2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 東京センチュリー株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8439 URL https://www.tokyocentury.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 野上 誠
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 (氏名) 平崎 達也 (TEL) 03(5209)6710
定時株主総会開催予定日 2021年６月28日 配当支払開始予定日 2021年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 1,200,184 2.9 77,154 △12.7 78,105 △14.3 49,145 △12.7
2020年３月期 1,166,599 9.3 88,346 13.7 91,126 5.5 56,303 7.7
(注) 包括利益 2021年３月期 39,765百万円( △30.5％) 2020年３月期 57,233百万円( 13.7％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 402.57 400.68 8.7 1.4 6.4
2020年３月期 524.96 522.57 11.5 1.9 7.6
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 3,355百万円 2020年３月期 3,809百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 5,602,897 688,345 10.2 4,670.45
2020年３月期 5,608,556 660,145 9.9 4,543.43
(参考) 自己資本 2021年３月期 570,172百万円 2020年３月期 554,498百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 51,331 △97,405 18,946 216,901
2020年３月期 △50,664 △315,177 523,062 250,096
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 67.00 － 69.00 136.00 15,498 25.9 3.2
2021年３月期 － 68.00 － 70.00 138.00 16,847 34.2 3.0
2022年３月期(予想)
－ 71.00 － 72.00 143.00 29.1
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する
経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 100,000 28.0 60,000 22.1 491.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
NTT Global Data Centers NAV2
新規 1社 (社名) 、 除外 －社 (社名)－
Private Limited.
(注）詳細は、添付資料Ｐ．13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当
連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧下さい。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 123,028,320株 2020年３月期 123,028,320株
② 期末自己株式数 2021年３月期 947,379株 2020年３月期 984,151株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 122,080,464株 2020年３月期 107,252,719株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 424,441 △8.6 22,026 △38.9 26,776 △35.3 21,255 △11.6
2020年３月期 464,248 4.6 36,053 △7.2 41,385 △6.7 24,046 △19.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 174.11 173.29
2020年３月期 224.21 223.19
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 3,157,027 414,637 13.1 3,375.90
2020年３月期 3,060,618 393,519 12.8 3,206.44
(参考) 自己資本
2021年３月期 412,132百万円 2020年３月期 391,327百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
・決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、また、当社ホームページにも掲載しておりますので、あわ
せてご参照ください。
なお、2021年５月14日（金）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会（電話会議）の開催を予定しておりま
す。
東京センチュリー株式会社(8439) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………18
（１）営業取引の状況 …………………………………………………………………………………18
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東京センチュリー株式会社(8439) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動、消費活動の減退
により厳しい状況が続きました。段階的な経済活動の再開により景気は持ち直しの動きも見られましたが、緊急事
態宣言の再発令等、新型コロナウイルス感染の収束は見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループにおきましては、「新・第四次中期経営計画」（３ヵ年）の初年度にあたり、
