROA（％） 2.7% 1.5% -1.2pt
2019年 2020年 2020年 2021年
前期末比 増減率 前年同期末比 増減率
4Q末 4Q末 1Q末 1Q末
セグメント資産残高 9,934 10,315 381 4% セグメント資産残高 10,096 10,387 291 3%
※ 年換算して算出
S&P格付・アウトルックの上方修正（4月14日付）について（BBB－ / ネガティブ→安定的）
主な理由:2022年以降、航空機リース事業の収益性・資産の質への下方圧力が弱まる見通しであること
航空需要の減少幅が縮小しマーケット改善。リース料猶予やエアライン破綻等が減少傾向にあり、収益力も改善見込
アウトルック修正に加え、流動性評価も「適切」から「強い」へ上方修正（安定した社債調達、クレジット・ファシリティによる流動性確保など）
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 26
航空機事業③ ACGのグローバルポートフォリオ
流動性の高いナローボディ航空機を中心に世界 約40カ国超 約85社以上に分散
保有機体概要 地域別残高比率※1 ※1 2021年1Q末時点・簿価
国別トップ10
ワイド 1. 中国 14%
アジア太平洋 26%
11% 2. 米国 10%
5.6年
欧州 21% 3. ベトナム 9%
平均機齢:
中国 14% 4. インドネシア 7%
保有機体簿価
ナローボディ簿価比率: 89％ 272機
2021年1Q末
北米 13%
5. ロシア 6%
6. 韓国 6%
(機数ベース:96%) 中南米 12% 7. インド 6%
ナロー 中東アフリカ 8% 8. イスラエル 5%
89% 南アジア 6%
9. ポーランド 4%
10. コロンビア 3%
保有管理・発注済機体数の推移 年度別リース満了比率※2
発注済機体数は、ボーイング737MAXを中心に減少 平均リース残存期間: 6.7年 46%
満了機体をコントロール
600 484 409 416
400 165 10% 9% 8% 10%
73 76 7% 7%
発注済機体数 3%
200
319 336 340 保有管理機体数
2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028以降
0
2019年4Q 2020年4Q 2021年1Q ※2 2021年以降のリース契約満了機体。航空機資産の簿価ベース（オフリース機体を除く）
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 27
オート事業① レンタカー事業の復活
コロナ後を見据え、顧客サービス向上を中心としたサービス品質強化を推進
レンタカー売上※12019年度対比※2
レンタカー事業におけるDX推進
∎ 効率的な運営と働き方改革
第4波到来に伴う、3回目の緊急事態宣言発出により 稼働状況に応じた車両台数のコントロール
足元の移動需要の回復は不透明な状況 店舗ネットワークの見直しおよび、店舗オペレーションの改善
2020年度
従業員エンゲージメントの向上
109.5%
106.1%
78.4%
∎ 顧客サービスの充実化による直売比率の向上
71.5%
68.3% 83.6% 85.4% 81.2%
新アプリのリリース:スマホアプリ利用により、より簡易に予約可能
79.9%
77.0%
70.3%
2021年度 64.9%
58.0%
47.0%
35.1% 2020年度通期レンタカー売上は
2回目の 3回目の
2019年度対比 74%
緊急事態宣言 緊急事態宣言
1/7～3/21 4/25～
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
Web予約ページのリニューアル:予約工程を大幅削減（19step→8step）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 個人会員制度のリニューアル:使いやすい制度に刷新
楽天ポイント提携:レンタカー利用で「楽天ポイント」付与
※1．売上の内、レンタカー貸出による売上 新TVCM放映開始:新コンセプト訴求によるブランドイメージ向上
※2. コロナの影響を受けていない2019年度売上対比を表示
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 28
オート事業② ゼンリンとの業務提携
両社のリソースを組み合わせ、社会課題の解決を目的とした新たなソリューションの創出を目指す
多様な金融・サービス機能
観光型MaaSへの取り組み
強み 強み オートリース・レンタカーを中心とするモビリティサービス
高精度・高鮮度な地図データ整備、更新技術
