2021年3月期 第2四半期
＜決算概要資料＞
2020年11月9日
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１．決算概況
決算ハイライト 4 国際事業分野① CSIの業績 29
事業分野別経常利益・ROA 5 国際事業分野② 二国間クレジット制度の取り組み状況 30
事業分野別セグメント資産残高の推移 6 NTTとの協業展開 環境エネルギー分野における協業 31
2020年度 通期業績予想について① 7 ４事業分野共通 NTTとの協業状況について 32
2020年度 通期業績予想について② 8 事業戦略の展望 33
２．４事業分野別業績 4．参考資料
国内リース事業分野の業績 10 損益計算書 35
国内オート事業分野の業績 114 貸借対照表 36
国内オート事業分野 セグメント資産残高・実行高の内訳 12 有利子負債の状況 37
スペシャルティ事業分野の業績 13 国内オート３社 四半期別業績推移 38
スペシャルティ事業分野 セグメント資産残高の内訳 14 事業ポートフォリオの変遷 39
国際事業分野の業績 15 サステナビリティ経営の推進① SDGsに係るマテリアリティ一覧 40
国際事業分野 セグメント資産残高の内訳 16 サステナビリティ経営の推進② 従業員エンゲージメントの向上 41
当社採用のインデックス一覧 42
主要国内関係会社 43
３．主なトピックス 主要海外関係会社 44
事業分野の概要 18
主なトピックス一覧 19
国内リース事業分野① パートナーシップ戦略の推進 20
国内オート事業分野① AI技術に関する特許取得 21
国内オート事業分野② NRSの直近の業況について 22
スペシャルティ事業分野① 航空マーケットの現況 23
スペシャルティ事業分野② ACGの業績 24
スペシャルティ事業分野③ ACGのアセットコントロール 25
スペシャルティ事業分野④ ACGの調達状況について 26
スペシャルティ事業分野⑤ NTT・TCリースとの協業について 27
スペシャルティ事業分野⑥ APグループとの戦略的提携 28
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１．決算概況
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決算ハイライト
経常利益は、前年同期比7.7％減の428億円
（単位:億円）
2020年度
2019年度 2020年度
予想
2Q実績 2Q実績 前年同期比 増減率 進捗率
（2020/5/20公表）
売上高 5,497.6 5,922.1 424.5 7.7% 12,000 49.4%
営業利益 404.2 421.9 17.7 4.4% 700 60.3%
経常利益 463.9 428.4 -35.5 -7.7% 750 57.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益 270.1 275.2 5.1 1.9% 450 61.2%
ROE（自己資本当期純利益率※） 12.5% 9.8% -2.7pt
期中平均為替レート（米ドル） 110.06円 108.24円 （主要海外子会社為替レート1月～6月）
2020年 2020年
3月末 9月末 前期末比 増減率
総資産 56,085.6 55,990.7 -94.9 -0.2%
セグメント資産残高 47,729.7 47,868.6 138.9 0.3%
自己資本 5,545.0 5,668.9 124.0 2.2%
自己資本比率 9.9% 10.1% 0.2pt
期末時為替レート（米ドル） 109.55円 107.74円 （主要海外子会社為替レート6月末）
※ ROE、ROA等の利益率は年換算して算出
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事業分野別経常利益・ＲＯＡ
コロナ禍によるレンタカー売上減少により、国内オート事業分野が減益
経常利益 ROA
（単位:億円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
2Q実績 2Q実績 前年同期比 2Q実績 2Q実績 前年同期比
国内リース事業分野 142 143 1 2.0% 1.9% -0.1pt
国内オート事業分野 92 27 -66 3.0% 0.8% -2.2pt
スペシャルティ事業分野 217 263 46 3.9% 2.4% -1.5pt
国際事業分野 55 58 3 2.2% 2.4% 0.2pt
その他 -43 -62 -19
合計 464 428 -36 2.5% 1.8% -0.7pt
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事業分野別セグメント資産残高の推移
セグメント資産残高は、国際事業分野を除き前年同期末比増加
（単位:億円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2019年 2020年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 9月末 9月末 前年同期末比
（A） （B） （B-A）
セグメント資産残高 32,438 33,387 36,309 47,730 36,566 47,869 11,302 139
国内リース事業分野 14,253 13,698 13,728 14,711 14,046 14,692
646 -19
構成比 43.9% 41.0% 37.8% 30.8% 38.4% 30.7%
国内オート事業分野 4,623 5,214 5,927 6,312 6,237 6,327
90 14
構成比 14.3% 15.6% 16.3% 13.2% 17.1% 13.2%
スペシャルティ事業分野 8,976 9,789 11,424 21,479 11,090 22,039
10,949 560
構成比 27.7% 29.3% 31.5% 45.0% 30.3% 46.0%
国際事業分野 4,574 4,626 5,129 5,106 5,091 4,674
-417 -432
構成比 14.1% 13.9% 14.1% 10.7% 13.9% 9.8%
その他 12 60 101 122 103 137
34 15
構成比 0.0% 0.2% 0.3% 0.3% 0.3% 0.3%
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2020年度 通期業績予想について①
2020年5月20日に公表した「通期業績予想」は変更なし
（単位:億円）
2020年度 予想
項 2019年度
番 実績 前期比 増減率
売上高 1 11,666 12,000 334 2.9%
営業利益 2 883 700 -183 -20.8%
経常利益 3 911 750 -161 -17.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 4 563 450 -113 -20.1%
１株当たり当期純利益 5 524.96円 368.72円 -156.24円 -29.8%
年間配当金 6 136円 136円 - -
配当性向 7 25.9% 36.9% 11.0pt
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2020年度 通期業績予想について②
現状を踏まえ、コロナ禍の収束時期等の仮定を見直すものの、通期業績予想は変更せず
期初業績予想策定時の認識
期初業績予想策定時において、感染拡大に伴う経済活動の停滞と消費の低迷は、「地域差はあるものの下半期あたりから徐々
に解消する」との仮定に基づいて見積りを実施。
現状認識
