2021年3月期 第3四半期
＜決算概要資料＞
2021年2月8日
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１．決算概況
決算ハイライト 4 国際事業分野① CSIの業績 28
事業分野別経常利益・ROA 5 ４事業分野共通 NTTとの協業状況について 29
事業分野別セグメント資産残高の推移 6 事業戦略の展望 30
2020年度 通期業績予想について① 7 事業戦略の柱を支えるDX戦略について 31
2020年度 通期業績予想について② 8
２．４事業分野別業績 4．参考資料
国内リース事業分野の業績 10 損益計算書 33
国内オート事業分野の業績 114 貸借対照表 34
国内オート事業分野 セグメント資産残高・実行高の内訳 12 有利子負債の状況 35
スペシャルティ事業分野の業績 13 国内オート３社 四半期別業績推移 36
スペシャルティ事業分野 セグメント資産残高の内訳 14 事業ポートフォリオの変遷 37
国際事業分野の業績 15 サステナビリティ経営の推進① SDGsに係るマテリアリティ一覧 38
国際事業分野 セグメント資産残高の内訳 16 サステナビリティ経営の推進② 従業員エンゲージメントの向上 39
当社採用のインデックス一覧 40
主要国内関係会社 41
３．主なトピックス 主要海外関係会社 42
事業分野の概要 18
主なトピックス一覧 19～20
国内リース事業分野① 日本通運グループとのパートナーシップ戦略 21
国内オート事業分野① NRSの直近の業況について 22
スペシャルティ事業分野① 航空マーケットの現況 23
スペシャルティ事業分野② ACGの業績 24
スペシャルティ事業分野③ ACGのグローバルポートフォリオ 25
スペシャルティ事業分野④ ACGの調達状況について 26
スペシャルティ事業分野⑤ APグループとの協業 27
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１．決算概況
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決算ハイライト
経常利益は前年同期比7.6％減の608億円、純利益は同0.5％減の402億円と横ばい
（単位:億円）
2020年度
2019年度 2020年度
予想
3Q実績 3Q実績 前年同期比 増減率 進捗率
（2020/5/20公表）
売上高 8,369.4 8,934.8 565.4 6.8% 12,000 74.5%
営業利益 599.2 594.4 -4.8 -0.8% 700 84.9%
経常利益 658.2 608.5 -49.7 -7.6% 750 81.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益 403.6 401.5 -2.1 -0.5% 450 89.2%
ROE（自己資本当期純利益率※） 12.3% 9.5% -2.8pt
期中平均為替レート（米ドル） 109.13円 107.55円 （主要海外子会社為替レート1月～9月）
2020年 2020年
3月末 12月末 前期末比 増減率
総資産 56,085.6 55,643.4 -442.1 -0.8%
セグメント資産残高 47,729.7 47,753.2 23.5 0.0%
自己資本 5,545.0 5,711.1 166.1 3.0%
自己資本比率 9.9% 10.3% 0.4pt
期末時為替レート（米ドル） 109.55円 105.81円 （主要海外子会社為替レート9月末）
※ ROE、ROA等の利益率は年換算して算出
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事業分野別経常利益・ＲＯＡ
コロナ禍によるレンタカー売上の減少により、国内オート事業分野が減益
経常利益 ROA
（単位:億円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
3Q実績 3Q実績 前年同期比 3Q実績 3Q実績 前年同期比
国内リース事業分野 227 218 -9 2.2% 2.0% -0.2pt
国内オート事業分野 163 74 -89 3.5% 1.6% -1.9pt
スペシャルティ事業分野 263 331 68 2.1% 2.0% -0.1pt
国際事業分野 77 78 1 2.0% 2.1% 0.1pt
その他 -71 -92 -21
合計 658 608 -50 2.1% 1.7% -0.4pt
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事業分野別セグメント資産残高の推移
セグメント資産残高は、前年同期末比441億円の増加
（単位:億円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2019年 2020年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 12月末 12月末 前年同期末比
（A） ※ （B） （B-A）
セグメント資産残高 32,438 33,387 36,309 47,730 47,312 47,753 441 23
国内リース事業分野 14,253 13,698 13,728 14,711 14,240 14,601
362 -110
構成比 43.9% 41.0% 37.8% 30.8% 30.1% 30.6%
国内オート事業分野 4,623 5,214 5,927 6,312 6,370 6,374
4 62
構成比 14.3% 15.6% 16.3% 13.2% 13.5% 13.3%
スペシャルティ事業分野 8,976 9,789 11,424 21,479 21,561 21,799
238 320
構成比 27.7% 29.3% 31.5% 45.0% 45.6% 45.7%
国際事業分野 4,574 4,626 5,129 5,106 5,038 4,836
-202 -270
構成比 14.1% 13.9% 14.1% 10.7% 10.6% 10.1%
その他 12 60 101 122 103 143
40 21
構成比 0.0% 0.2% 0.3% 0.3% 0.2% 0.3%
※ ACGの暫定的な会計処理の確定に伴うのれん等の金額の見直しにより、2019年12月末のスペシャルティ事業分野のセグメント資産残高は、組替再表示しております。
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2020年度 通期業績予想について①
2020年5月20日に公表した「通期業績予想」は変更なし
（単位:億円）
2020年度 予想
項 2019年度
番 実績 前期比 増減率
売上高 1 11,666 12,000 334 2.9%
営業利益 2 883 700 -183 -20.8%
経常利益 3 911 750 -161 -17.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 4 563 450 -113 -20.1%
１株当たり当期純利益 5 524.96円 368.72円 -156.24円 -29.8%
年間配当金 6 136円 136円 - -
配当性向 7 25.9% 36.9% 11.0pt
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2020年度 通期業績予想について②
コロナ禍の収束時期等の仮定は変更せず
コロナ禍の収束時期等の仮定
今後も新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動と消費への影響は継続し、2021年度以降、地域差はあるものの、
徐々に解消に向かっていく。
（第２四半期に設定した仮定から変更なし）
現状認識
世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う、企業活動や人の移動制限等により急速に悪化した後、各国の段階的な制限緩和を受けて夏期には