MaaSビジネス ・ クラウドナビゲーションと連携
安全・安心な モビリティ等の分野で 事業化を指向
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 29
NTT連携① NTT・TCリースの事業拡大
固定価格
買取制度
強固な事業基盤を背景にNTT・TCリースの成⾧を加速
NTTの顧客基盤とTCの金融・サービスソリューションを 融合
の 概要 の 「成⾧性」
取締役 :10名（ NTT:会⾧を含む 5名 / TC:社⾧を含む 5名 ） 高成⾧を可能にする潜在能力
株主構成:TC 50％ NTT 40％ NTTファイナンス 10％
共創 による積極的なセグメント資産残高積上げ
従業員 :約1,100名
両グループが持つ 広範な顧客基盤
主な事業内容:リース事業・グローバル事業
• 企業向けリース ＜NTT・TCリースの経常利益拡大イメージ＞
• 割賦・融資・ファクタリング
• ストラクチャード・ファイナンス
• 航空機・船舶ファイナンス、JOL等
格付情報: R&I :AA+ （⾧期債）
JCR :AA+ （⾧期債）
2020年度 数年後
強固な財務基盤
（9カ月間）
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 30
NTT連携② データセンター事業
固定価格
買取制度
データセンター（以下、DC）事業における協業を推進
世界的に広がる膨大なデータの高速処理・蓄積により DC需要 が増加
情報通信社会においてデータを管理・蓄積するDC事業は 社会インフラ事業
需要増加の背景 DC市場規模
（単位:billion USD）
北米/CAGR:6.4% アジア太平洋/CAGR:12.2%
１．通信規格の高度化・クラウド化拡大
23 28
• 5G通信を利用した高画質動画データの増加 17
15
• セキュリティー強化に伴う、データ保管需要増加
２．IoT市場拡大 2019年 2024年 2019年 2024年
予測 予測
• IoTデバイスからの画像・映像データ増加
（出所:CUSHMAN&WAKEFIELD）
• モノの自動化や業務の遠隔化/効率化ニーズ
DC事業への方向性
3．AI市場拡大
世界20カ国以上・160カ所以上で事業を展開するなど、
• 機械学習や識別精度の向上
世界トップクラスの事業者である NTT Ltd.グループとの協業 により、
• 「AI×IoT」等のAI領域の拡大
世界的に拡大するDC需要取込みを指向
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 31
NTT連携③ 協業ビジネス拡大
４事業分野共通 NTTとの協業状況について
３．成⾧分野における協業ビジネスの
更なる展開の検討
２．業務提携第一弾 デジタル事業
リース・ファイナンス事業の強化・拡充
１．既存の協業ビジネス リース・ファイナンス事業を手掛ける モビリティ事業
オートリース事業 合弁会社を発足
2005年オートリース事業統合、 不動産、 環境・エネルギー事業
日本カーソリューションズ発足、
業界トップクラスへ成⾧
2020年7月営業開始 NTTアノードエナジーと太陽光発電会社の
共同事業運営開始
＜出資比率＞
TC 50％、NTT 40％
＜出資比率＞ NTTファイナンス10％
TC 59.5％、NTT 40.5％
グローバル事業
データセンター事業推進
国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 32
不動産事業展開① パートナーシップ戦略
適切なポートフォリオコントロールとパートナーシップ戦略の両輪により事業領域拡大
大型物件・開発物件・海外案件への取組み 有力パートナーとの協業
と適切な ポートフォリオコントロール を実施
優良パートナーとの協業 協業
東京駅前
実績 常盤橋プロジェクト
好立地・高スペック物件厳選
神鋼不動産※との連携
総合不動産会社としてのフルラインナップ機能を活用し 内幸町
開発、保有、管理、出口・再開発までの 1丁目プロジェクト
不動産のライフサイクルマネジメントを実現、
コーポレートPPA等、環境事業の協業も拡大
ライフイノベーション
出口・再開発 開発（物流施設・ホテル） センター
（売買）
都心の再開発プロジェクトをはじめとした
大型事業において協業を推進
管理・アセットマネジメント 保有
（保守・メンテナンス） （賃貸物件・ウェアハウジング）
専門性向上 アセット価値向上 事業基盤強化
※ 出資比率:TC 70%、神戸製鋼 25%、中央日本土地建物 5％
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 33
不動産事業展開②