世界経済は、企業活動やヒト・モノの移動制限により急速に悪化した後、制限緩和を受けて経済活動再開の動きがみられたものの
感染拡大前の水準には回復していない状況。地域によっては感染再拡大が始まるなど依然として第二波のリスクが懸念されます。
欧米: 米国経済は、大規模な金融政策や政府支援などにより、最悪期を脱し、緩やかな回復傾向にありますが、感染者数は依然として拡大しており、
第二波の様相にあります。
欧州は、9月より感染者数が再拡大し、10月から再びロックダウンや行動自粛要請を実施する国が出るなど厳しい状況が続いております。
アジア: 他国に先行し経済活動を再開した中国は、国内需要喚起の政策などにより、景気指数は改善傾向にあります。
日本 : 感染者数は、7月以降再拡大しており、景気や消費活動の先行きは、不透明な状況が続いております。
このような環境下、本第2四半期の経常利益の進捗率は57.1％となったが、国内オート事業分野のNRS・第2四半期（4月～6月）のレンタカー売上は、
政府の緊急事態宣言の発出による経済活動の停滞から大幅に減少。夏季繁忙期（7月～9月）においても、国内感染者数増加の影響を受け、全国的に
移動需要が減退する等、当初の想定売上から大きく下振れました。
＜当社業績予想における新型コロナウイルス感染症についての前提＞
欧米等、新型コロナウイルス感染症が再拡大している地域がある現状を鑑み、「下期においても感染症拡大による経済活動と
消費への影響は継続し、2021年度以降、地域差はあるものの、徐々に解消に向かっていく」との仮定に変更しております。
上記変更に伴う、通期業績予想の変更はありません。
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２．４事業分野別業績
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国内リース事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2019年度 2020年度 （単位:億円）
2Q実績 2Q実績 前年同期比 増減率
売上高 2,498 2,629 131 5%
経常利益
売上総利益 205 192 -13 -7% ∎ 前期に計上した大口再リース収益の反動減などがあったものの、
営業利益 142 134 -9 -6% 2QよりNTT・TCリースの持分法による投資利益（今期は９カ月分を
取込み予定）を計上
経常利益 142 143 1 0%
貸倒費用も、前年同期を下回る低水準で推移するなどし、横ばい
ROA（％） 2.0% 1.9% -0.1pt
116
2019年9月末 2020年9月末 前年同期末比 増減率
セグメント資産残高
セグメント資産残高 14,046 14,692 646 5%
∎ NTT・TCリースの持分法適用関連会社化に伴う、投資有価証券約600億円
増加などにより、セグメント資産残高は、前年同期末比増加
経常利益
1億円 143億円
142億円
2019年度 2020年度
2Q実績 2Q実績
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国内オート事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2019年度 2020年度
2Q実績 2Q実績 前年同期比 増減率
売上高 1,698 1,662 -36 -2%
経常利益
売上総利益 364 288 -75 -21% ∎ NCS
営業利益 92 27 -65 -70% メンテナンスリース収益拡大、加えてコロナ禍の影響で中古車マーケットが
経常利益 92 27 -66 -71% 低迷する中、きめ細かい対応により車両売却益増加などにより増益
NCS 70 76 7 9%
NRS 8 -64 -72 －
OAL 14 13 -1 -8% ∎ NRS
その他 1 2 1 3月以降のレンタカー売上が、緊急事態宣言、県を跨ぐ移動の自粛などに
伴い、前年対比大幅減少したことを主因に減益
ROA（％） 3.0% 0.8% -2.2pt
NCS 3.8% 4.1% 0.3pt
NRS 3.3% ー － ∎ OAL
代理店向け支援策強化などにより販管費が増加し、横ばい
OAL 1.4% 1.2% -0.2pt
2019年9月末 2020年9月末 前年同期末比 増減率
セグメント資産残高 6,237 6,327 90 1%
経常利益
その他
92億円 △66億円
新型コロナウイルス禍の影響（NRS）
27億円 ∎ 1月～9月までのレンタカー売上の前年対比など、詳細については、P22ご参照
2019年度 2020年度
2Q実績 2Q実績
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国内オート事業分野 セグメント資産残高・実行高の内訳
セグメント資産残高は、前年同期末比 90億円の増加
（単位:億円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2019年 2020年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 9月末 9月末 前年同期末比
（A） （B） （B-A）
セグメント資産残高 4,623 5,214 5,927 6,312 6,237 6,327 90 14
NCS 3,147 3,367 3,682 3,785 3,799 3,691
-108 -94
構成比 68.1% 64.6% 62.1% 59.9% 61.0% 58.3%
NRS 314 414 473 528 514 492
-23 -36
構成比 6.8% 7.9% 8.0% 8.4% 8.2% 7.8%
OAL 1,224 1,533 1,897 2,107 2,071 2,182
111 75
構成比 26.5% 29.4% 32.0% 33.4% 33.2% 34.5%
その他※1 -62 -101 -126 -107 -147 -38
110 70
構成比 -1.3% -1.9% -2.1% -1.7% -2.4% -0.6%
※1 国内オート事業分野間の調整 （単位:億円）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2019年度 2020年度
実績 実績 実績 実績 2Q実績 2Q実績 前年同期比 増減率
実行高 ※2 1,882 2,091 2,277 2,246 1,193 898 -295 -24.7%
NCS 1,291 1,398 1,463 1,417 770 551 -218 -28.4%
OAL 591 693 813 829 424 347 -77 -18.1%
※2 NRSの主力事業は、資産稼働率を重視したレンタカービジネスであるため、実行高（車両購入額）は記載しておりません。
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スペシャルティ事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2019年度 2020年度
2Q実績 2Q実績 前年同期比 増減率
売上高 832 1,111 280 34% 経常利益
売上総利益 217 368 151 69%
営業利益 163 255 91 56% ∎ ACG
経常利益 217 263 46 21%
コロナ禍の影響による、オペレーティング・リース収入の減少、貸倒費用計上
ACG 41 104 63 155% などにより、ACG2Q業績は、前年同期比減益となったものの、TC取込み利益は、
その他 176 159 -17 -10% 連結化を主因に増益
前期は、出資持分（1Q:20％、2Q:24.5％）に対応する持分法による