回復基調となりました。その後、秋口の欧米を中心とした感染再拡大により、移動制限等が強化され、回復ペースは鈍化いたしました。
米国: 米国経済は、感染拡大や各種経済対策の段階的な縮小により、景気の回復ペースは鈍化傾向にあります。
今後はバイデン新政権の追加経済対策の実現、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗について注視が必要です。
欧州: 欧州は、感染力が従来より高い変異株による感染再拡大により、各国において再びロックダウンや行動自粛要請を実施する国が
出るなど厳しい状況が続いております。
中国: 他国に先行し経済活動を再開した中国は、大規模な経済政策・金融政策などにより、景気指数は改善傾向にあるものの
米中対立の激化について注意する必要があります。
日本 : 新型コロナウイルスのワクチン接種が春先から開始される見通しであるものの、昨年の年末以降、感染者数急拡大により、
再び緊急事態宣言が発出され、景気や消費活動の先行きは、不透明な状況が続いております。
このような環境下、国内オート事業分野のNRS・第2四半期（4月～6月）レンタカー売上は、政府の緊急事態宣言の発出による経済活動の
停滞により大幅に減少。夏季繁忙期の第３四半期（7月～9月）においても、国内感染者数増加の影響を受け、全国的に移動需要が減退
する等、当初の想定売上から大きく下振れました。
スペシャルティ事業分野の航空機事業においても、各国エアラインの国際線・国内線の供給座席量の回復は、当初想定を下回るペースであり、
慎重な見方を継続しております。
上記事業環境を踏まえ、本第3四半期の経常利益の進捗率は81.1％となりましたが、「通期業績予想」を据え置いております。
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２．４事業分野別業績
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国内リース事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2019年度 2020年度 （単位:億円）
3Q実績 3Q実績 前年同期比 増減率
売上高 3,755 3,976 221 6%
経常利益
売上総利益 319 287 -32 -10% ∎ NTT・TCリースからの持分法による投資利益が増加したものの
営業利益 226 199 -26 -12% 資金原価の増加や前期に計上した大口再リース収益の反動減
などにより減益
経常利益 227 218 -9 -4%
貸倒費用は、前年同期を下回る低水準で推移するなどし、横ばい
ROA（％） 2.2% 2.0% -0.2pt
116
2019年12月末 2020年12月末 前年同期末比 増減率
セグメント資産残高
セグメント資産残高 14,240 14,601 362 3%
∎ NTT・TCリースの持分法適用関連会社化に伴う、投資有価証券約600億円
増加などにより、セグメント資産残高は、前年同期末比増加
経常利益
227億円 △9億円 その他
218億円
∎ 日本通運グループと共同で新会社「日通リース＆ファイナンス」を設立
詳細は、P21ご参照
2019年度 2020年度
3Q実績 3Q実績
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国内オート事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2019年度 2020年度
3Q実績 3Q実績 前年同期比 増減率
売上高 2,627 2,527 -100 -4%
経常利益
売上総利益 576 452 -124 -22% ∎ NCS
営業利益 161 64 -97 -60% メンテナンスリースの取扱高増加に伴うリース収益拡大・きめ細かい対応による
経常利益 163 74 -89 -55% 車両売却益の増加・販管費減少などにより増益
NCS 95 106 11 11%
NRS 44 -56 -100 －
OAL 22 20 -2 -9% ∎ NRS
その他 2 4 2 3月以降のレンタカー売上が、4月の緊急事態宣言、感染拡大による
移動需要減少などに伴い、前年対比大幅減少したことを主因に減益
ROA（％） 3.5% 1.6% -1.9pt
NCS 3.4% 3.8% 0.4pt
NRS 11.7% ー － ∎ OAL
代理店向け支援策強化などにより販管費が増加
OAL 1.4% 1.2% -0.2pt
2019年12月末 2020年12月末 前年同期末比 増減率
セグメント資産残高 6,370 6,374 4 0%
経常利益
その他
163億円 △89億円
新型コロナウイルス禍の影響（NRS）
74億円 ∎ 1月～12月までのレンタカー売上の前年対比など、詳細については、P22ご参照
2019年度 2020年度
3Q実績 3Q実績
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国内オート事業分野 セグメント資産残高・実行高の内訳
セグメント資産残高は、前年同期末比 4億円の増加
（単位:億円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2019年 2020年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 12月末 12月末 前年同期末比
（A） （B） （B-A）
セグメント資産残高 4,623 5,214 5,927 6,312 6,370 6,374 4 62
NCS 3,147 3,367 3,682 3,785 3,739 3,672
-67 -113
構成比 68.1% 64.6% 62.1% 59.9% 58.7% 57.6%
NRS 314 414 473 528 556 505
-51 -23
構成比 6.8% 7.9% 8.0% 8.4% 8.7% 7.9%
OAL 1,224 1,533 1,897 2,107 2,147 2,225
78 118
構成比 26.5% 29.4% 32.0% 33.4% 33.7% 34.9%
その他※1 -62 -101 -126 -107 -72 -28
44 79
構成比 -1.3% -1.9% -2.1% -1.7% -1.1% -0.4%
※1 国内オート事業分野間の調整 （単位:億円）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2019年度 2020年度
実績 実績 実績 実績 3Q実績 3Q実績 前年同期比 増減率
実行高 ※2 1,882 2,091 2,277 2,246 1,707 1,381 -326 -19.1%
NCS 1,291 1,398 1,463 1,417 1,074 843 -230 -21.4%
OAL 591 693 813 829 634 538 -96 -15.1%
※2 NRSの主力事業は、資産稼働率を重視したレンタカービジネスであるため、実行高（車両購入額）は記載しておりません。
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スペシャルティ事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2019年度 2020年度
3Q実績 3Q実績 前年同期比 増減率
売上高 1,294 1,684 390 30% 経常利益
売上総利益 318 480 163 51%
営業利益 212 326 114 54% ∎ ACG
経常利益 263 331 68 26%
ACG3Q業績は、コロナ禍の影響によりリース収入が減少したものの、
ACG 8 111 103 ー 前期大口取引先の破綻に伴う、減損の反動などにより増益
その他 254 219 -35 -14% TC取込み利益は、連結化を主因に増益
前期は、出資持分（1Q:20％、2Q～3Q:24.5％）に対応する持分法