TOKYO TORCH（東京駅前常盤橋プロジェクト）における三菱地所との協業
TOKYO TORCH オフィス部分
TOKYO TORCH オフィス部分 ※1 に加えて、
新設特定目的会社※2を通じて ホテルとホール を 共同取得
2027年度竣工予定
高さ:約390ｍ
階数:地上63階・地下4階
スーパーラグジュアリーホテル 2,000席級大規模ホール
※1 オフィス部分は、以前より常盤橋インベストメントを通じて共同取得
※2 新設特定目的会社の出資比率:TC33.335％、三菱地所66.665％
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 34
不動産事業展開③ 米国データセンター開発
データセンター開発事業における三菱地所との協業
世界最高 の データセンター立地 とされる
米バージニア州北部ラウドン郡※2に建設
共同出資
■データセンターキャンパス全体の完成予想イメージ※1
ワシントンDC市街地
まで車で約45分
※2 グローバルにクラウドサービスを展開する企業等が同地域に集積、世界の
インターネットトラフィックの70％以上がバージニア州北部を経由するとされる
三菱地所グループ※3は、将来的に本事業※4での
開発物件を運用資産に含む
データセンターファンド の 組成 を検討
※1 本完成イメージは現時点の想定であり、実際の建物は上図と異なる可能性があります ※3 三菱地所および米国で投資マネジメント事業を展開する三菱地所の子会社TA Realty社
※4 TA Realty社が事業を計画、同社が組成する私募ファンドに三菱地所とTCが共同出資
海外における投資マネジメントの更なる成⾧を目指す
三菱地所グループ との 協業推進 を 指向
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 35
アドバンテッジパートナーズ連携
Advantage Partnersグループ（以下、APグループ）との共同投資拡大を指向
APグループとの協業によるセグメント資産残高の推移
∎ 2021年4月にプリンシパル・インベストメント部を新設
・ 第一号案件（キューサイ共同出資:TC約47億円）公表後、案件引合い・パイプライン増加
・ 資産を入替えつつセグメント資産残高※は、約400億円規模を想定
∎ 2021年2月に共同投資第一号案件の共同出資完了
（単位:億円）
共同出資 約400億円
ソーシング中の投資対象案件
TCのお客さま・パートナー企業のニーズ発掘に注力 ＋
事業支援
事業の選択と集中 中堅・中小企業
カーブアウト 事業承継
内、Qsai向け出資分
経営戦略 ガバナンス強化 約47億円
共同投資 親子上場解消
87
TC 約5年間の投資目処 36
12
300～400億円
2019年 2020年 2021年 数年後
（ファイナンス・エクイティ） 3月末 3月末 3月末
※スペシャルティ事業分野のセグメント資産残高の「その他」に含んでおります。
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 36
環境・エネルギー事業 TCの環境関連事業
固定価格
買取制度
再エネ事業拡大に向け、FIPおよびコーポレートPPAを推進
2012年 2021年 2022年
企業の 環境意識の高まり により 再エネ需要拡大
FIT制度がスタートした2012年に FIP
京セラと 京セラTCLソーラー合同会社 を設立
2022年から FIP（Feed-in-Premium）制度が 開始
FIP運用は、計画値同時同量※3の達成義務を負うため、
事業者としてFITよりも 高度な運用 が求められる（＝参入障壁が高い）
メガソーラー発電 バイオマス・バイオガス発電 ※3 発電量を予測し、計画を策定、計画通りに電気を供給することが必要。
予測が外れた場合、バックアップ電源などで調整する必要がある。
山口・萩メガソーラー 宮城・黒川メガソーラー 七ツ島バイオマス発電所
コーポレートPPA
企業が発電事業者と 直接契約 により 再エネ電力導入
❶ ❷ ❸
+
コーポレートPPA推進事例
メガソーラー発電を中心にバイオマス・バイオガス等の発電事業を拡大
神鋼不動産に加え、有力パートナーとの協業を拡大
国内トップクラスの発電規模を有する京セラTCLソーラーを ❶ 再エネ電力を自家消費
中心としたメガソーラー発電等、発電事業※1の発電容量※2は、 600MW ❷ 余剰分は系統を活用して神鋼不動産等の施設へ送電
❸ 蓄電池を活用し、夜間電力に充当
※1 太陽光パネルのリース、ファイナンスは、除く
※2 稼働済みの拠出持分出力（子会社は100％）
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 37
CSI事業領域拡大①
