2021年3月期 第1四半期
＜決算概要資料＞
2020年8月5日
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１．決算概況
決算ハイライト 4 国際事業分野① CSIの業績 27
事業分野別経常利益・ROA 5 国際事業分野② 二国間クレジット制度における取り組み 28
事業分野別セグメント資産残高の推移 6 ４事業分野共通 NTTとの協業状況について 29
グローバル資産比率の推移 7
2020年度 通期業績予想について 8
２．４事業分野別業績 ４．新・第四次中期経営計画
国内リース事業分野の業績 10 新・第四次中期経営計画ハイライト① 経営指標 31
国内オート事業分野の業績 114 新・第四次中期経営計画ハイライト② 株主還元方針 32
国内オート事業分野 セグメント資産残高・実行高の内訳 12 進化し続ける「金融×サービス×事業」のビジネスモデル 33
スペシャルティ事業分野の業績 13
スペシャルティ事業分野 セグメント資産残高の内訳 14 4
国際事業分野の業績 15
国際事業分野 セグメント資産残高の内訳 16
５．参考資料
３．主なトピックス 損益計算書 35
貸借対照表 36
事業分野の概要 18 有利子負債の状況 37
主なトピックス一覧 19 国内オート３社 四半期別業績推移 38
国内リース事業分野① NTT・TCリースについて 20 事業ポートフォリオの変遷 39
国内オート事業分野① 先進的モビリティ事業者との 21 連結売上高の内訳 40
パートナーシップ戦略 サステナビリティ経営の推進 SDGsに係るマテリアリティ一覧 41
国内オート事業分野② NRSの直近の業況について 22 当社採用のインデックス一覧 42
スペシャルティ事業分野① ACGの業績 23 主要国内関係会社 43
スペシャルティ事業分野② ACGのアセットコントロール 24 主要海外関係会社 44
スペシャルティ事業分野③ ACGの調達状況について 25
スペシャルティ事業分野④ ACG買収に関するTCサイドの 26
資金調達について
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１．決算概況
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決算ハイライト
経常利益は、前年同期比4.9％増の251億円
（単位:億円）
2020年度
2019年度 2020年度
予想
1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率 進捗率
（2020/5/20公表）
売上高 2,673.9 3,070.3 396.4 14.8% 12,000 25.6%
営業利益 210.8 248.5 37.7 17.9% 700 35.5%
経常利益 239.2 251.0 11.8 4.9% 750 33.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益 137.4 150.1 12.6 9.2% 450 33.3%
ROE（自己資本当期純利益率※） 12.8% 10.8% -2.0pt
期中平均為替レート（米ドル） 110.23円 108.87円
2020年 2020年
3月末 6月末 前期末比 増減率
総資産 56,085.6 56,777.8 692.3 1.2%
セグメント資産残高 47,729.7 47,389.8 -340.0 -0.7%
自己資本 5,545.0 5,597.4 52.5 0.9%
自己資本比率 9.9% 9.9% －
※ ROE、ROA等の利益率は年換算して算出
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事業分野別経常利益・ＲＯＡ
ACG連結化に伴い、スペシャルティ事業分野が伸⾧
経常利益 ROA
（単位:億円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
1Q実績 1Q実績 前年同期比 1Q実績 1Q実績 前年同期比
国内リース事業分野 71 68 -4 2.1% 1.9% -0.2%
国内オート事業分野 42 34 -9 2.8% 2.1% -0.7%
スペシャルティ事業分野 112 152 40 4.0% 2.8% -1.2%
国際事業分野 32 31 -1 2.5% 2.5% -
その他 -18 -33 -15
合計 239 251 12 2.6% 2.1% -0.5%
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事業分野別セグメント資産残高の推移
セグメント資産残高は、国際事業分野を除き前年同期末比増加
（単位:億円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2019年 2020年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 6月末 6月末 前年同期末比
（A） （B） （B-A）
セグメント資産残高 32,438 33,387 36,309 47,730 36,371 47,390 11,019 -340
国内リース事業分野 14,253 13,698 13,728 14,711 13,845 14,298
453 -413
構成比 43.9% 41.0% 37.8% 30.8% 38.0% 30.2%
国内オート事業分野 4,623 5,214 5,927 6,312 6,076 6,325
249 13
構成比 14.3% 15.6% 16.3% 13.2% 16.7% 13.3%
スペシャルティ事業分野 8,976 9,789 11,424 21,479 11,186 21,840
10,654 361
構成比 27.7% 29.3% 31.5% 45.0% 30.8% 46.1%
国際事業分野 4,574 4,626 5,129 5,106 5,162 4,790
-372 -316
構成比 14.1% 13.9% 14.1% 10.7% 14.2% 10.1%
その他 12 60 101 122 103 137
34 15
構成比 0.0% 0.2% 0.3% 0.3% 0.3% 0.3%
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グローバル資産比率の推移
ACGの連結化に伴い、グローバル資産比率は拡大
2017年～2018年度 2019年度3Q～2020年度1Q
2019年12月
（ 45％ ） （ 44％ ） （ 44％ ）