ROA（％） 2.1% 2.0% -0.1pt による投資利益を計上、当期は、連結化により100％取り込み
ACG 0.2% 1.3% 1.1pt （ACGの3Q業績はP24ご参照）
その他 3.3% 2.9% -0.4pt
∎ その他
2019年12月末 2020年12月末 前年同期末比 増減率 GAT、JOL手数料収益等、ACG以外の航空関連事業収益の減少
および前期キャピタルゲイン計上の反動減などにより減益
セグメント資産残高 21,561 21,799 238 1%
経常利益 その他 2019年度3Qまでは持分法による投資損益を計上（1Q:20％、
※
2Q～3Q:24.5％）、損益計算書の連結開始は、2019年度4Qから、
セグメント資産等、貸借対照表については、2019年度3Qより連結開始
68億円 331億円 ∎ アドバンテッジパートナーズとの共同投資第一号となる案件を実行
263億円 （詳細は、P27をご参照）
2019年度 2020年度
3Q実績 3Q実績
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スペシャルティ事業分野 セグメント資産残高の内訳
セグメント資産残高は、不動産と環境・エネルギーを中心に前年同期末比増加
（単位:億円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2019年 2020年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 12月末 12月末
前年同期末比
（A） ※1 （B） （B-A）
セグメント資産残高 8,976 9,789 11,424 21,479 21,561 21,799 238 320
航空機 2,889 3,384 3,692 13,808 13,922 13,583
-339 -225
構成比 32.1% 34.5% 32.3% 64.3% 64.6% 62.3%
船舶 1,779 1,577 1,370 1,243 1,302 1,219
-84 -25
構成比 19.8% 16.1% 12.0% 5.8% 6.0% 5.6%
環境・エネルギー 537 1,116 1,371 1,392 1,372 1,618
245 226
構成比 6.0% 11.4% 12.0% 6.5% 6.4% 7.4%
不動産 3,099 2,904 4,168 4,299 4,265 4,579
314 280
構成比 34.5% 29.7% 36.5% 20.0% 19.8% 21.0%
その他※2 671 808 821 737 700 801
101 64
構成比 7.6% 8.3% 7.2% 3.4% 3.2% 3.7%
※1 ACGの暫定的な会計処理の確定に伴うのれん等の金額の見直しにより、2019年12月末の航空機のセグメント資産残高は、組替再表示しております。
※2 その他は、ファクタリング等
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国際事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2019年度 2020年度
3Q実績 3Q実績 前年同期比 増減率
経常利益
売上高 702 744 42 6%
売上総利益 238 260 21 9% ∎ アジア
営業利益 80 95 15 19% アセアンの一部拠点において、コロナ影響による貸倒費用が発生したことを
主因に減益
経常利益 77 78 1 1%
アジア 26 20 -7 -25%
米州・欧州 54 61 7 14%
その他 -3 -3 0
∎ 米州・欧州
TCUSA（※1）およびCSIの前期一過性収益の反動減があったものの、
ROA（％） 2.0% 2.1% 0.1pt
CSIの業績が堅調に推移したことに加え、API（※2）連結化などによる
アジア 1.4% 1.2% -0.2pt
ベース収益拡大により増益
米州・欧州 2.8% 3.0% 0.2pt
※1．米国でリース、ファイナンス事業を展開する現地法人
2019年12月末 2020年12月末 前年同期末比 増減率
※2．米国で中小型トラック、樹木整備機器等のファイナンス事業を
セグメント資産残高 5,038 4,836 -202 -4% 展開する現地法人
経常利益 その他
1億円 78億円 子会社・関係会社の状況
77億円 ∎ 世界的な金融緩和策により調達コスト低下
∎ 東アジアを主体に新規契約については、慎重な与信判断を踏まえた
取り組みを実施
2019年度 2020年度
3Q実績 3Q実績
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国際事業分野 セグメント資産残高の内訳
セグメント資産残高は、アジアを中心に前年同期末比減少
為替要因除き、セグメント資産残高は前期末比+70億円の増加
（単位:億円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2019年 2020年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 12月末 12月末
（A） （B） 前年同期末比 （B-A）
東アジア 488 647 597 324 423 192
-230 -132
構成比 10.7% 14.0% 11.7% 6.4% 8.4% 4.0%
アセアン 1,387 1,546 2,033 1,993 2,058 1,996
-62 3
構成比 30.3% 33.4% 39.6% 39.0% 40.8% 41.3%
アジア計① 1,875 2,193 2,631 2,317 2,481 2,188
-292 -129
構成比 41.0% 47.4% 51.3% 45.4% 49.2% 45.3%
米州・欧州② 2,354 2,433 2,499 2,789 2,558 2,648
90 -141
構成比 51.5% 52.6% 48.7% 54.6% 50.8% 54.7%
グローバルベンダー※ 345 － － － － －
－ －
構成比 7.5% － － － － －
国際事業分野合計 4,574 4,626 5,129 5,106 5,038 4,836 -202 -270
除くCSIノンリコース 3,201 3,251 3,717 3,539 3,535 3,381 -154 -158
地域別合計（①＋②） 4,229 4,626 5,129 5,106 5,038 4,836 -202 -270
※ 2017年度より国内リース事業分野に移管
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各トピックスでは関連する開発目標（SDGs）
をスライド右上に掲載しております
3．主なトピックス
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事業分野の概要
国内リース事業分野 スペシャルティ事業分野
情報通信機器を中心に様々な物件を対象とする金融・サー 船舶、航空機、環境・エネルギー、不動産、ストラクチャード・
ビスを提供、「ITソリューション」「サブスクリプション」「事業性 ファイナンスなどを対象に高度な専門スキルを駆使した金融・
ビジネス」などを中心に取り組み強化 サービスを提供
船舶:コアパートナーとのビジネス創出とROA向上を推進
有力パートナー企業と多数の合弁事業を展開、リースビジネ 航空機:ACGはコロナ禍の影響を大きく受けるものの、米社
スのバリューアップを推進するとともに協業を通じた多様なファイ
債市場から機動的に資金を調達し十分な流動性を維持
ナンスプログラムを組成・提供
環境・エネルギー:京セラTCLソーラーを中心に太陽光発
NTTファイナンスのリース・グローバル事業をカーブアウトした、
電事業が拡大、NTTアノードエナジーと太陽光発電会社の
NTTグループとの合弁会社、NTT・TCリースが営業開始
共同事業運営開始
日通商事のリース事業を分社化した、新会社
不動産:TC初のホテル経営案件となる「ホテルインディゴ軽