2015年35%出資以降のCAGRは27％と高成⾧を実現
業績概要 業績推移
（単位:百万USD）
2018年度
実績
2019年度
実績
2020年度
実績 前期比 増減率
2015年対比の経常利益は 3倍以上に拡大 75
売上高 546 644 636 -8 -1% 65 70
売上総利益 244 274 284 10 4%
2,650
CAGR27％
経常利益 49 65 75 11 17% 2,450 60
49
純利益 35 42 51 9 21%
50
ROA（％） 3.0% 3.5% 3.9% 0.4pt 2,250
39
RORA（％）※1 12.1% 13.7% 17.3% 3.6pt
40
2,050 経常利益
契約高 1,213 1,422 1,474 52 4% 26
23 30
1,850
2018年度 2019年度 2020年度
前期末比 増減率 20
4Q末 4Q末 4Q末
セグメント資産残高 1,707 1,939 1,958 19 1% 1,650
セグメント 1,939 1,958 10
※1 ノンリコース控除後のROA
資産残高 1,707
1,450 1,601 0
1,515
1,379
CSIの強み 1,250 -10
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
全米8カ所のサービス拠点 を中心として 世界17拠点 で
35％ 完全 営業体制再構築 世界戦略
質の高いITAD事業 ※2を 展開 出資 子会社化 ITAD事業強化 展開
※2 ITAD（IT Asset Disposition）事業とはPC等、IT機器の買取り、データ消去、
機器撤去・運搬、産業廃棄物処理等
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 38
CSI事業領域拡大②
固定価格
買取制度
アジア・太平洋地域の拠点ネットワーク網の整備を推進
CSIの拠点をインドと日本に新設
グローバルポートフォリオの内、僅か2％ と成⾧余地が大きいアジア事業拡大
インド・日本にCSI拠点を新設 ミズーリ州の本社
アジアのセグメント資産残高は
僅か2%
欧州 北米
22% 49%
2020年4Q
セグメント資産残高
1,958MUSD
中南米
:CSIの拠点ネットワーク網 27%
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 39
米国APIの成⾧拡大
固定価格
買取制度
eコマース市場拡大を背景に、急増する米国トラックファイナンス需要を取り込み
米国では、人々の 生活必需品の調達手段としてeコマース需要拡大
ラストワンマイル物流向け トラック需要急増 により、 APIの業績伸⾧
API（AP Equipment Financing）の概要 APIの業績推移
1998年オレゴン州で独立系リース会社として設立
2019年に子会社化、コロナ禍に伴う、eコマース市場拡大もあり、
9
米国大手物流企業のラスト1マイルで利用される中小型トラック・バン、
2020年度経常利益は前期比2倍以上に拡大
樹木整備機器に強み 8
顧客基盤:全米3,000社超 7
7
（CEO:Chris Enbom ）
・80年代からリース業界でキャリア開始、日系リース会社、 6
米国大手金融系リース会社等を経て
・98年にAPI社を創業 5
・米国業界団体のPresidentやBoard Memberを歴任
4
（単位:百万USD）
3
3 2
（TCUSAグループ 経営体制）
経常利益 2
2
TCUSA 1 2019年子会社化
CEO:Chris Enbom（2021年4月就任） President:小川直彦 1
強み:日系大手トラックメーカーとタイアップした中型トラックファイナンス/東海岸エリア
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
出資比率:100％ 100％ 2021年子会社化
API
CEO:Chris Enbom
WTD
CEO:Chris Enbom
⇒ 成⾧を続ける eコマース市場 とともに
更なる 業績拡大を指向
強み:トラック・バンファイナンス/西海岸エリア 強み:トラックの保守・メンテ等、ディーラー機能
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 40
5．サステナビリティ経営の推進
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 41
SDGsに係るマテリアリティ一覧
SDGsに沿った当社の取組事例
マテリアリティ（重要課題） マテリアリティに対応する重点取組 関係するＳＤＧs