「金融機能を持つ事業会社」として、次の10年に向けた強固な事業基盤を確立すべく、以下の「営業基盤の強化」
と「経営基盤の強化」に向けた取り組みを推進いたしました。
① 営業基盤の強化
〔国内リース事業分野〕
・日通商事株式会社のリース事業分社化に伴い、新設会社「日通リース＆ファイナンス株式会社」の株式持分の49
％を取得いたしました。新設会社は株式持分を当社49％、日本通運株式会社49％、損害保険ジャパン株式会社２
％とする３社の共同出資会社であり、当社の持分法適用関連会社となります。今後、日本通運グループが有する
信用力、多様な顧客基盤、リース事業のケイパビリティと、当社がパートナー企業との共同事業により培った金
融・サービスノウハウを融合させることにより、社会・顧客の発展に役立つ最適なサービスを提供し、社会課題
の解決と循環型経済社会の実現への貢献を目指してまいります。
〔国内オート事業分野〕
・ 日 本 最 大 規 模 の 車 両 台 数 を 有 す る タ ク シ ー ア プ リ 「 GO タ ク シ ー 」 の 運 営 を 手 掛 け る 株 式 会 社 Mobility
Technologiesと資本業務提携に係る契約を締結いたしました。MaaS、自動運転、スマートシティを見据えた事業
パートナーとして更なる協業を展開し、当社グループが持つオートリース・レンタカー機能等も活用し、社会課
題の解決に貢献する新たなモビリティサービスの構築を推進してまいります。
・株式会社ゼンリンとの協業の更なる推進のため、業務提携契約を締結いたしました。株式会社ゼンリンが保有す
る地図ソリューションと、当社のオート・ファイナンスサービス等、両社の持つリソースを組み合わせ、社会課
題の解決を目的とした新たなソリューションの創出を目指します。具体的には、株式会社ゼンリンが取り組む観
光型MaaSや、地図ナビゲーション、デジタルサイネージといったソリューションと、当社が有する多様な金融・
サービス機能、オートリース、レンタカーを中心とするモビリティサービス等を掛け合わせることで、人々の新
たな移動を創出・最適化し地域の活性化に貢献するMaaSビジネスや、クラウドナビゲーションと連携した安全・
安心なモビリティサービス等の分野で事業化を図ります。更に両社で創出したソリューションは、スマートシテ
ィ関連やモビリティ領域のDXでの適用を目指し、両社パートナー企業との共創にも取り組んでまいります。
〔スペシャルティ事業分野〕
・NTTアノードエナジー株式会社と2020年３月に締結した基本合意書に基づき、太陽光発電分野における共同事業運
営を開始することとなりました。NTTアノードエナジー株式会社と当社は、環境・エネルギー分野におけるアセッ
トビジネスの共同展開等の協業検討を更に進め、環境問題等の社会課題の解決への取り組みを通じて、持続可能
な社会の実現に貢献していくことを目指してまいります。
・株式会社アドバンテッジパートナーズとの共同投資第一号案件として、株式会社アドバンテッジパートナーズ、
株式会社ユーグレナ、当社の３社でコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社からキューサイ
株式会社の全株式を共同取得いたしました。経営改善や事業構造転換に強みを持つ株式会社アドバンテッジパー
トナーズ、ESG/SDGs領域やデジタル領域に強みを持つベンチャー企業の株式会社ユーグレナ、PMI経験も豊富な当
社の３社が密に連携し、キューサイ株式会社の企業価値を向上させ「通信販売を中心とする健康食品/化粧品販売
企業」から「ウェルエイジング支援カンパニー」へと進化していくことを目指してまいります。
・三菱地所株式会社と当社は、東京駅日本橋口前「TOKYO TORCH（トウキョウトーチ）」街区において、2027年度竣
工予定のTorch Tower（トーチタワー）のスーパーラグジュアリーホテルと2,000席級の大規模ホールを、新設特
定目的会社を通じて共同取得する予定であります。両社は既にTorch Towerのオフィス部分についても、常盤橋イ
ンベストメント特定目的会社を通じて取得しており、世界に誇る日本の新たなシンボルとして、関係権利者の
方々と開発を進めてまいります。
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東京センチュリー株式会社(8439) 2021年３月期 決算短信
〔国際事業分野〕
・環境省及びその執行団体である公益財団法人地球環境センターが募集した「2020年度二国間クレジット制度
（Joint Crediting Mechanism:JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」において、代表事業者として当社が応募
した「フィリピン／ショッピングモールにおける２MW太陽光発電システムの導入」と「ミャンマー／ 7.3MW太陽光
発電プロジェクト」の２案件が採択されました。今後も、当社グループの広範な海外ネットワークと付加価値の
高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN各国におけるJCM事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギ
ーの普及等社会的意義の高い取り組みを推進してまいります。
・当社の100％子会社であるCSI Leasing,Inc.（以下「CSI」）は、インド共和国に現地法人を設立いたしました。
併せて、CSIの100％子会社でITAD（IT Asset Disposition）サービスを提供するEPC社がペルー共和国に新たな法
人を設立いたしました。CSIとEPC社は、両社が提供するリースサービス・ITADサービスのグローバル標準化を推
進しており、全世界に展開するグローバル案件が拡大しております。競争優位なグローバルベースでのビジネス
モデルの確立に向けて、更なる事業の拡充を目指してまいります。
② 経営基盤の強化
〔財務基盤の充実と強化〕
・株式の希薄化やROEを考慮しつつ財務基盤の強化を図り、財務戦略の柔軟性を高めることを目的として、公募形式
によるハイブリッド社債（劣後特約付）1,300億円の発行について、2020年６月に決定し７月に実行いたしまし
た。
・三井住友信託銀行株式会社との間で、ローン・マーケット・アソシエーション等が定めたサステナビリティ・リ
ンク・ローン原則に即した「サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約を締結いたしました。当社は、高
い専門性と独自性を持つ金融・サービス企業として、事業の成長に挑戦するお客様とともに、環境に配慮した循