「日通リース＆ファイナンス」における協業を日本通運と合意
井沢」の2022年春開業を発表
国内オート事業分野 国際事業分野
法人・個人向けオートリース、レンタカーまでの広範なサービ 海外地場優良企業、金融機関などを事業パートナーとする
スラインナップのもと、利用目的に応じた高品質なサービスを アライアンス戦略の推進により、各国固有のニーズに応える
提供 専門サービスを提供
日本カーソリューションズ（主に法人）:災害時に電力 海外ネットワークは東アジア・アセアン、米州、欧州など世界
供給可能なEV車両と充放電器をセットにしたBCPソリューショ 30以上の国と地域にまで拡大
ンを推進 米国 :IT専業リース会社のCSIが高い専門性とコンサルティング
ニッポンレンタカーサービス（レンタカー）:都市部・観光 力を評価され、米国大手金融機関から大口契約を獲得、
地など、産業構造の異なる地域毎に季節要因等を反映した インドに現地法人を設立するなど事業基盤拡大
需要動向をAIで分析、車両の増減や営業戦略を最適化 アジア :環境省の二国間クレジット制度（JCM）に代表事業者
オリコオートリース（主に個人）:代理店の販売推進に として、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマーの4カ国、
資するWebシステム強化により、個人向けオートリースを拡大 8案件が採択
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主なトピックス一覧
NTTグループ、アドバンテッジパートナーズ、日本通運グループなど、有力パートナーとの協業を拡大
全社 国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
NTTとの業務提携第一弾としてNTTファイナンスのリース・グローバル事業をカーブアウトして発足したNTT・TCリースが営業開始
日本最大規模の車両台数を有するタクシーアプリ「GOタクシー」の運営を手掛けるMobility Technologiesと資本業務提携に
係る契約を締結
7月 ACGが無担保普通社債10億米ドル（利率:年5.5％、償還期限2024年12月）の社債を発行
ACGの完全子会社化に係る追加資金調達として、公募ハイブリッド社債（劣後特約付）を発行
2 Advantage Partnersグループ持株会社の発行済普通株式の14.9%の取得およびエクイティファイナンスの引受けが完了
0 経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に前身の「攻めのIT経営銘柄」
2 8月
から通算で6年連続の選定
日本カーソリューションズとNTTコムウェアが、AI（人工知能）技術を用いて、整備工場からの複雑な請求伝票の確認業務を
0 AI が代行する技術の発明において、共同で特許を取得
年 9月 インターコンチネンタルホテルズグループ(IHG®)と運営受託契約を締結し、「ホテルインディゴ軽井沢」を2022年春に開業することを発表
度
2019年度に実施した「従業員意識調査」を踏まえ、新規事業提案制度の「TC Biz Challenge」プロジェクトを立ち上げ
加えて従業員自らが自身のキャリアを主体的に構想・設計する「キャリアチャレンジ制度（社内公募制度）」を導入
NTTアノードエナジーと2020年3月に締結した基本合意書に基づき、太陽光発電分野における共同事業運営を開始
10月
環境省および地球環境センターが募集した「2020年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」において、
フィリピンとミャンマーの2案件が採択
船舶分野においてNTT・TCリースと、初の共同案件となる船舶ローンでの協業を発表
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主なトピックス一覧
全社 国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
フィリピン共和国の当社現地法人（持分法適用関連会社:出資比率49％）のBPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation
の発行済み株式2％を追加取得し、同社を連結子会社化（追加取得後出資比率51％）
アドバンテッジパートナーズとの共同投資第一号案件として、当社、アドバンテッジパートナーズ、ユーグレナ３社でコカ・コーラボトラーズ
ジャパンホールディングスからキューサイの全株式を共同取得
2050年にCO2FREEを目指す川崎重工業と、当社が太陽光太陽光発電設備を設置、京セラコミュニケーションシステムが運営・保守を担う、
「産業用自家発電サポートサービス」契約を締結
12月
清水建設と清水建設が開発した建物運用のデジタル化プラットフォーム機能を備えたソフトウェア「DX-Core」に、当社のサブスクリプション統合
2 プラットフォーム「TCplats」を連携することで、建物のスマートビル化・サブスクリプション化を実現する協業を開始
0 中国蘇州市高新区でのリース・ファイナンス事業や新たなサービス・ビジネスでの連携強化を目的に、当社中国事業会社である東瑞盛世利、
2 蘇州高新区政府系企業の蘇州高新区高新技術産業転化促進中心および蘇高新福瑞の3者にて、戦略的パートナーシップ協定を締結
0 JFE エンジニアリング、北京和栄工程技術との 3 社で合弁会社を設立し、中国国内においてオイルスラッジ処理事業を開始することで合意
年
CSIがインド共和国において現地法人を設立、加えてCSIグループにてITADサービスの提供を行うEPC社がペルー共和国にEPC Peru,
度 S.A.C.を設立
日本通運と日通商事のリース事業を分社化した新設会社「日通リース＆ファイナンス株式会社」の株式持分をTC49％、日本通運49％、
損害保険ジャパン2％とし、協業することについて合意
1月
ACGが無担保普通社債7.5億米ドル（利率:年1.95％、償還期限2026年1月）の社債を発行
教育・文化の発展に貢献できる取り組みとしてコニカミノルタプラネタリウムとNCSMプラネタリウムパートナーズ共同事業体を組成し、名古屋市と
プラネタリウム機器の賃貸借契約を締結
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国内リース事業分野① 日本通運グループとのパートナーシップ戦略
固定価格
買取制度
日通商事のリース事業分社化に伴う、日本通運グループとの協業
日通商事 の リース事業 を 分社化、日本通運 と共同で 新会社設立
2021年4月 営業開始予定
TC（出資比率:49％）および 日本通運（出資比率:49％）の 持分法適用関連会社
ソリューションの拡大（不動産、環境エネルギー事業 関連）
＜日通商事＞
リース事業分社化
49％ 49％
出資 出資※
∎ 多様な金融・サービス 新会社 ∎ 信用力 ∎ 高い営業力
∎ リスクマネジメントの高度化
日通リース＆ファイナンス ∎ 多様な顧客基盤 ∎ リース事業のケイパビリティ
＜出資関係図＞
※残りの2％は損害保険ジャパンから出資
グローバル市場での成⾧、日本事業の強靭化を指向する日本通運グループを
バランスシートコントロール および 金融・サービスソリューションの提供 により サポートする役割を担う
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国内オート事業分野① NRSの直近の業況について
レンタカー売上は、徐々に上向いたものの前年水準を下回る
１．売上高の状況
レンタカー売上※1前年対比
∎ 2020年度通期レンタカー売上は、前年対比 74％
2Qを底に徐々に上向き傾向となったものの第２波、３波により
一進一退となった。
秋口からGoToキャンペーンで上向くも年末にかけ 2020年末からの感染拡大および2021年1月の緊急事態宣言発出
109.5%
106.1% 感染拡大（第３波）により下落傾向 により、引き続き厳しい状況が見込まれる。