ROA（％） 3.9% 2.4% -1.5pt 投資利益を計上、当期は、連結化により100％取り込み
ACG 8.1% 2.0% -6.1pt （ACGの２Q業績はP24ご参照）
その他 3.4% 3.1% -0.3pt
∎ その他
2019年9月末 2020年9月末 前年同期末比 増減率 前期キャピタルゲイン計上の反動減などにより減益
セグメント資産残高 11,090 22,039 10,949 99%
※ 2019年度3Qまでは持分法による投資損益を計上（1Q:20％、
その他 2Q～3Q:24.5％）、損益計算書の連結開始は、2019年度4Qから、
経常利益
セグメント資産等、貸借対照表については、2019年度3Qより連結開始
46億円 263億円
NTTとの協業を推進
∎ 船舶分野においてNTT・TCリースと初の協業となるファイナンスを実行
217億円
（詳細は、P27をご参照）
∎ NTTアノードエナジーとの太陽光発電分野における協業を開始
（詳細は、P31をご参照）
2019年度 2020年度
2Q実績 2Q実績
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スペシャルティ事業分野 セグメント資産残高の内訳
セグメント資産残高は、航空機と不動産を中心に前年同期末比増加
（単位:億円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2019年 2020年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 9月末 9月末
前年同期末比
（A） （B） （B-A）
セグメント資産残高 8,976 9,789 11,424 21,479 11,090 22,039 10,949 560
航空機 2,889 3,384 3,692 13,808 3,560 14,037
10,477 229
構成比 32.1% 34.5% 32.3% 64.3% 32.1% 63.7%
船舶 1,779 1,577 1,370 1,243 1,347 1,224
-123 -19
構成比 19.8% 16.1% 12.0% 5.8% 12.1% 5.6%
環境・エネルギー 537 1,116 1,371 1,392 1,356 1,477
121 85
構成比 6.0% 11.4% 12.0% 6.5% 12.2% 6.7%
不動産 3,099 2,904 4,168 4,299 4,133 4,505
372 206
構成比 34.5% 29.7% 36.5% 20.0% 37.3% 20.4%
その他※ 671 808 821 737 694 796
103 59
構成比 7.6% 8.3% 7.2% 3.4% 6.3% 3.6%
※ その他は、ファクタリング等
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国際事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2019年度 2020年度
2Q実績 2Q実績 前年同期比 増減率
経常利益
売上高 474 512 38 8%
売上総利益 166 176 10 6% ∎ アジア
営業利益 57 68 11 18% アセアン各中央銀行の金融緩和策による各TC現地法人の資金原価
経常利益 55 58 3 6% 減少を主因に増益
アジア 19 21 3 13%
米州・欧州 38 39 0 1%
その他 -2 -2 0 ∎ 米州・欧州
ROA（％） 2.2% 2.4% 0.2pt TCUSA（※1）およびCSIの前期一過性収益の反動減があったものの、
アジア 1.4% 2.0% 0.6pt API（※2）連結化などベース収益拡大によりカバーし、横ばい
米州・欧州 3.1% 2.8% -0.3pt
※1．米国でリース、ファイナンス事業を展開する現地法人
2019年9月末 2020年9月末 前年同期末比 増減率 ※2．米国で中小型トラック、樹木整備機器等のファイナンス事業を
展開する現地法人
セグメント資産残高 5,091 4,674 -417 -8%
その他
経常利益
3億円 58億円
子会社・関係会社の状況
55億円 ∎ 世界的な金融緩和策により調達コスト低下
∎ 東アジアを主体に新規契約については、慎重な与信判断を踏まえた
取り組みを実施
2019年度 2020年度
2Q実績 2Q実績
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国際事業分野 セグメント資産残高の内訳
セグメント資産残高は、アジアを中心に前年同期末比減少
為替要因除き、セグメント資産残高は前期末比+70億円の増加
（単位:億円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2019年 2020年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 9月末 9月末
（A） （B） 前年同期末比 （B-A）
東アジア 488 647 597 324 541 219
-323 -105
構成比 10.7% 14.0% 11.7% 6.4% 10.6% 4.7%
アセアン 1,387 1,546 2,033 1,993 2,062 1,791
-271 -202
構成比 30.3% 33.4% 39.6% 39.0% 40.5% 38.3%
アジア計① 1,875 2,193 2,631 2,317 2,604 2,010
-594 -307
構成比 41.0% 47.4% 51.3% 45.4% 51.1% 43.0%
米州・欧州② 2,354 2,433 2,499 2,789 2,487 2,664
177 -125
構成比 51.5% 52.6% 48.7% 54.6% 48.9% 57.0%
グローバルベンダー※ 345 － － － － －
－ －
構成比 7.5% － － － － －
国際事業分野合計 4,574 4,626 5,129 5,106 5,091 4,674 -417 -432
除くCSIノンリコース 3,201 3,251 3,717 3,539 3,632 3,127 -505 -412
地域別合計（①＋②） 4,229 4,626 5,129 5,106 5,091 4,674 -417 -432
※ 2017年度より国内リース事業分野に移管
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各トピックスでは関連する開発目標（SDGs）
をスライド右上に掲載しております
3．主なトピックス
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事業分野の概要
国内リース事業分野 スペシャルティ事業分野
情報通信機器を中心に様々な物件を対象とする金融・サー 船舶、航空機、環境・エネルギー、不動産、ストラクチャード・
ビスを提供、「ITソリューション」「サブスクリプション」「事業性 ファイナンスなどを対象に高度な専門スキルを駆使した金融・
ビジネス」などを中心に取り組み強化 サービスを提供
船舶:コアパートナーとのビジネス創出とROA向上を推進
有力パートナー企業と多数の合弁事業を展開、リースビジネ 航空機:ACGはコロナ禍の影響を大きく受けるも、米社債
スのバリューアップを推進するとともに協業を通じた多様なファイ
市場から機動的に資金を調達し十分な流動性を維持
ナンスプログラムを組成・提供
環境・エネルギー:京セラTCLソーラーを中心に太陽光発
NTTファイナンスのリース・グローバル事業をカーブアウトした、
電事業が拡大、NTTアノードエナジーと太陽光発電会社の
NTTグループとの合弁会社、NTT・TCリースが営業開始
共同事業運営開始
