8439 東京センチュリー 2021-01-18 10:00:00
Aviation Capital Groupによる米ドル建無担保普通社債発行に関するお知らせ [pdf]

                                                                                                                                     2021 年 1 月 18 日
各 位
                                                                                         会      社     名 東京センチュリー株式会社
                                                                                          代 表 者 名 代表取締役社長 野 上                                       誠
                                                                                                                   (コード番号 8439 東証 1 部)
                                                                                          問合せ先 広 報 I R 部 長 山 下 圭 輔
                                                                                                                         (TEL03-5209-6710)


                   Aviation Capital Group による米ドル建無担保普通社債発行に関するお知らせ


 当社の完全子会社である米国航空機リース会社 Aviation Capital Group LLC(以下 ACG)において、米国時間 2021 年
1 月 15 日付で、米 SEC 規則 144A および Regulation S 準拠の無担保普通社債 750 百万米ドルの発行が完了しましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。


                                                                          記



        (1)     発        行        総        額           750 百万米ドル
        (2)     発        行        形        態           無担保普通社債(米 SEC 基準 144A および Regulation S 準拠)
        (3)     利                          率           年 1.95%
        (4)     償        還        期        限           2026 年 1 月
                                                       Kroll           : A-
        (5)     取      得      格      付     け           Moody’s         : Baa2
                                                       S&P             : BBB-


(ご参考)ACG 公表文書 URL
 https://www.aviationcapitalgroup.com/pressrelease/2021/01/15/aviation-capital-group-announces-closing-of-750-million-of-senior-unsecured-notes/



     本発表文は、当社海外子会社の証券発行に関する情報を一般に公表するために作成されたものであり、日本国内
     外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。また、本発表
     文は、米国内外を問わず、いかなる証券の取得の申込みの勧誘または売付けの申込みもしくは買付けの申込みの
     勧誘を構成するものではありません。上記の証券は 1933 年米国証券法に基づき登録されたものでも、また今後
     登録されるものでもなく、同法に基づいて上記の証券の登録を行うかまたは登録の免除を受ける場合を除いて、
     米国において募集または販売を行うことは許されません。なお、本件においては、米国において証券の公募は行
     われません。

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