83.6% 85.4%
２．新型コロナウイルス禍への対応
79.9% 81.2%
77.0%
70.3%
64.9% ∎ 店舗運営
58.0% 第3波
47.0% • 需要に応じて営業所の時短営業や近隣エリア店舗の集約を実施
第２波
• 従来の清潔なレンタカーの提供に加え、感染予防・拡大防止のため
35.1% 除菌など車内清掃を徹底
2020年度通期レンタカー売上は
前年対比 74% ∎ 車両稼働率向上施策
新型コロナウイルス禍により • 稼働状況に応じた車両台数のコントロール
観光・出張等の移動需要が減退
• 車種クラス再編により車両運用を効率化
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
∎ DX戦略の推進
第1四半期 第2四半期 第3四半期※2 第4四半期
• データを活用した顧客利便性の追求と地域毎の事業戦略による
※1．売上の内、レンタカー貸出による売上 収益体質の強化
※2．12月決算のため第3四半期は1月～9月
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スペシャルティ事業分野① 航空マーケットの現況
国際線・国内線ともに厳しい状況が続くも、ナローボディ機を中心に国内線の需要回復が先行
地域別・供給座席量※推移 (前年比率) 主要国・供給座席量推移 (前年比率)
※供給座席量:総座席数と輸送距離を掛け合わせた容量
中国が先行して回復、その他の国は厳しい状況
国際線:国家間の移動制限等により、厳しい状況
国 1月 5月 9月 12月
国内線:国際線より先行して回復するも前年を下回り、
依然として厳しい状況 +0% ▲54% ▲14% ▲9%
欧州 :感染力が従来より強いとされる変異株による感染拡大により +6% ▲75% ▲42% ▲33%
各国でロックダウンになるなど不透明な状況
-0% ▲94% ▲56% ▲69%
20%
+6% ▲85% ▲60% ▲42%
0%
-12% 出所: ICAO (国際民間航空機関)
-26% アジア
-20% ※ -32%
-28% 国内線
北米 マーケット回復シナリオ
-40% 欧州
-39%
-67% -43%
-60% 国 回復時期 予 測
際
-80%
※ 年換算して算出
-73% -90% -69% -68% 線 国内線 2022年～2023年 ナロー機中心の回復
（
全
-100% -92% 世 国際線 2023年～2024年 ワイド機も回復
界
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 ）
出所:IATA（国際航空運送協会）
出所: ICAO (国際民間航空機関)
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スペシャルティ事業分野② ACGの業績
2020年度3Q（1月～9月）は減収増益
3Q業績概要（1月～9月） 保有管理・発注済機体数の推移（4Q速報）
（単位:百万USD） 発注済機体数は、ボーイングの737MAXを中心としたキャンセルにより
2019年度
3Q実績
2020年度
3Q実績 前年同期比 増減率 前期末比 92機減少、キャンセルによるコミット残高減少は、約40億USD
売上高 843 765 -78 -9% 600 485 484 409
内、オペリ売上 756 681 -74 -10%
400 179 165 73
■ 発注済機体数
費用 742 636 -107 -14%
■ 保有管理機体数
200
内、減損 115 34 -82 - 306 319 336
内、貸倒費用 - 1 1 - 0
税引前利益 101 129 29 29% 2018年4Q 2019年4Q 2020年4Q
純利益 101 126 25 25%
ROA（％）
※
1.4% 1.7% 0.3pt 年度別リース満了比率※1.2
2019年 2020年
50%
前年同期末比 増減率 43%
3Q末 3Q末
45%
40%
満了機体をコントロール
セグメント資産残高 9,975 10,177 202 2% （平均リース残存期間:6.7年）
35%
30%
※ 年換算して算出 25%
主な増減要因 20%
10%
15%
10% 8% 10%
10%
5% 7% 7%
∎ 税引前利益 5%
主としてオペレーティング・リース収入の減少により、売上が減少したものの、
0%
2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 &
Beyond
前期大口先破綻に伴う、減損の反動などにより増益 ※1．2021年以降にリース契約が満了する機体を対象
※2．航空機資産の簿価ベース（オフリース機体を除く）
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スペシャルティ事業分野③ ACGのグローバルポートフォリオ
流動性の高いナローボディ航空機を中心に世界 40カ国超 85社以上に分散（2020年3Q末時点）
Asia Pacific:
Europe:
27%
21%
China:
15%
United States South Asia:
& Canada: 6%
Middle East
14%※1
& Africa:
8%
国別比率TOP10※1
Central America,
1. 中国 15%
South America 2. 米国 10%
& Mexico: 3. ベトナム 8%
9% 4. ロシア 8%
5. インドネシア 7%
※1 地域別残高比率（簿価ベース）
6. 韓国 7%
流動性コントロール ※2 「 」マークはACGのオフィス等の所在地
7. インド 6%
8. イスラエル 5%
平均機齢:5.5年 機動的なポートフォリオの入れ替えにより若い機齢を維持 9. ポーランド 4%
ナローボディ比率:86％ 10. アルゼンチン 3%
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スペシャルティ事業分野④ ACGの調達状況について
社債を中心とした安定調達と十分な手許流動性（2020年4Q末時点※一部2021年の起債を反映）
ACGの主な資金調達
① TCと6億USDのクレジットライン契約を締結、ファシリティとバックストップの合計は、26.1億USDに拡大（2020年6月）
② 社債10億USD（5.5％）を発行（2020年7月）
③ TCが国際協力銀行（JBIC）や他の日系金融機関から資金調達し、ACGに4.5億USDの親子ローンを実行（2020年9月）
④ 日本貿易保険（NEXI）の「海外事業資金貸付保険」制度活用などにより、日系金融機関から5億USDの借入契約を締結（2020年12月）
⑤ 2021年4月償還予定の社債7.5億USD（6.75％）を買入償還し、2026年満期の社債7.5億USD（1.95％）を新たに発行（2021年1月）
空枠と現預金の状況 無担保調達の満期スケジュール（除くCP等）
2023年までの満期
空枠合計26.1億USD 約34億USD
（単位:億USD）
① 6億USD 空枠と現預金 ⑤ ②
約32億USD 8億USD 10億USD
により 16
8 15 ⑤
2023年までの 8億USD
空枠 約34億USD
10
9
8 8
2０.1億 現預金
を概ねカバー済み
USD
6.0億
USD
2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027
2020年4Q末 2020年4Q末
＋TCバックストップ 現預金
③④ 144A・タームローン 償還 144A起債
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スペシャルティ事業分野⑤ APグループとの協業
Advantage Partnersグループ（以下、APグループ）との共同投資第一号案件について
キューサイの全株式をAPグループおよびユーグレナと共同取得 APグループとの共同投資拡大を指向
パートナー型ビジネスモデル による