伊藤忠商事と協業し、ファミリーマートへの店舗付帯設備
不動産:TC初のホテル経営案件となる「ホテルインディゴ軽
の最適配分化など、サービスソリューション提供を検討
井沢」の2022年春開業を発表
国内オート事業分野 国際事業分野
法人・個人向けオートリース、レンタカーまでの広範なサービ 海外地場優良企業、金融機関などを事業パートナーとする
スラインナップのもと、利用目的に応じた高品質なサービスを アライアンス戦略の推進により、各国固有のニーズに応える
提供 専門サービスを提供
日本カーソリューションズ（主に法人）:災害時に電力 海外ネットワークは東アジア・アセアン、米州、欧州など世界
供給可能なEV車両と充放電器をセットにしたBCPソリューショ 30以上の国と地域にまで拡大
ンを推進 米国 :IT専業リース会社のCSIが高い専門性とコンサルティング
ニッポンレンタカーサービス（レンタカー）:都市部・観光 力を評価され、米国大手金融機関から大口契約を獲得、
地など、産業構造の異なる地域毎に季節要因等を反映した インドに現地法人を設立するなど事業基盤拡大
需要動向をAIで分析、車両の増減や営業戦略を最適化 アジア :環境省の二国間クレジット制度（JCM）に代表事業者
オリコオートリース（主に個人）:代理店の販売推進に として、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマーの4カ国、
資するWebシステム強化により、個人向けオートリースを拡大 8案件が採択
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主なトピックス一覧
資本業務提携第一弾のNTT・TCリースが営業開始するなどNTTとの協業を推進
全社 国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
NTTとの業務提携第一弾としてNTTファイナンスのリース・グローバル事業をカーブアウトして発足したNTT・TCリースが営業開始
日本最大規模の車両台数を有するタクシーアプリ「GOタクシー」の運営を手掛けるMobility Technologiesと資本業務提携に
係る契約を締結
7月 ACGが無担保普通社債10億米ドル（利率:年5.5％、償還期限2024年12月）の社債を発行
ACGの完全子会社化に係る追加資金調達として、公募ハイブリッド社債（劣後特約付）を発行
2 Advantage Partnersグループ持株会社の発行済普通株式の14.9%の取得およびエクイティファイナンスの引受けが完了
0 経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」に前身の「攻めのIT経営銘柄」
2 8月
から通算で6年連続の選定
日本カーソリューションズとNTTコムウェアが、AI（人工知能）技術を用いて、整備工場からの複雑な請求伝票の確認業務を
0 AI が代行する技術の発明において、共同で特許を取得
年 9月 インターコンチネンタルホテルズグループ(IHG®)と運営受託契約を締結し、「ホテルインディゴ軽井沢」を2022年春に開業することを発表
度
2019年度に実施した「従業員意識調査」を踏まえ、新規事業提案制度の「TC Biz Challenge」プロジェクトを立ち上げ
加えて従業員自らが自身のキャリアを主体的に構想・設計する「キャリアチャレンジ制度（社内公募制度）」を導入
NTTアノードエナジーと2020年3月に締結した基本合意書に基づき、太陽光発電分野における共同事業運営を開始
10月
環境省および地球環境センターが募集した「2020年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」において、
フィリピンとミャンマーの2案件が採択
船舶分野においてNTT・TCリースと、初の共同案件となる船舶ローンでの協業を発表
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国内リース事業分野① パートナーシップ戦略の推進
固定価格
買取制度
有力パートナーとの協業推進により、関係会社収益が拡大
経常利益の推移
国内リース事業分野に占める関係会社収益は ＜20年度計画＞
当第２四半期より NTTをはじめとする
＜19年度実績＞
約 30％ にまで拡大見込み アマダリース（連結） NTT・TCリース
の損益取込み開始
有力パートナーとの更なる
協業ビジネス展開により
業容拡大を目指す
伊藤忠・TC建機（持分）
400 90%
（単位:億円）
80%
350
増益基調
300
277 282 70%
60%
250 55 66
50%
200
30% 40%
150 20% 23%
30%
100 20%
50 経常利益 10%
0 0%
18年度 19年度 20年度計画 数年後
TC単体 関係会社 関係会社比率
国内リース事業分野の基盤を活用した事業分野間連携
◆ 国内25,000社の広範な顧客基盤を活用、TC事業分野間の連携を一段と昇華させ、双方の強み・知見を活かし、ビジネスを拡大
NCS・NRSとの連携強化 アドバンテッジ・パートナーズとの連携強化 各国現地法人との連携強化
（国内オート） EV車両導入によるBCPソリューションの提案等 （スペシャルティ） 大企業向けカーブアウト・中堅・中小企業向け事業承継の提案等 （国際） JCMなどSDGsを切り口にした事業展開の提案等
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国内オート事業分野① AI技術に関する特許取得
AIを活用した伝票確認業務のDXにより、業務効率化・整備工場との関係強化を実現
NTTコムウェアと共同で特許を取得
年間100万件を超える膨大かつ複雑な整備請求伝票の確認作業を人手に代わってAIが実行
人手よる確認作業を60％削減することに成功、整備工場への速やかな支払を実現し、工場とのリレーション拡充
整備工場 日本カーソリューションズ
整備請求登録 AI判定 請求確認業務
AIによる効率化実績
OK 一括承認
年間 4,000 時間分の
NG グレー 人的チェック
作業を自動化
整備工場
全国13,000事業者 請求内容をチェックし、 グレー判定の対象明細のみ
OK・NG・グレーに分ける チェックすれば良い
今後の展望
今後は、人手による確認作業70％削減を目指すとともに、業務代行AIを他の社内業務へ拡張
他のオートリース会社、メンテナンス受託会社等へのクラウドサービスによるシステム提供を検討
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国内オート事業分野② NRSの直近の業況について
レンタカー売上は、徐々に上向くも当初想定水準を下回る
１．売上高の状況
レンタカー売上※1前年対比
∎ 夏季繁忙期に感染者数増加が重なり、全国的に移動需要が減退
レンタカー売上は、当初想定していた水準を下回る
109.5%
106.1% ２．新型コロナウイルス禍への対応
５月を底に最悪期は脱したが
夏季繁忙期も、当初想定水準を下回る
∎ 店舗運営
79.9%
77.0%
70.3% 64.9% • 需要に応じて営業所の時短営業や近隣エリア店舗の集約を実施
58.0%
47.0% • 従来の清潔なレンタカーの提供に加え、感染予防・拡大防止のため
除菌など車内清掃を徹底
35.1%
∎ 車両稼働率向上施策
• 稼働状況に応じた車両台数のコントロール
新型コロナウイルス禍により
観光・出張等の移動需要が減退 • 公共交通機関の混雑を避けての移動をサポート（通勤サポートプラン）
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 ∎ DX戦略の推進
第1四半期 第2四半期※2 第3四半期 • データを活用した顧客利便性の追求と地域毎の事業戦略による