ACG連結化により
グローバル資産 20,998億円 20,894億円 20,745億円
約1兆円拡大
2,558 2,789 2,670
米州・欧州
2,481 2,317 2,120
東アジア・アセアン （ 30％ ）
（ 31％ ）
10,971億円
10,278億円
船舶、航空機等 2,499
2,433
15,959 15,789 15,955
2,193 2,631
5,652 5,842
2018年3月末 2019年3月末 2019年12月末 2020年3月末 2020年6月末
※米ドル換算レート
113.05円 110.91円 107.96円 109.55円 108.87円
※ 主要海外子会社為替換算レート（米ドル）
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2020年度 通期業績予想について
2020年5月20日に公表した「通期業績予想」は変更なし
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞と消費の低迷は、期初業績予想策定時より
⾧期化の様相を呈しつつあるものの、「通期業績予想」は変更なし
（単位:億円）
2020年度 予想
項 2019年度
番 実績 前期比 増減率
売上高 1 11,666 12,000 334 2.9%
営業利益 2 883 700 -183 -20.8%
経常利益 3 911 750 -161 -17.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 4 563 450 -113 -20.1%
１株当たり当期純利益 5 524.96円 368.72円 -156.24円 -29.8%
年間配当金 6 136円 136円 - -
配当性向 7 25.9% 36.9% 11.0pt
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２．４事業分野別業績
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国内リース事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2019年度 2020年度 （単位:億円）
1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率
売上高 1,266 1,375 109 9%
経常利益
売上総利益 101 94 -7 -7% ∎ 前期に計上した大口再リース収益の反動減などがあったものの、
営業利益 71 67 -4 -6% 有力パートナー企業との共同事業が拡大するなど業績は堅調に推移
経常利益 71 68 -4 -5%
ROA（％） 2.1% 1.9% -0.2pt
116
2019年6月末 2020年6月末 前年同期末比 増減率 セグメント資産残高
セグメント資産残高 13,845 14,298 453 3% ∎ 情報通信機器を中心にセグメント資産残高は前年同期末比増加
経常利益
△4億円 その他
71億円
68億円 NTT・TCリース7月営業開始
∎ 2020年度2QよりNTT・TCリースの税引後純利益の50％を
持分法による投資損益に計上、今期は９カ月分の取込みを予定
2019年度 2020年度
1Q実績 1Q実績
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国内オート事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2019年度 2020年度
1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率
経常利益
売上高 834 850 16 2%
売上総利益 177 172 -6 -3% ∎ NCS
営業利益 42 34 -8 -18%
海外向け中古車輸出が停滞したことで車両売却益が減少したものの、
経常利益 42 34 -9 -20%
コスト削減などにより前年水準を確保
NCS 34 33 -1 -2%
NRS 0 -7 -8 －
OAL 7 7 -0 -6% ∎ NRS
その他 1 1 0
3月からレジャー需要並びに法人の出張需要などのレンタカー売上が
ROA（％） 2.8% 2.1% -0.7pt 減少したことを主因に減益
NCS 3.7% 3.6% -0.1pt
NRS 0.4% － －
∎ OAL
OAL 1.4% 1.2% -0.2pt
メーカーからの新車の納車遅延などに伴い、新規検収台数の増加ペースが
2019年6月末 2020年6月末 前年同期末比 増減率
鈍り横ばい
セグメント資産残高 6,076 6,325 249 4%
経常利益
その他
42億円 △9億円
34億円 新型コロナウイルス禍の影響（NRS）
∎ 3月以降のレンタカー売上は、緊急事態宣言、県を跨ぐ移動の自粛などに
伴い前年対比大幅に減少（詳細はP22ご参照）
2019年度 2020年度
1Q実績 1Q実績
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国内オート事業分野 セグメント資産残高・実行高の内訳
セグメント資産残高は、３社とも前年同期末比増加
（単位:億円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2019年 2020年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 6月末 6月末 前年同期末比
（A） （B） （B-A）
セグメント資産残高 ※1 4,705 5,314 6,053 6,419 6,197 6,386 189 -34
NCS 3,147 3,367 3,682 3,785 3,704 3,716
12 -69
構成比 66.9％ 63.4％ 60.8％ 59.0% 59.8% 58.2%
NRS 333 414 473 528 502 527
24 -1
構成比 7.1％ 7.8％ 7.8％ 8.2% 8.1% 8.3%
OAL 1,224 1,533 1,897 2,107 1,991 2,143
152 37
構成比 26.0％ 28.8％ 31.4％ 32.8% 32.1% 33.5%
※1 2020年6月末における国内オート事業分野のセグメント資産残高（6,325億円)は、上記３社の合計値（6,386億円）から事業分野間の取引額（61億円）を控除
（単位:億円）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2019年度 2020年度