キューサイの企業価値向上に向けた 最適フォーメーション
＜出資金額（出資比率）＞
キューサイ
約157億円（67.22%）
株式取得※2
出資主体はAPファンド※1
ソーシング中の投資対象案件
TCのお客さま・パートナー企業のニーズ発掘に注力
日々連携している
事業の選択と集中 中堅・中小企業
パートナー
共同出資 カーブアウト 事業承継
約47億円 ＋
経営戦略 ガバナンス強化
（19.94%） 事業支援
両社の株主として ユーグレナは、1年以内を 共同投資 親子上場解消
事業・財務面から 目途にキューサイを
継続支援
連結子会社化する方針
30億円（12.84%） TC 約5年間の投資目処
300～400億円
※1:「APファンド」とは株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドを指す
※2:TC・APファンド・ユーグレナが出資するSPCを通じてキューサイ株式を取得 （ファイナンス・エクイティ）
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国際事業分野① CSIの業績
経常利益は前年同期比 11％増と二桁成⾧
業績概要 世界戦略に基づき、アジアおよびITAD※事業を拡大
（単位:百万USD）
2018年度 2019年度 2020年度
3Q実績 3Q実績 3Q実績 前年同期比 増減率
売上高 397 460 472 12 3% インドに現地法人を新設
売上総利益 180 202 209 7 3%
経常利益 41 47 52 5 11%
純利益 32 32 36 4 14%
ペルーにITAD拠点を新設
ROA（％） 3.4% 3.5% 3.7% 0.2pt
RORA（％） ※ 13.3% 13.8% 13.8% -
契約高 893 1,062 1,108 46 4%
CSIのグローバルサプライヤーが 全米8カ所のサービス拠点を中心に
2018年度 2019年度 2020年度 前年同 アジアには多く進出
3Q末 3Q末 3Q末 期末比
増減率
セグメント資産に占める現在の 世界17拠点において
セグメント資産残高 1,667 1,873 1,879 6 0% アジアポートフォリオは2％ 質の高いITAD事業を展開
※ ノンリコース控除後のROA
主な増減要因
成⾧余地が大きい グローバルに展開する顧客へ
∎ 経常利益
アジア事業を拡大 統一化された高品質な
前期の大口二次収益の反動減をカバーし増益を確保 サービスを提供
∎ 契約高
※ ITAD（IT Asset Disposition）事業とはPC等、IT機器の買取り、データ消去、
大口契約を獲得した北米を中心に堅調に増加 機器撤去・運搬、産業廃棄物処理等
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４事業分野共通 NTTとの協業状況について
両社の強みを融合、協業推進によりシナジーを創出
３．成⾧分野における協業ビジネスの
更なる展開の検討
２．業務提携第一弾 デジタル事業
リース・ファイナンス事業の強化・拡充
１．既存の協業ビジネス リース・ファイナンス事業を手掛ける モビリティ事業
オートリース事業 合弁会社を発足
2005年オートリース事業統合、 不動産、 環境・エネルギー事業
日本カーソリューションズ発足、
業界トップクラスへ成⾧
2020年7月営業開始 NTTアノードエナジーと太陽光発電会社の
＜出資比率＞ 共同事業運営開始
TC 50％、NTT 40％
＜出資比率＞ NTTファイナンス10％
TC 59.5％、NTT 40.5％
グローバル事業
国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
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事業戦略の展望
NTT、アドバンテッジパートナーズとの協業に加え、コロナ後を見据えたACG、NRSなど、今後の事業戦略の柱
事業戦略の柱
ACGを NRSを
不動産事業 アドバンテッジ NTT CSI事業領域
中心とした 中心とした
展開 パートナーズ連携 連携 拡大
航空機事業 オート事業復活
パートナーシップ戦略 世界戦略 After コロナ
デジタル・
中堅・中小企業 モビリティ事業
向け事業承継 アジア市場拡大 航空機市場の DXによる
事業領域拡大・ 環境エネルギー・
専門性強化 ⾧期的成⾧ レンタカー事業
大企業向け 不動産事業
ITAD 取込み 進化
カーブアウト
国際事業 ビジネス拡大
全社横断型のDX推進・ビープラッツ連携により、更なる事業成⾧の加速を指向
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事業戦略の柱を支えるDX戦略について
DX戦略を策定するとともに「DX戦略部」を新設
デジタル技術活用によるビジネス変革の推進
❏ デジタル技術を活用した 企業価値向上と競争力の強化
DX戦略部
❏ デジタル変革の実現を加速させる 既存システムの抜本的見直し
を新設
❏ デジタル変革の推進に向けた 体制整備 2020年12月
＜４つの戦略と目標＞ DX戦略 目標
企業風土・組織・ 先進的なDXへの変革を実現する DX戦略の浸透・推進に資する
プロセスの変革 取り組みの実施 予算・教育・評価制度の構築
革新的な デジタルツールを活用した RPA等を活用した生産性向上、
生産性向上 業務改善・生産性向上 テレワーク体制の拡充
既存ビジネスの レガシーシステムが引き起こす2025年の 既存ITシステムの刷新に向けた課題・対応策の策定
変革 崖対策など既存事業の変革に資する取り組み実施 AI・ビッグデータを活用したビジネスプロセスの革新
新規ビジネスの パートナー企業との事業共創を中心とした デジタルビジネス基盤を活用した
創出 新たなビジネスの創出 新たな共創事業の実現
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4．参考資料
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損益計算書
主な増減要因
（単位:億円）
項 2019年度 2020年度
番 3Ｑ実績 3Ｑ実績 前年同期比 増減率 売上総利益
ACGの連結化をはじめとする事業領域拡大に
売上高 1 8,369.4 8,934.8 565.4 6.8% 伴い、スペシャルティ事業分野、国際事業分野
売上原価 2 6,922.9 7,465.7 542.8 7.8% において増益
資金原価 3 197.4 325.1 127.7 64.7% 販売費及び一般管理費
売上総利益 4 1,446.5 1,469.1 22.5 1.6% ACGの連結化（※）を主因に人件費などが増加
販売費及び一般管理費 5 847.3 874.6 27.3 3.2%
営業外損益
人件費 6 467.6 506.1 38.4 8.2%
ACGの連結化を主因に持分法による投資利益
物件費 7 376.0 349.7 -26.3 -7.0% が減少
貸倒費用 8 3.7 18.8 15.2 415.2%
経常利益
営業利益 9 599.2 594.4 -4.8 -0.8%
NRSのレンタカー売上減少を主因に国内オート事業
営業外損益 10 59.0 14.0 -44.9 -76.2% 分野において減益
経常利益 11 658.2 608.5 -49.7 -7.6%
特別損益 12 27.1 14.9 -12.2 -45.0%
税金等調整前四半期純利益 13 685.3 623.3 -61.9 -9.0%
※ 2019年度3Qまでは持分法による投資損益を計上
法人税等 14 216.1 169.3 -46.7 -21.6% （1Q:20％、2Q～3Q:24.5％）、
損益計算書の連結開始は、2019年度4Qから、
四半期純利益 15 469.2 454.0 -15.2 -3.2% セグメント資産等、貸借対照表については、2019年度
3Qより連結開始