収益体質の強化
※1．売上の内、レンタカー貸出による売上
※2．12月決算のため第2四半期は1月～6月
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スペシャルティ事業分野① 航空マーケットの現況
国際線・国内線ともに厳しい状況が続くも、ナローボディ機を中心に国内線の需要回復が先行
地域別・供給座席量※推移 (前年比率) 主要国・供給座席量推移 (前年比率)
※供給座席量:総座席数と輸送距離を掛け合わせた容量
中国が先行して回復、その他の国は厳しい状況
国際線:国家間の移動制限等により、厳しい状況
国 1月 5月 9月
国内線:国際線より先行して回復するも前年を大きく下回り、
依然として厳しい状況 +0% ▲54% ▲14%
欧州 :欧州は、感染者数が再拡大、フランスの2度目のロックダウン +6% ▲75% ▲42%
（10月30日～）など不透明な状況
-0% ▲94% ▲56%
20%
+6% ▲85% ▲60%
0%
出所: ICAO (国際民間航空機関)
-20%
-26% アジア
※
国内線
-28% 欧州
マーケット回復シナリオ
-40% -39% 北米
-67%
-60% 国 回復時期 予 測
-69% 際
-80% 年換算して算出
※ -73% 線 国内線 2022年～2023年 ナロー機中心の回復
-90%
（
全
-100% -92% 世 国際線 2023年～2024年 ワイド機も回復
界
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 ）
出所:IATA（国際航空運送協会）
出所: ICAO (国際民間航空機関)
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スペシャルティ事業分野② ACGの業績
2020年度3Q（1月～9月）は減収増益
2Q業績概要（1月～6月） 3Q業績概要（1月～9月）
（単位:百万USD） （単位:百万USD）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
2Q実績 2Q実績 前年同期比 増減率 3Q実績 3Q実績 前年同期比 増減率
売上高 558 532 -26 -5% 売上高 843 765 -78 -9%
内、オペリ売上 502 466 -36 -7% 内、オペリ売上 756 681 -74 -10%
費用 412 423 12 3% 費用 742 636 -107 -14%
内、減損 1 8 8 - 内、減損 115 34 -82 -
内、貸倒費用 - 17 17 - 内、貸倒費用 - - - -
税引前利益 146 108 -38 -26% 税引前利益 101 129 29 29%
純利益 145 104 -41 -28% 純利益 101 126 25 25%
※
ROA（％） 3.0% 2.1% -0.9pt ROA（％） 1.4% 1.7% 0.3pt
2019年 2020年 2019年 2020年
前年同期末比 増減率 前年同期末比 増減率
2Q末 2Q末 3Q末 3Q末
セグメント資産残高 9,973 10,332 359 4% セグメント資産残高 9,975 10,177 202 2%
※ 年換算して算出
主な増減要因 主な増減要因
∎ 税引前利益 ∎ 税引前利益
主としてオペレーティング・リース収入の減少、貸倒費用計上 主としてオペレーティング・リース収入の減少により、売上が減少したものの、
などにより減益 前期大口先破綻に伴う、減損の反動などにより増益
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スペシャルティ事業分野③ ACGのアセットコントロール
流動性の高いナローボディ航空機を中心にグローバルに分散（2020年3Q末時点）
流動性のコントロール グローバルポートフォリオ
世界40カ国超、85社以上のエアラインに向けてリース
グローバルに張り巡らされたネットワーク
平均機齢:5.5年
南アジア
機動的なポートフォリオの入れ替えにより 国別比率TOP10※2
中東・アフリカ 6%
若い機齢を維持 アジア・
8% 1. 中国 15%
パシフィック 2. 米国 10%
中南米
27% 3. ベトナム 8%
ナローボディ比率:86％ 9%
地域別 4. ロシア 8%
残高比率 5. インドネシア 7%
世界で運航されている機体の約70％を占める 北米 ※2 6. 韓国 7%
14% 7. インド 6%
ナローボディを中心とした流動性の高いアセット 欧州
8. イスラエル 5%
中国 21% 9. ポーランド 4%
15% 10. アルゼンチン 3%
年度別リース満了比率※1.2
43%
50%
45%
満了機体をコントロール 保有管理・発注済機体数の推移
（平均リース残存期間:6.7年）
40%
35%
600
485 484
30%
25%
439 458
400 165
20%
10% 179 128 ■ 発注済機体数
10% 9% 164
8% 8%
15%
7%
4% ■ 保有管理機体数
10%
0% 200
306 319 330
5%
0%
275
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 &
Beyond 0
※1．2020年10月以降にリース契約が満了する機体を対象
2017年4Q 2018年4Q 2019年4Q 2020年3Q
※2．航空機資産の簿価ベース
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スペシャルティ事業分野④ ACGの調達状況について
社債を中心とした安定調達と十分な手許流動性（2020年3Q末時点）
2020年度ACGの主な資金調達
① TCと6億USDのクレジットライン契約を締結、ファシリティとバックストップの合計は、26.1億USDに拡大（2020年6月）
② 2020年10月償還予定の社債6億USD（7.12％）の内、2億USDを買入償還（2020年6月）
③ 2020年～2021年の社債償還対応も含めて社債10億USD（5.5％）を新たに発行（2020年7月）
④ TCが国際協力銀行（JBIC）や他の日本の金融機関から資金調達し、ACGに4.5億USDの親子ローンを実行（2020年9月）
空枠と現預金の状況 無担保調達の満期スケジュール（除くCP等）
2022年までの満期
空枠合計26.1億USD 約30億USD
（単位:億USD）
③
① 6億USD 空枠と現預金 10億USD
16
32.7億USD 15
により ②
2022年までの 11
2億USD 10
約30億USD 9
空枠 をカバー済み 4 8
2０.1億 現預金
USD
6.6億
0
USD
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027
2020年3Q末 2020年3Q末
+TCバックストップ 現預金
144A・タームローン④ 償還 144A７月起債
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スペシャルティ事業分野⑤ NTT・TC リースとの協業について
船舶分野において初となるNTT・TCリースとの協同案件
∎ 船舶ファイナンスの協同案件
対象船の概要 船主の資金調達イメージ ローン内訳
撒積船 シニアローン
船型:37,500MT型撒積貨物船 資産 負債
船籍:パナマ
全⾧:180ｍ
型幅:29.8ｍ 資金調達力
事案に対応した
船舶 調達 戦略的
パートナー関係
資産
ジュニアローン
アセットの価値評価・管理ノウハウ
資本 今後も、各事業分野においてNTT・TCリースと
ファイナンス分野の協業を更に拡大し、
進水式の様子