気候変動・環境への取組みを通じたクリーンエネルギー普及への貢献
∎ 低炭素社会への貢献 取組事例:太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業、
リースによるEVの普及
金融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出・デジタルエコノミー
への貢献
∎ 技術革新に対応した新事業創出
取組事例:サブスクリプション、フィンテック、スマホアプリを活用した
新しいレンタカーサービス
グローバルなモビリティサービスの進化への対応や、地域・社会との連携を
通じた社会インフラ構築への貢献
∎ 社会インフラ整備への貢献
取組事例:レンタカー・カーシェア、安全運転をサポートするドライブド
クター、ホテル事業を通じた地方創生
モノ価値に着目したサーキュラー・エコノミー拡大への貢献
∎ 持続可能な資源利用への対応 取組事例:IT機器リース、リファービッシュ、航空機ライフサイクルマネ
ジメント、自動車リース
職場満足度の向上や自己成⾧を実感できる人材育成・
ダイバーシティ・働き方改革の推進
∎ 人材力強化につながる職場環境整備
取組事例:社内公募制度、新規事業提案制度、テレワークの導入・
実施、従業員意識調査の実施、360度評価の実施
共通基盤 多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 42
TCFDへの賛同について
固定価格
買取制度
2021年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同、サステナビリティ経営を推進
サステナビリティ経営の推進体制 シナリオ分析を実施
「環境・エネルギー事業（太陽光発電事業）」における
取締役会（1/3が社外取締役） シナリオ分析を実施
監督
報告
事
社⾧ リ シ 業
ス ナ 対
イ 応
ク リ ン
経営会議 重 オ 策
パ の
要 群 ク
度 の 定
ト 義
評 定 評
サステナビリティ委員会 価 義 価
（委員⾧:経営企画部門⾧）
各委員会と連携
総合リスク管理委員会等
❏ 気候関連の「リスクと機会」についてシナリオ分析等を実施し、 太陽光発電事業を対象としたシナリオ分析の結果、
グループ全体の業績に与える影響は、限定的
経営戦略をサポートおよび開示情報を充実化
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 43
従業員エンゲージメントの向上
サステナブルな成⾧を支える人材力強化
従業員意識調査の結果を踏まえた課題への取組
担当者層の昇格年限短縮 および
ダイバーシティ・女性活躍推進
若手の積極的登用
若手従業員の“モチベーション向上” に繋がる 管理職に占める女性従業員の割合(単体)
組織への変革 3.7％ 9.1％
優秀な若手従業員の 2016年 2020年
早期登用による組織の活性化 女性比率(単体)
2021年4月新入社員の
53%
キャリアチャレンジ制度（社内公募制度） TC Biz Challenge（新規事業提案制度）
従業員自らの“キャリア形成”を積極的にサポート 従業員の能動的な”Challenge“を積極的にアシスト
⇒失敗を恐れず新たなビジネスに
⇒自身が目指すキャリアをデザイン
果敢にチャレンジ
4月に14人が当制度を活用して 提案数合計36件の内、
希望部署に異動 ３件の事業化を検討
All Rights Reserved, Copyright © Tokyo Century Corporation 44
サステナビリティ・リンク・ローンについて
固定価格
買取制度
三井住友信託銀行と「サステナビリティ・リンク・ローン」契約を締結
多様なパートナーシップを活用し、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献
＜ローン条件＞
∎ 契約期間:5年 / 融資額:150億円
∎ サステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット（以下「SPTs」）を設定
⇒ 新興国で温暖化対策技術の導入を後押しする「JCMに関する目標達成」、当社が前身の「攻めのIT経営銘柄」から通算で6年連続の
選定となった「DX銘柄2020」の2021年度版「DX銘柄2021」の応募条件である「DX認定」など、TCの独自性が高いSPTs項目
∎ 3年後のSPTs達成状況に応じて金利優遇を受けられる
＜３つのSPTs＞
マテリアリティ SPTs 本件が貢献する主なSDGs
低炭素社会への貢献 京セラTCLソーラー合同会社の
持続可能な資源利用への対応 太陽光発電事業による年間発電量及び
1 CO2削減貢献量目標の達成
低炭素社会への貢献