環型経済社会の実現に取り組んでおります。本件を通じて多様なパートナーとの協働により、太陽光発電事業や
二国間クレジット制度（JCM）を通じた低炭素社会及び社会インフラ整備への貢献、またDX推進による技術革新に
対応した新事業創出に資する取り組みをより一層強化してまいります。
〔その他経営基盤の強化〕
・従業員自らのキャリア形成を積極的にサポートし、モチベーション向上による従業員エンゲージメントの強化を
図るべく、『キャリアチャレンジ制度（社内公募制度）』を導入いたしました。社内各部署が求める人材を公募、
従業員は所属する事業分野・部門を超えて、希望部署に応募することが可能となり、引き続き従業員が描くキャ
リア開発を支援する制度の更なる充実に取り組んでまいります。
・従業員の能動的なチャレンジを積極的にアシストし、クリエーティブな発想で新たなビジネスの創出に取り組む
企業風土の醸成を目指して、『TC Biz Challenge（新規事業提案制度）』を導入いたしました。事業性ビジネス
推進に向けた自律的な判断能力を有する人材の育成及びポテンシャルを発揮出来る人材の発掘に取り組んでまい
ります。
・リース事業を基盤に金融・サービスを提供する事業会社として、初めて経済産業省が定める「DX認定制度」に基
づく、DX認定事業者の認定を取得いたしました。当社は、「攻めのIT経営銘柄」を改め選定が開始された「デジ
タルトランスフォーメーション（DX）銘柄」に、制度創設以来６年連続で選定される等、これまでDX推進を企業
価値向上の成長ドライバーとして捉え、事業を展開してまいりました。2020年度は、「デジタル技術活用による
ビジネス変革の推進」を重要テーマとして掲げ、デジタルトランスフォーメーション戦略の構築を担う「DX戦略
部」を新設し、今後もデジタル技術活用による先進的なビジネスモデルの創出を推進してまいります。
・金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」 の提言に、当社は
2021年４月に賛同を表明いたしました。当社は、「環境に配慮した循環型経済社会の実現」に向けて気候変動へ
の対応を重要な課題と認識しており、TCFDへの賛同は当社の気候変動への対応を加速するものとなります。今後
ともTCFDの提言に沿って気候変動が当社のビジネスに及ぼす影響の分析を進め、中長期の視点から経営戦略に反
映させるとともに、気候関連の適切な情報開示に取り組んでまいります。
業績につきましては、売上高は前期比335億85百万円（2.9％）増加し１兆2,001億84百万円、売上総利益は同69
億47百万円（3.3％）減少し2,009億82百万円となりました。2019年12月に連結子会社化したAviation Capital
Group LLCの業績が通期で反映されたことにより売上高は前期比でプラスとなったものの、新型コロナウイルス感
染症の拡大に起因するレジャー等の需要減退によりレンタカー売上が減少したことにより、売上総利益は前期比
でマイナスとなりました。
販売費及び一般管理費は、前期比42億44百万円（3.5％）増加し1,238億27百万円となりました。主な要因は、
船舶・航空機関連の債権を中心とした貸倒費用の増加及びAviation Capital Group LLC連結子会社化に伴う増加
であります。
営業外損益は、前期比18億29百万円（65.8％）減少し９億50百万円の利益となりました。主な要因は、為替差
損の増加であります。
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東京センチュリー株式会社(8439) 2021年３月期 決算短信
これらにより、経常利益は前期比130億20百万円（14.3％）減少し781億５百万円となりました。
また、法人税等は前期比67億97百万円（22.4％）減少し234億87百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は同
11億13百万円（13.4％）減少し72億14百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比71億57百万円（12.7％）減少し491億45百万円となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前期末比56億58百万円（0.1％）減少し５兆6,028億97百万円となりまし
た。
負債合計は、前期末比338億59百万円（0.7％）減少し４兆9,145億52百万円となりました。有利子負債は、前
期末比26億52百万円（0.1％）増加し４兆2,808億99百万円となりました。
純資産合計は、前期末比282億円（4.3％）増加し6,883億45百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が
322億98百万円増加、その他有価証券評価差額金が186億16百万円増加、為替換算調整勘定が369億40百万円減少
したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ0.3ポイント上昇し10.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、513億31百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フロ
ーは、持分法適用関連会社株式の取得などにより、974億５百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシ
ュ・フローは、借入金や社債の調達などにより189億46百万円の収入となりました。これらにより、当連結会計年
度末における現金及び現金同等物は、前期末比331億94百万円減少し、2,169億１百万円となりました。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の収束時期を現時点において合理的に予想することは困難な状況ではあるものの、
ワクチンの普及により、同感染症による経済活動と消費への影響は徐々に解消するとの仮定に基づき、2022年３
月期の連結業績については、経常利益1,000億円（前期比28.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益600億円
（同22.1％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化に向けた取り組みが企業価値の増大につながるものと
考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的