金融・サービス企業 お客さまに最適なワンストップソリューションの提供を指向
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スペシャルティ事業分野⑥ APグループとの戦略的提携
Advantage Partnersグループ（以下、APグループ）との協業状況
国内リース事業分野
25,000社のTC顧客基盤を含む相互のお客さまへ TC出資比率
投資・ソリューションの共同提案開始 14.9％※
※ 株式を取得したほか、エクイティファイナンスを引受
将来的に持分法適用関連会社化も視野
TC 約5年間の投資目処 APグループが手掛ける新規ファンド（TC一部出資）
• アドバンテッジパートナーズ VI号ファンド
投資額 300～400億円 • アドバンテッジアドバイザーズ上場企業向けファンド
共同投資
TCからの提供機能 APからの提供機能
大企業 中小・中堅企業
選択と集中による
∎ ファイナンス機能 事業承継 ∎ ハンズオン支援
カーブアウト
∎ 販路拡大支援 ∎ リスクマネー供給
業種:製造業・小売業など各種
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国際事業分野① CSIの業績
利益の源泉となるセグメント資産残高は前年同期末比増加
業績概要 アジア事業拡大
（単位:百万USD）
地域別セグメント資産残高 北米を中心に拡大してきたCSIの
2018年度 2019年度 2020年度 アジアのセグメント資産残高は、僅か2％
2Q実績 2Q実績 2Q実績 アジアにはCSIのグローバルサプライヤーが多く進出
前年同期比 増減率 アジア
欧州 2020年9月には、一大市場を形成する
売上高 262 317 363 46 15% 2%
インドに現地法人設立
21%
売上総利益 121 138 142 4 3%
経常利益 27 33 34 1 3% 1,859 北米
中南米 百万USD
純利益 18 22 26 5 21% 50%
27%
世界戦略の一環として、成⾧余地が
ROA（％） 3.3% 3.7% 3.5% -0.2pt 大きいアジア事業拡大を指向
RORA（％）※ 13.8% 14.1% 13.8% -0.3pt
契約高 555 651 773 121 19% 大口リース契約を成約
2018年度 2019年度 2020年度 前年同 CSIの強みの一つである満了処理サービスが高く評価され
増減率
2Q末 2Q末 2Q末 期末比 米国大手金融機関向け大口契約を獲得
セグメント資産残高 1,613 1,809 1,859 50 3%
※ ノンリコース控除後のROA
主な増減要因
∎ 経常利益
前期の大口二次収益の反動減をカバーし増益を確保
全米8カ所のサービス拠点を中心として世界16拠点で質の高いITAD事業※を展開
∎ セグメント資産残高
※ ITAD（IT Asset Disposition）事業とはPC等、IT機器の買取り、データ消去、
大口契約を獲得した北米を中心に堅調に増加 機器撤去・運搬、産業廃棄物処理等
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国際事業分野② 二国間クレジット制度の取り組み状況
2020年度二国間クレジット制度（以下、JCM）においてフィリピンとミャンマーの案件が採択
ショッピングモール太陽光発電システム 2MW 太陽光発電プロジェクト 7.3MW
（JCMエコリース事業） フィリピン （JCM設備補助事業） ミャンマー
新制度「JCM エコリース事業」による初の案件 ミャンマーの太陽光発電JCMとしては、初の案件
今年度新たに制定された制度で、設備投資費用に対する補助ではなく、リース料に 当社のパートナーであるYoma グループとの協業により、ヤンゴン市内他に太陽光
対して補助をする仕組み。TCは、環境省が制定した本制度の設計に協力 発電設備を設置し、複数の企業に再生可能エネルギーを供給するプロジェクト
取引スキーム図 取引スキーム図
国際コンソーシアム 国際コンソーシアム
補助金 JCMエコリース 補助金 ファイナンス提供予定
代表事業者 当社 代表事業者 Yomaグループ 当社
地場発電事業会社
東京センチュリー 現地法人 東京センチュリー （発電事業者） 現地法人
補助金 クレジット 太陽光パネル 電力供給 補助金 クレジット 太陽光パネル
ショッピング
環境省 有力メーカー等 環境省 有力メーカー等
モール
2017年度～2020年度JCMプロジェクト採択案件の想定GHG（温室効果ガス）削減量
４カ国で８つのプロジェクトが採択 8プロジェクト合計の
15,419t 10,665t 3,276t 想定GHG排出削減量は
5,379t
CO2/年 CO2/年 CO2/年 CO2/年
（４プロジェクト） （2プロジェクト） （1プロジェクト） （1プロジェクト）
34,739tCO2/年
フィリピン インドネシア タイ ミャンマー
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NTTとの協業展開 環境・エネルギー分野における協業
NTTアノードエナジーとの太陽光発電分野における協業開始
∎ 太陽光発電会社の共同事業運営開始 ∎ NTTアノードエナジーが展開する事業
今回の協業
出資
連携検討
Energy Gate合同会社※
出資
約 23 MWの太陽光発電事業を
全国で展開 ＜出典:NTTアノードエナジー社の
「NTTアノードエナジー株式会社 中期ビジョンの公表について」より抜粋＞
※TCの100％子会社であった「Energy Gate」の持分を
NTTアノードエナジーに譲渡することにより共同事業化
資本
環境・エネルギー分野におけるアセットビジネスの共同展開等の協業検討を更に進め、
金融・サービス企業
持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指す
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４事業分野共通 NTTとの協業状況について
両社の強みを融合、協業推進によりシナジーを創出
３．成⾧分野における協業ビジネスの
更なる展開の検討
２．業務提携第一弾 デジタル事業
リース・ファイナンス事業の強化・拡充
１．既存の協業ビジネス リース・ファイナンス事業を手掛ける モビリティ事業
オートリース事業 合弁会社を発足
2005年オートリース事業統合、 不動産、 環境・エネルギー事業※
日本カーソリューションズ発足、
業界トップクラスへ成⾧
2020年7月営業開始 ※NTTアノードエナジーと太陽光発電会社の
＜出資比率＞ 共同事業運営開始
TC 50％、NTT 40％
＜出資比率＞ NTTファイナンス10％
TC 59.5％、NTT 40.5％
グローバル事業
国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
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事業戦略の展望
NTT、アドバンテッジパートナーズとの協業に加え、コロナ後を見据えたACG、NRSなど、今後の事業戦略の柱
事業戦略の柱
ACGを NRSを
不動産事業 アドバンテッジ NTT CSI事業領域
中心とした 中心とした
展開 パートナーズ連携 連携 拡大
航空機事業 オート事業復活
パートナーシップ戦略 世界戦略 After コロナ
デジタル・
中堅・中小企業 モビリティ事業
向け事業承継 アジア市場拡大 航空機市場の DXによる
事業領域拡大・ 環境エネルギー・
専門性強化 ⾧期的成⾧ レンタカー事業
大企業向け 不動産事業
ITAD 取込み 進化
カーブアウト
国際事業 ビジネス拡大
全社横断型のDX推進・ビープラッツ連携により、更なる事業成⾧の加速を指向