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 65.6 52.5 -13.1 -20.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益 17 403.6 401.5 -2.1 -0.5%
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貸借対照表
（単位:億円）
項
主な増減要因
2020年3月末 2020年12月末
番
前期末比 増減率
固定資産等
資産合計 1 56,085.6 55,643.4 -442.1 -0.8% 賃貸資産前渡金
主としてACGの航空機発注に係る前渡金
流動資産 2 31,080.9 30,113.1 -967.7 -3.1% が減少
固定資産等 3 25,004.7 25,530.3 525.6 2.1%
その他の営業資産
京セラTCLソーラー合同会社における
賃貸資産 4 18,670.8 18,677.3 6.5 0.0%
大型太陽光発電所の稼働などにより増加
賃貸資産前渡金 5 1,405.0 1,101.1 -303.9 -21.6%
投資有価証券
その他の営業資産 6 821.3 1,002.4 181.1 22.1% 主としてNTT・TCリースの持分法適用関連
会社化に伴い増加
投資有価証券 7 977.1 1,780.2 803.0 82.2%
その他 8 3,130.5 2,969.2 -161.2 -5.2% 固定負債
負債合計 9 49,484.1 48,770.3 -713.8 -1.4% 主として調達の⾧期化により⾧期借入金が増加
流動負債 10 25,357.5 22,387.3 -2,970.2 -11.7%
固定負債 11 24,126.6 26,383.0 2,256.4 9.4%
純資産合計 12 6,601.5 6,873.1 271.6 4.1%
自己資本 13 5,545.0 5,711.1 166.1 3.0%
非支配株主持分等 14 1,056.5 1,162.0 105.5 10.0%
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有利子負債の状況
（単位:億円）
項
2019年3月末 2020年3月末 2020年12月末 主な増減要因
番 前期末比 増減率
有利子負債 1 30,412 42,782 42,987 205 0.5%
ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ 2 8,723 8,252 7,065 -1,187 -14.4%
有利子負債
円貨 3 8,723 7,481 7,065 -416 -5.6% 主として調達の⾧期化により⾧期調達比率
外貨 4 - 771 - -771 - が上昇
社債 5 2,994 8,990 10,500 1,510 16.8%
円貨 6 2,620 2,332 3,322 990 42.5%
外貨 7 374 6,658 7,178 520 7.8%
債権流動化 8 787 757 622 -134 -17.8%
借入金 9 17,908 24,783 24,800 17 0.1%
円貨 10 11,583 17,201 17,125 -76 -0.4%
外貨 11 6,325 7,582 7,675 93 1.2%
直接調達比率 12 41.1% 42.1% 42.3% 0.2pt
⾧期調達比率 13 51.7% 67.6% 76.5% 8.9pt
項 2018年度 2019年度 2020年度
番 3Q実績 3Q実績 3Q実績 前期比 増減率
資金原価 14 194 197 325 128 64.7%
資金原価率 ※ 15 0.89% 0.72% 1.01% 0.29Pt
（年度資金原価の推移）
項 2018年度 2019年度
番 実績 実績 前期末比 増減率
資金原価 16 263 310 48 18.1%
資金原価率 ※ 17 0.90% 0.85% -0.05Pt
※ 資金原価率＝資金原価÷{（前期末有利子負債残高＋当期末有利子負債残高）÷２}
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国内オート３社 四半期別業績推移
NRSのレンタカー売上は、当初想定していた水準を下回る
NRSは3Q（夏季のレジャー等の需要が増加）に利益が偏る傾向※
2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 3Q合計 年間合計 1Q 2Q 3Q 3Q合計 前年同期比 前期末比
NCS 519 525 518 513 1,561 2,075 514 524 507 1,545 -16
売上
NRS ※1 171 189 247 211 606 818 173 121 175 470 -136
（億円） OAL 176 191 197 205 563 768 192 202 211 606 43
※2 合計 865 904 961 930 2,731 3,660 880 848 894 2,621 -109
NCS 34 36 25 23 95 118 33 43 30 106 11
経常利益
NRS 0 7 36 14 44 58 -7 -57 8 -56 -100
（億円） OAL 7 7 8 19 22 41 7 6 8 20 -2
その他 1 1 1 1 2 3 1 1 2 4 2
合計 42 50 70 56 163 219 34 -7 47 74 -89
セグメント NCS 3,704 3,799 3,775 3,785 3,716 3,691 3,672 -102 -113
資産残高 NRS 502 514 582 528 527 492 505 -77 -23
（億円） OAL 1,991 2,071 2,147 2,107 2,143 2,182 2,225 78 118
その他 ※3 -121 -147 -133 -107 -61 -38 -28 105 79
合計 6,076 6,237 6,370 6,312 6,325 6,327 6,374 4 62
NCS 685 693 693 696 699 696 702 9 6
台数
NRS 49 54 49 49 46 47 45 -4 -4
（千台） OAL 131 137 142 147 150 154 158 15 11
管理台数重複調整 -148 -155 -160 -163 -166 -166 -169 -9 -7
合計 718 729 724 729 729 731 735 11 7
※1 NRSは12月決算
※2 売上は３社の単純合計値
※3 国内オート事業分野間の調整
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事業ポートフォリオの変遷
収益性の高い国内オート・スペシャルティ・国際の比率を拡大
国際 その他
事業分野
10% 0%
4% 国内リース
12%
31% 事業分野
81%
3%
2009年3月末 2020年12月末
セグメント資産残高 セグメント資産残高
2兆1,000億円 4兆7,753億円
※ 46%
スペシャルティ
13%
事業分野
国内オート
事業分野
当社合併スタート時
2008年度 実績（※） 2020年度 予想
経常利益 223億円 経常利益 750億円
親会社株主に帰属する当期純利益 100億円
親会社株主に帰属する当期純利益 450億円
※ 当社合併前の旧2社単純合算ベース
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サステナビリティ経営の推進①
SDGsに係るマテリアリティ一覧
SDGsに沿った当社の取組事例
マテリアリティ（重要課題） マテリアリティに対応する重点取組 関係するＳＤＧs
気候変動・環境への取組みを通じたクリーンエネルギー普及への貢献
∎ 低炭素社会への貢献 取組事例:太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業、
リースによるEVの普及