に利益還元を行うことを基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、良質な営業資産の購入資金に充当するなど今後の経営に有効に活用して
まいります。
当期の配当につきましては、期初に１株当たり年間136円（中間配当68円、期末配当68円）の予想をさせていた
だきました。中間配当につきましては、期初の中間配当予想のとおり、１株当たり68円とさせていただきまし
た。また、期末配当につきましては、期初の期末配当予想に対して１株当たり２円の増配を実施し、１株当たり
70円とさせていただく予定です。これにより、年間配当は１株当たり138円となる予定であります。
なお、次期の配当につきましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うという基本方針を踏まえ、１株当たり
年間143円（中間配当71円、期末配当72円）とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
日本基準による連結財務諸表は当社の経営成績、財政状態を適切に反映していると判断しております。また、会計
基準の選択について、財務報告の効率化、比較可能性の確保、資金調達への影響など様々な観点からコストベネフィ
ットを検討し、現時点では、日本基準を適用することが適当と判断しております。
今後とも、ＩＦＲＳ及び我が国会計制度・基準の動向を注視し、会計基準の選択について、適切に対応していく方
針であります。
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東京センチュリー株式会社(8439) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 259,652 217,522
割賦債権 182,847 159,801
リース債権及びリース投資資産 1,678,546 1,632,014
営業貸付債権 504,644 467,125
営業投資有価証券 281,268 312,693
賃貸料等未収入金 45,322 70,617
有価証券 1,585 450
たな卸資産 8,227 10,472
その他の流動資産 149,233 148,276
貸倒引当金 △3,243 △7,269
流動資産合計 3,108,085 3,011,703
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 1,864,189 1,879,266
賃貸資産前渡金 140,503 107,843
その他の営業資産 82,126 100,681
建設仮勘定 86,372 72,958
社用資産 18,750 28,722
有形固定資産合計 2,191,942 2,189,472
無形固定資産
賃貸資産 2,891 2,279
のれん 56,153 51,543
その他の無形固定資産 56,475 42,247
無形固定資産合計 115,521 96,070
投資その他の資産
投資有価証券 97,714 204,523
破産更生債権等 7,761 13,481
繰延税金資産 26,946 25,987
退職給付に係る資産 － 39
その他の投資 61,555 64,415
貸倒引当金 △4,325 △4,835
投資その他の資産合計 189,652 303,611
固定資産合計 2,497,116 2,589,155
繰延資産 3,354 2,039
資産合計 5,608,556 5,602,897
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 252,967 237,729
短期借入金 461,855 229,218
1年内償還予定の社債 146,872 232,480
1年内返済予定の長期借入金 611,849 680,854
コマーシャル・ペーパー 825,223 629,600
債権流動化に伴う支払債務 73,800 60,600
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 859 860
リース債務 3,896 5,115
未払法人税等 24,785 12,164
割賦未実現利益 14,954 12,593
賞与引当金 3,668 3,732
役員賞与引当金 273 332
その他の引当金 694 572
その他の流動負債 114,049 120,352
流動負債合計 2,535,749 2,226,206
固定負債
社債 752,147 790,232
長期借入金 1,404,636 1,656,910
債権流動化に伴う長期支払債務 1,002 142
リース債務 7,570 9,040
繰延税金負債 31,435 36,830
役員退職慰労引当金 523 519
メンテナンス引当金 1,234 1,250
その他の引当金 169 240
退職給付に係る負債 11,507 11,890
その他の固定負債 202,433 181,286
固定負債合計 2,412,661 2,688,345
負債合計 4,948,411 4,914,552
純資産の部
株主資本
資本金 81,129 81,129
資本剰余金 56,016 56,078
利益剰余金 421,580 453,878
自己株式 △2,550 △2,460
株主資本合計 556,175 588,625
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,315 22,932
繰延ヘッジ損益 △510 804
為替換算調整勘定 △4,953 △41,893
退職給付に係る調整累計額 △529 △297
その他の包括利益累計額合計 △1,677 △18,453
新株予約権 2,191 2,504
非支配株主持分 103,454 115,668
純資産合計 660,145 688,345
負債純資産合計 5,608,556 5,602,897
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東京センチュリー株式会社(8439) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,166,599 1,200,184
売上原価 958,669 999,202
売上総利益 207,929 200,982
販売費及び一般管理費 119,583 123,827
営業利益 88,346 77,154
営業外収益
受取利息 340 146
受取配当金 907 1,051
持分法による投資利益 3,809 3,355
受取賃貸料 285 275
助成金収入 － 879
その他の営業外収益 794 959