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4．参考資料
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損益計算書
（単位:億円）
主な増減要因
項 2019年度 2020年度
番 ２Ｑ実績 ２Ｑ実績 前年同期比 増減率 売上総利益
ACGの連結をはじめとする事業領域拡大に
売上高 1 5,497.6 5,922.1 424.5 7.7% 伴い、スペシャルティ事業分野、国際事業分野
売上原価 2 4,543.2 4,902.8 359.6 7.9% において増益
資金原価 3 132.7 211.6 78.9 59.4% 販売費及び一般管理費
売上総利益 4 954.3 1,019.3 65.0 6.8% ACGの連結化（※）などにより人件費・物件費・
貸倒費用が増加
販売費及び一般管理費 5 550.1 597.4 47.3 8.6%
人件費 6 311.8 335.9 24.1 7.7% 営業外損益
物件費 7 232.8 238.6 5.8 2.5% ACGの連結化を主因に持分法による投資利益
が減少
貸倒費用 8 5.5 23.0 17.5 317.3%
営業利益 9 404.2 421.9 17.7 4.4% 経常利益
営業外損益 10 59.7 6.6 -53.2 -89.0% NRSのレンタカー売上減少を主因に国内オート事業
分野において減益
経常利益 11 463.9 428.4 -35.5 -7.7%
特別損益 12 -2.9 -7.3 -4.4 －
税金等調整前四半期純利益 13 461.0 421.2 -39.9 -8.7%
法人税等 14 144.5 108.0 -36.5 -25.3% ※ 2019年度3Qまでは持分法による投資損益を計上
（1Q:20％、2Q～3Q:24.5％）、
四半期純利益 15 316.5 313.2 -3.4 -1.1% 損益計算書の連結開始は、2019年度4Qから、
セグメント資産等、貸借対照表については、2019年度
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 46.4 38.0 -8.4 -18.2%
3Qより連結開始
親会社株主に帰属する四半期純利益 17 270.1 275.2 5.1 1.9%
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貸借対照表
（単位:億円）
項 主な増減要因
2020年3月末 2020年9月末
番
前期末比 増減率
固定資産等
資産合計 1 56,085.6 55,990.7 -94.9 -0.2%
賃貸資産
流動資産 2 31,080.9 30,294.4 -786.5 -2.5% 主として不動産資産、航空機リース資産
が増加
固定資産等 3 25,004.7 25,696.3 691.6 2.8%
賃貸資産前渡金
賃貸資産 4 18,670.8 18,898.1 227.3 1.2% 主としてACGの航空機発注に係る前渡金
賃貸資産前渡金
が減少
5 1,405.0 1,149.2 -255.8 -18.2%
その他の営業資産 6 821.3 921.1 99.9 12.2% 投資有価証券
主としてNTT・TCリースの持分法適用関連
投資有価証券 7 977.1 1,662.8 685.6 70.2% 会社化に伴い増加
その他 8 3,130.5 3,065.0 -65.4 -2.1%
負債合計
固定負債
9 49,484.1 49,232.4 -251.7 -0.5%
主として調達の⾧期化により⾧期借入金が増加
流動負債 10 25,357.5 23,923.8 -1,433.7 -5.7%
固定負債 11 24,126.6 25,308.6 1,182.0 4.9%
純資産合計 12 6,601.5 6,758.2 156.8 2.4%
自己資本 13 5,545.0 5,668.9 124.0 2.2%
非支配株主持分等 14 1,056.5 1,089.3 32.8 3.1%
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有利子負債の状況
（単位:億円）
項
2019年3月末 2020年3月末 2020年9月末 主な増減要因
番 前期末比 増減率
有利子負債 1 30,412 42,782 43,498 716 1.7%
有利子負債
ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ 2 8,723 8,252 7,374 -879 -10.6%
円貨 3 8,723 7,481 6,999 -482 -6.4% 主として調達の⾧期化により⾧期調達比率
が上昇
外貨 4 - 771 375 -397 -51.4%
社債 5 2,994 8,990 9,488 498 5.5%
円貨 6 2,620 2,332 3,197 865 37.1%
外貨 7 374 6,658 6,291 -367 -5.5%
債権流動化 8 787 757 561 -195 -25.8%
借入金 9 17,908 24,783 26,075 1,292 5.2%
円貨 10 11,583 17,201 17,345 144 0.8%
外貨 11 6,325 7,582 8,730 1,148 15.1%
直接調達比率 12 41.1% 42.1% 40.1% -2.0pt
⾧期調達比率 13 51.7% 67.6% 72.4% 4.8pt
項 2018年度 2019年度 2020年度
番 2Q実績 2Q実績 2Q実績 前期比 増減率
資金原価 14 127 133 212 79 59.4%
資金原価率 ※ 15 0.88% 0.86% 0.98% 0.12Pt
（年度資金原価の推移）
項 2018年度 2019年度
番 実績 実績 前期末比 増減率
資金原価 16 263 310 48 18.1%
資金原価率 ※ 17 0.90% 0.85% -0.05Pt
※ 資金原価率＝資金原価÷{（前期末有利子負債残高＋当期末有利子負債残高）÷２}
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国内オート３社 四半期別業績推移
NRSのレンタカー売上は、当初想定していた水準を下回る
NRSは3Q（夏季のレジャー等の需要が増加）に利益が偏る傾向※
2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 2Q合計 年間合計 1Q 2Q 2Q合計 前年同期比 前期末比
NCS 519 525 518 513 1,044 2,075 514 524 1,039 -5
売上
NRS ※1 171 189 247 211 359 818 173 121 295 -65
（億円） OAL 176 191 197 205 366 768 192 202 394 28
※2 合計 865 904 961 930 1,770 3,660 880 848 1,728 -42
NCS 34 36 25 23 70 118 33 43 76 7
経常利益
NRS 0 7 36 14 8 58 -7 -57 -64 -72
（億円） OAL 7 7 8 19 14 41 7 6 13 -1
その他 1 1 1 1 1 3 1 1 2 1
合計 42 50 70 56 92 219 34 -7 27 -66
セグメント NCS 3,704 3,799 3,775 3,785 3,716 3,691 -108 -94
資産残高 NRS 502 514 582 528 527 492 -23 -36
（億円） OAL 1,991 2,071 2,147 2,107 2,143 2,182 111 75