金融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出・デジタルエコノミー
への貢献
∎ 技術革新に対応した新事業創出
取組事例:サブスクリプション、フィンテック、スマホアプリを活用した
新しいレンタカーサービス
グローバルなモビリティサービスの進化への対応や、地域・社会との連携を
通じた社会インフラ構築への貢献
∎ 社会インフラ整備への貢献
取組事例:レンタカー・カーシェア、安全運転をサポートするドライブド
クター、ホテル事業を通じた地方創生
モノ価値に着目したサーキュラー・エコノミー拡大への貢献
∎ 持続可能な資源利用への対応 取組事例:IT機器リース、リファービッシュ、航空機ライフサイクルマネ
ジメント、自動車リース
職場満足度の向上や自己成⾧を実感できる人材育成・
ダイバーシティ・働き方改革の推進
∎ 人材力強化につながる職場環境整備
取組事例:社内公募制度、新規事業提案制度、テレワークの導入・
実施、従業員意識調査の実施、360度評価の実施
共通基盤 多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造
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サステナビリティ経営の推進②
従業員エンゲージメントの向上
従業員意識調査の意見を踏まえ、新たな制度を創設
キャリアチャレンジ制度（社内公募制度） TC Biz Challenge（新規事業提案制度）
従業員自らの“キャリア形成”を積極的にサポート 従業員の能動的な”Challenge“を積極的にアシスト
❶ 社内各部署が求める人材を公募、従業員は希望部署に応募 ❶ クリエーティブな発想で新たなビジネスの創出に取り組む企業風土
することが可能 の醸成
❷ 2019 年 度 、 人 事 部 内 に 「 キ ャ リ ア デ ザ イ ン 室 」 を 設 置 し ❷ 「事業性ビジネス」推進に向けた自律的な判断能力を有する
サポート体制整備済 人材の育成
❸ 所属する事業分野・部門を超えて、従業員が描くキャリア開発を ❸ 事業分野既定領域に拘らず、潜在ポテンシャルを発揮出来る
支援する制度について更に充実 人材の発掘
モチベーション 失敗を恐れず
向上による 新たなビジネスに
従業員エンゲージ 果敢にチャレンジ
メントの強化
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当社採用のインデックス一覧
「MSCI Japan Index」をはじめ多くのインデックスに採用
MSCI Japan Index
当社は多くの機関投資家や投資信託がベンチマークとしている米MSCI社のインデックスシリーズの一つである「MSCI Japan Index」に
2018年から選定されています。
JPX日経インデックス400
資本効率を示すROEをはじめ、グローバルな投資基準を満たした「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数で、2014年
の指数創設以来、当社は銘柄選定されています。
FTSE4Goodインデックス
当社は世界の代表的な社会的責任投資（SRI）指標の一つである「FTSE４Goodインデックス」の対象銘柄に選定されています。
MSCI ESG Leaders Indexes
当社はESG（環境・社会・ガバナンス）に優れた企業を選定した「MSCI ESG Leaders Indexes 」の対象銘柄に選定されています。
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
炭素効率性が高い企業と二酸化炭素排出量など温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている企業等を選別して構成される指数であり
当社は2018年から当該指数に組入れられています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCIジャパンIMIトップ700指数の中から、環境、社会、ガバナンス（ESG）に優れた企業を選別して構築される指数であり、当社は2017年
から当該指数に組入れられています。
FTSE Blossom Japan Index
当社は環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたFTSE
Blossom Japan Indexの構成銘柄です。
※ のインデックスはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESGパッシブ運用のベンチマークに採用。
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主要国内関係会社
国内リース事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
富士通リース（株） 情報関連機器等リース 80% 富士通:20％
（株）IHIファイナンスサポート リース、ファイナンス 66.5% IHI:33.5%
（株）オリコビジネスリース リース 50% ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ:50％
（株）アイテックリース リース 85.1% NHKｸﾞﾙｰﾌﾟ:14.9％
エス・ディー・エル（株） リース 100%
（株）TRY PC等リファービッシュ 80% ムーバブルトレードネットワークス:20％
TC月島エネルギーソリューション合同会社 バイオガス発電による売電事業 90% 月島機械:10％
（株）アマダリース リース 60% アマダ:40％
NTT・TCリース（株） ※ リース、ファイナンス 50% NTT:40％ NTTファイナンス:10％
伊藤忠TC建機（株） ※ 建設機械等の販売およびレンタル事業 50% 伊藤忠商事:50％
七ツ島バイオマスパワー合同会社 ※ 発電事業 25.1% IHI 他7社
ビープラッツ（株） ※ サブスクリプション事業 32.2%
国内オート事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
日本カーソリューションズ（株） オートリース 59.5% 日本電信電話:40.5％
ニッポンレンタカーサービス（株） レンタカー 88.6% ANAホールディングス:11.4％
（株）オリコオートリース 個人向けオートリース 50% ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ:50％
スペシャルティ事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
神鋼不動産（株） 不動産事業 70% 神戸製鋼所:25％ 日本土地建物:5％
京セラTCLソーラー合同会社 発電事業 81% 京セラ:19％
TCLA合同会社 リース 100%
周南パワー（株） 発電事業 60% トクヤマ:20％ 丸紅:20％
TCプロパティーソリューションズ（株） 不動産管理 100%
日土地アセットマネジメント（株） ※ 不動産ファンドの運用・組成 30% 日本土地建物:70%
※ 持分法適用関連会社
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主要海外関係会社
スペシャルティ事業分野
所在地 海外関係会社 主な業務内容 株主
当社
TC Skyward Aviation U.S., Inc. 航空機リース・ファイナンス 100%
TC Realty Investments Inc. 不動産投資事業 100%
米国 Aviation Capital Group LLC 航空機リース・ファイナンス 100%
GA Telesis, LLC ※ 商業航空機部品・サービス提供 49.2% 全日空商事:10％
Gateway Engine Leasing, LLC ※ 航空機エンジンリース事業 20% GA Telesis:40％、全日空商事:40％