営業外収益合計 6,136 6,668
営業外費用
支払利息 2,584 3,089
為替差損 418 1,779
賃貸収入原価 130 125
その他の営業外費用 223 722
営業外費用合計 3,356 5,717
経常利益 91,126 78,105
特別利益
投資有価証券売却益 4,452 3,014
固定資産売却益 27 2,507
段階取得に係る差益 1,911 －
その他 82 68
特別利益合計 6,474 5,590
特別損失
段階取得に係る差損 － 1,016
割増退職金 206 808
分譲事業持分清算損失 － 674
投資有価証券評価損 2,084 231
その他 393 1,118
特別損失合計 2,684 3,849
税金等調整前当期純利益 94,916 79,847
法人税、住民税及び事業税 37,055 23,729
法人税等調整額 △6,770 △242
法人税等合計 30,284 23,487
当期純利益 64,631 56,360
非支配株主に帰属する当期純利益 8,327 7,214
親会社株主に帰属する当期純利益 56,303 49,145
7
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 64,631 56,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,266 18,402
繰延ヘッジ損益 557 1,605
為替換算調整勘定 3,066 △37,634
退職給付に係る調整額 122 319
持分法適用会社に対する持分相当額 121 711
その他の包括利益合計 △7,398 △16,594
包括利益 57,233 39,765
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 47,814 32,369
非支配株主に係る包括利益 9,418 7,396
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東京センチュリー株式会社(8439) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 34,231 9,074 379,150 △2,612 419,843
当期変動額
新株の発行 46,898 46,898 93,796
剰余金の配当 △13,731 △13,731
親会社株主に帰属する
56,303 56,303
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 44 64 108
連結範囲の変動 0 0
持分法の適用範囲の変動 △141 △141
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 46,898 46,942 42,430 61 136,332
当期末残高 81,129 56,016 421,580 △2,550 556,175
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 15,647 △152 △8,078 △605 6,812 1,620 96,096 524,372
当期変動額
新株の発行 93,796
剰余金の配当 △13,731
親会社株主に帰属する
56,303
当期純利益
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 108
連結範囲の変動 0
持分法の適用範囲の変動 △141
株主資本以外の項目
△11,331 △358 3,124 75 △8,489 570 7,358 △560
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △11,331 △358 3,124 75 △8,489 570 7,358 135,772
当期末残高 4,315 △510 △4,953 △529 △1,677 2,191 103,454 660,145
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東京センチュリー株式会社(8439) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 81,129 56,016 421,580 △2,550 556,175
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △16,722 △16,722
親会社株主に帰属する
49,145 49,145
当期純利益
自己株式の取得 △8 △8
自己株式の処分 61 98 160
連結範囲の変動 △125 △125
持分法の適用範囲の変動 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 61 32,298 89 32,449
当期末残高 81,129 56,078 453,878 △2,460 588,625
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 係る調整 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,315 △510 △4,953 △529 △1,677 2,191 103,454 660,145
当期変動額
新株の発行 ―
剰余金の配当 △16,722
親会社株主に帰属する
49,145
当期純利益
自己株式の取得 △8
自己株式の処分 160
連結範囲の変動 △125
持分法の適用範囲の変動 ―
株主資本以外の項目
18,616 1,315 △36,940 231 △16,776 313 12,213 △4,249
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 18,616 1,315 △36,940 231 △16,776 313 12,213 28,200
当期末残高 22,932 804 △41,893 △297 △18,453 2,504 115,668 688,345
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東京センチュリー株式会社(8439) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 94,916 79,847
賃貸資産減価償却費 140,930 171,958
賃貸資産除却損及び売却原価 121,855 79,175
減損損失 2,045 9,942