その他 ※3 -121 -147 -133 -107 -61 -38 110 70
合計 6,076 6,237 6,370 6,312 6,325 6,327 90 14
NCS 685 693 693 696 699 696 3 0
台数
NRS 49 54 49 49 46 47 -7 -2
（千台） OAL 131 137 142 147 150 154 17 7
管理台数重複調整 -148 -155 -160 -163 -166 -166 -12 -4
合計 718 729 724 729 729 731 2 2
※1 NRSは12月決算
※2 売上は３社の単純合計値
※3 国内オート事業分野間の調整
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事業ポートフォリオの変遷
収益性の高い国内オート・スペシャルティ・国際の比率を拡大
国際 その他
事業分野
10% 0%
4% 国内リース
12% 事業分野
31%
81%
3%
2009年3月末 2020年9月末
セグメント資産残高 セグメント資産残高
2兆1,000億円 4兆7,869億円
※ 46%
スペシャルティ
事業分野 13%
国内オート
事業分野
当社合併スタート時
2008年度 実績（※） 2020年度 予想
経常利益 223億円 経常利益 750億円
親会社株主に帰属する当期純利益 100億円
親会社株主に帰属する当期純利益 450億円
※ 当社合併前の旧2社単純合算ベース
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サステナビリティ経営の推進①
SDGsに係るマテリアリティ一覧
SDGsに沿った当社の取組事例
マテリアリティ（重要課題） マテリアリティに対応する重点取組 関係するＳＤＧs
気候変動・環境への取組みを通じたクリーンエネルギー普及への貢献
∎ 低炭素社会への貢献 取組事例:太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業、
リースによるEVの普及
金融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出・デジタルエコノミー
への貢献
∎ 技術革新に対応した新事業創出
取組事例:サブスクリプション、フィンテック、スマホアプリを活用した
新しいレンタカーサービス
グローバルなモビリティサービスの進化への対応や、地域・社会との連携を
通じた社会インフラ構築への貢献
∎ 社会インフラ整備への貢献
取組事例:レンタカー・カーシェア、安全運転をサポートするドライブド
クター、ホテル事業を通じた地方創生
モノ価値に着目したサーキュラー・エコノミー拡大への貢献
∎ 持続可能な資源利用への対応 取組事例:IT機器リース、リファービッシュ、航空機ライフサイクルマネ
ジメント、自動車リース
職場満足度の向上や自己成⾧を実感できる人材育成・
ダイバーシティ・働き方改革の推進
∎ 人材力強化につながる職場環境整備
取組事例:社内公募制度、新規事業提案制度、テレワークの導入・
実施、従業員意識調査の実施、360度評価の実施
共通基盤 多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造
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サステナビリティ経営の推進②
従業員エンゲージメントの向上
従業員意識調査の意見を踏まえ、新たな制度を創設
キャリアチャレンジ制度（社内公募制度） TC Biz Challenge（新規事業提案制度）
従業員自らの“キャリア形成”を積極的にサポート 従業員の能動的な”Challenge“を積極的にアシスト
❶ 社内各部署が求める人材を公募、従業員は希望部署に応募 ❶ クリエーティブな発想で新たなビジネスの創出に取り組む企業風土
することが可能 の醸成
❷ 2019 年 度 、 人 事 部 内 に 「 キ ャ リ ア デ ザ イ ン 室 」 を 設 置 し ❷ 「事業性ビジネス」推進に向けた自律的な判断能力を有する
サポート体制整備済 人材の育成
❸ 所属する事業分野・部門を超えて、従業員が描くキャリア開発を ❸ 事業分野既定領域に拘らず、潜在ポテンシャルを発揮出来る
支援する制度について更に充実 人材の発掘
モチベーション 失敗を恐れず
向上による 新たなビジネスに
従業員エンゲージ 果敢にチャレンジ
メントの強化
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当社採用のインデックス一覧
「MSCI Japan Index」をはじめ多くのインデックスに採用
MSCI Japan Index
当社は多くの機関投資家や投資信託がベンチマークとしている米MSCI社のインデックスシリーズの一つである「MSCI Japan Index」に
2018年から選定されています。
JPX日経インデックス400
資本効率を示すROEをはじめ、グローバルな投資基準を満たした「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数で、2014年
の指数創設以来、当社は銘柄選定されています。
FTSE4Goodインデックス
当社は世界の代表的な社会的責任投資（SRI）指標の一つである「FTSE４Goodインデックス」の対象銘柄に選定されています。
MSCI ESG Leaders Indexes
当社はESG（環境・社会・ガバナンス）に優れた企業を選定した「MSCI ESG Leaders Indexes 」の対象銘柄に選定されています。
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
炭素効率性が高い企業と二酸化炭素排出量など温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている企業等を選別して構成される指数であり
当社は2018年から当該指数に組入れられています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCIジャパンIMIトップ700指数の中から、環境、社会、ガバナンス（ESG）に優れた企業を選別して構築される指数であり、当社は2017年
から当該指数に組入れられています。
FTSE Blossom Japan Index
当社は環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたFTSE
Blossom Japan Indexの構成銘柄です。
※ のインデックスはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESGパッシブ運用のベンチマークに採用。
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主要国内関係会社
国内リース事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
富士通リース（株） 情報関連機器等リース 80% 富士通:20％
（株）IHIファイナンスサポート リース、ファイナンス 66.5% IHI:33.5%
（株）オリコビジネスリース リース 50% ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ:50％
（株）アイテックリース リース 85.1% NHKｸﾞﾙｰﾌﾟ:14.9％
エス・ディー・エル（株） リース 100%
（株）TRY PC等リファービッシュ 80% ムーバブルトレードネットワークス:20％
TC月島エネルギーソリューション合同会社 バイオガス発電による売電事業 90%