その他の営業資産減価償却費及び売却原価 16,260 4,943
社用資産減価償却費及び除売却損 7,481 14,379
のれん償却額 2,475 3,415
為替差損益（△は益） 418 1,779
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,032 600
賞与引当金の増減額（△は減少） 99 65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 588 713
受取利息及び受取配当金 △1,247 △1,198
資金原価及び支払利息 33,629 46,938
持分法による投資損益（△は益） △3,809 △3,355
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △4,451 △3,014
割賦債権の増減額（△は増加） 11,918 17,324
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△96,085 42,021
増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） 22,085 36,256
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 13,353 △35,359
賃貸資産の取得による支出 △297,028 △311,677
その他の営業資産の取得による支出 △8,317 △26,192
建設仮勘定の増減額（△は増加） △31,000 10,820
破産更生債権等の増減額（△は増加） △6,433 △5,713
仕入債務の増減額（△は減少） 4,920 △16,873
その他 △16,641 14,042
小計 10,995 130,840
利息及び配当金の受取額 2,281 4,458
利息の支払額 △37,389 △49,082
法人税等の支払額 △26,551 △34,885
営業活動によるキャッシュ・フロー △50,664 51,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の売却による収入 225 5,661
社用資産の取得による支出 △7,091 △4,726
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,974 10,972
投資有価証券の取得による支出 △22,829 △110,835
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△287,231 △12,331
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 4,066
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △434
る支出
その他 △3,224 10,222
投資活動によるキャッシュ・フロー △315,177 △97,405
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東京センチュリー株式会社(8439) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △33,400 △230,584
コマ ー シャ ル・ ペ ー パー の 純 増 減額 （ △ は減
△89,964 △193,666
少）
長期借入れによる収入 1,146,762 1,004,657
長期借入金の返済による支出 △520,746 △698,915
債権流動化債務の純増減額（△は減少） - △13,200
債権流動化の返済による支出 △3,009 △859
社債の発行による収入 67,636 311,846
社債の償還による支出 △121,910 △144,602
株式の発行による収入 93,796 -
非支配株主からの払込みによる収入 563 5,105
配当金の支払額 △13,731 △16,722
非支配株主への配当金の支払額 △2,880 △3,481
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △2 △8
その他 △48 △623
財務活動によるキャッシュ・フロー 523,062 18,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,148 △6,105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 160,368 △33,233
現金及び現金同等物の期首残高 89,727 250,096
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 39
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 250,096 216,901
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東京センチュリー株式会社(8439) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
当連結会計年度において、NTT Global Data Centers NAV2 Private Limited.(以下「NAV2」)の株式を取得し、連結
の範囲に含めております。なお、NAV2は、特定子会社に該当しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動と消費への影響は、ワクチンの普及により地域差はあるもの
の、徐々に解消すると仮定して、会計上の見積りを行っております。しかしながら、実際の影響については不確
定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、2021年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（当社の連結子会社における航空機の購入契約）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2020年12月31日現在において、ボーイング社、エア
バス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機73機を購入する契約を有しており、購入予定
の航空機は当該契約に基づき2025年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航
空機の購入にかかる支払予定額の合計金額は318,523百万円であります。
(連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部の当社連結子会社において臨時休業や営業時間短縮を実施したこと
により、政府及び各自治体から受領した雇用調整助成金等を「助成金収入」として連結損益計算書の営業外収益に
計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「国内リース事業」、「国内オート事業」、「スペシャルティ事業」及び「国際事業」を報告セグメント
としております。
(1) 国内リース事業………… 情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業
用設備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サ
ービス、各種事業等
(2) 国内オート事業………… 法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業…… 船舶、航空機、不動産、環境・エネルギーなどのプロダクツを対象とした、
国内・海外におけるリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サー
ビス、各種事業等
(4) 国際事業………………… 東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸
付・出資）及びその附帯サービス、オート事業等
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東京センチュリー株式会社(8439) 2021年３月期 決算短信
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基
づいております。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
国内 国内 スペシャル 合計 表計上額
国際 計 (注)1 (注)2
リース オート ティ (注)3
売上高
外部顧客に
503,592 350,773 218,542 93,353 1,166,261 337 1,166,599 － 1,166,599
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は 484 1,035 218 23 1,762 104 1,866 △1,866 －
振替高
計 504,077 351,808 218,760 93,376 1,168,023 441 1,168,465 △1,866 1,166,599
セグメント利益 28,184 21,928 44,449 7,738 102,301 320 102,621 △11,495 91,126
セグメント資産 1,471,097 631,214 2,147,881 510,578 4,760,772 12,201 4,772,973 835,582 5,608,556
その他の項目
減価償却費 19,381 68,226 35,718 28,627 151,954 2 151,956 685 152,641
のれん償却額 4 678 1,196 596 2,475 － 2,475 － 2,475
持分法による投
資利益又は損失 △1,371 － 5,768 △587 3,809 － 3,809 － 3,809
（△）
持分法適用会社
16,341 4 22,410 19,803 58,559 － 58,559 － 58,559
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 22,853 92,734 180,510 47,070 343,169 6 343,175 842 344,017
の増加額 (注)4
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
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東京センチュリー株式会社(8439) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
国内 国内 スペシャル 合計 表計上額
国際 計 (注)1 (注)2
リース オート ティ (注)3
売上高
外部顧客に
525,286 338,874 234,131 100,384 1,198,676 1,507 1,200,184 － 1,200,184
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は 786 963 179 － 1,929 140 2,069 △2,069 －
振替高
計 526,072 339,838 234,311 100,384 1,200,606 1,648 1,202,254 △2,069 1,200,184
セグメント利益 30,434 11,451 38,330 10,681 90,898 350 91,249 △13,143 78,105
セグメント資産 1,489,130 629,535 2,184,741 483,108 4,786,516 13,938 4,800,455 802,442 5,602,897
その他の項目
減価償却費 19,781 68,343 72,089 30,199 190,413 3 190,417 700 191,117
のれん償却額 4 678 2,069 661 3,415 － 3,415 － 3,415
持分法による投
資利益又は損失 3,630 － 1,541 △1,816 3,355 － 3,355 － 3,355
（△）
持分法適用会社
100,804 4 23,105 6,810 130,723 － 130,723 － 130,723
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 10,950 83,797 193,431 43,043 331,223 0 331,224 551 331,776
の増加額 (注)4
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業、事務受託事業等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない預金等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産にかかるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
国内リース 国内オート スペシャルティ 国際 合計
減損損失 － － 2,045 － 2,045
航空機資産の一部等について減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
国内リース 国内オート スペシャルティ 国際 合計
減損損失 － － 9,942 － 9,942
航空機資産の一部等について減損損失を計上しております。
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東京センチュリー株式会社(8439) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 4,543円 43銭 4,670円 45銭
１株当たり当期純利益 524円 96銭 402円 57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 522円 57銭 400円 68銭
(注) １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次の
とおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円） 660,145 688,345
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 105,646 118,173
(うち新株予約権 (百万円) ） (2,191) (2,504)
(うち非支配株主持分 (百万円) ） (103,454) (115,668)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 554,498 570,172
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末
122,044 122,080
の普通株式の数 （千株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 56,303 49,145
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
56,303 49,145
利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 （千株） 107,252 122,080
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式の増加数 （千株） 490 575
（うち新株予約権（千株）) (490) (575)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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東京センチュリー株式会社(8439) 2021年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
１．Aviation Capital Group LLCにおける社債の発行ならびに期限前償還
（社債の発行）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2021年１月15日付にて米SEC規則144A及び
Regulation S準拠の米ドル建無担保普通社債750百万米ドルを発行いたしました。
(1) 発行総額
750百万米ドル
(2) 発行形態
米ドル建無担保普通社債(米SEC規則144A及びRegulation S準拠)
(3) 利率
年1.95%
(4) 償還期限
2026年１月
(5) 取得格付け
Kroll : A-
Moody's: Baa2
S&P : BBB-
（社債の期限前償還）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2021年２月３日付にて同社が2011年４月６日に発行し
た米ドル建無担保普通社債を全額期限前償還いたしました。
(1) 期限前償還する社債の種類、償還期限、額面金額の合計
米ドル建無担保普通社債、2021年４月６日、750百万米ドル
(2) 期限前償還日
2021年２月３日
(3) 期限前償還金額
750百万米ドル（額面金額の100%）
２．当社における社債の発行
当社は2021年４月27日付にて第31回・第32回・第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしまし
た。その概要は次のとおりであります。
第31回債 第32回債 第33回債
発行総額 金10,000百万円 金20,000百万円 金20,000百万円
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
利 率 年0.01% 年0.09% 年0.28%
償還金額 各社債の金額100円につき金100円
償還期限 2024年４月26日(３年債) 2026年４月27日(５年債) 2028年４月27日(７年債)
償還方法 満期一括償還
払込期日 2021年４月27日
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
担 保
産はありません。
資金の使途 コマーシャル・ペーパーの償還資金
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４．補足情報
（１）営業取引の状況
セグメント資産残高(2021年３月31日)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
金額 構成比(％) 金額 構成比(％)
国内リース事業 1,471,097 30.8 1,489,130 31.0
国内オート事業 631,214 13.2 629,535 13.1
報告セグメント スペシャルティ事業 2,147,881 45.0 2,184,741 45.5
国際事業 510,578 10.7 483,108 10.1
報告セグメント計 4,760,772 99.7 4,786,516 99.7
その他 12,201 0.3 13,938 0.3
合計 4,772,973 100.0 4,800,455 100.0
(ご参考)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
営業保証額 110,890 138,699
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