実績 実績 実績 実績 1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率
実行高 ※2 1,882 2,091 2,277 2,246 554 414 -140 -25.2%
NCS 1,291 1,398 1,463 1,417 342 247 -95 -27.7%
OAL 591 693 813 829 212 167 -45 -21.3%
※2 NRSの主力事業は、資産稼働率を重視したレンタカービジネスであるため、実行高（車両購入額）は記載しておりません。
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スペシャルティ事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2019年度 2020年度
1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率
売上高 343 597 254 74% 経常利益
売上総利益 115 213 98 85%
営業利益 90 141 51 56% ∎ 航空機
経常利益 112 152 40 36% ACGの連結化※を主因に増益、前期は出資持分20％に対応する
持分法による投資利益を計上、当期は、連結化により100％取り込み
ROA（％） 4.0% 2.8% -1.2pt ACGの1Q業績も増益決算（詳細はP23ご参照）
2019年6月末 2020年6月末 前年同期末比 増減率 ※ 2019年度3Qまでは持分法による投資損益を計上、損益計算書の
連結開始は、2019年度4Qから、セグメント資産等、貸借対照表に
セグメント資産残高 11,186 21,840 10,654 95% ついては、2019年度3Qより連結開始
経常利益
その他
40億円 152億円
112億円 ACG財務の安定化
∎ ACGは2020年10月償還予定の社債6億USD（クーポンレート7.12%）の内、
2億USDを6月に買入償還、2020年～2021年の社債償還対応も含めて、社債
10億USD（クーポンレート5.5％）を7月に新規発行（詳細はP25ご参照）
2019年度 2020年度
1Q実績 1Q実績
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スペシャルティ事業分野 セグメント資産残高の内訳
セグメント資産残高は、航空機と不動産が前年同期末比増加
（単位:億円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2019年 2020年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 6月末 6月末
前年同期末比
（A） （B） （B-A）
セグメント資産残高 8,976 9,789 11,424 21,479 11,186 21,840 10,654 361
航空機 2,889 3,384 3,692 13,808 3,629 13,943
10,314 135
構成比 32.1% 34.5% 32.3% 64.3% 32.4% 63.8%
船舶 1,779 1,577 1,370 1,243 1,342 1,249
-93 6
構成比 19.8% 16.1% 12.0% 5.8% 12.0% 5.7%
環境・エネルギー 537 1,116 1,371 1,392 1,369 1,344
-25 -48
構成比 6.0% 11.4% 12.0% 6.5% 12.2% 6.2%
不動産 3,099 2,904 4,168 4,299 4,133 4,492
359 194
構成比 34.5% 29.7% 36.5% 20.0% 37.0% 20.6%
その他※ 671 808 821 737 712 812
100 75
構成比 7.6% 8.3% 7.2% 3.4% 6.4% 3.7%
※ その他は、ファクタリング等
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国際事業分野の業績
（単位:億円）
主な増減要因
2019年度 2020年度
1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率
経常利益
売上高 233 251 18 7%
売上総利益 88 91 3 3% ∎ アジア
営業利益 32 36 4 13% アセアン各中央銀行の金融緩和策による各TC現地法人の資金原価
経常利益 32 31 -1 -2% 減少を主因に増益
アジア 13 18 5 38%
米州・欧州 20 14 -6 -30%
その他 -1 -1 0 ∎ 米州・欧州
ROA（％） 2.5% 2.5% - TCUSA※およびCSIの前期一過性収益の反動減を主因に減益となった
アジア 2.0% 3.3% 1.3pt ものの、一過性要因を除いたベースの収益は堅調に推移
米州・欧州 3.2% 2.1% -1.1pt
※米国でリース、ファイナンス事業を展開する現地法人
2019年6月末 2020年6月末 前年同期末比 増減率
セグメント資産残高 5,162 4,790 -372 -7%
その他
経常利益
32億円 △1億円 子会社・関係会社の状況
31億円 ∎ 世界的な金融緩和策により調達コスト低下
∎ 東アジアを主体に新規契約については、慎重な与信判断を踏まえた
取り組みを実施
2019年度 2020年度
1Q実績 1Q実績
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国際事業分野 セグメント資産残高の内訳
セグメント資産残高は、東アジアを中心に前年同期末比減少
為替要因除き、セグメント資産残高は前期末比+70億円の増加
（単位:億円）
2017年 2018年 2019年 2020年 2019年 2020年
前期末比
3月末 3月末 3月末 3月末 6月末 6月末
（A） （B） 前年同期末比 （B-A）
東アジア 488 647 597 324 661 258
-403 -66
構成比 10.7% 14.0% 11.7% 6.4% 12.8% 5.4%
アセアン 1,387 1,546 2,033 1,993 2,022 1,862
-160 -131
構成比 30.3% 33.4% 39.6% 39.0% 39.2% 38.9%
アジア計① 1,875 2,193 2,631 2,317 2,683 2,120
-563 -197
構成比 41.0% 47.4% 51.3% 45.4% 52.0% 44.3%
米州・欧州② 2,354 2,433 2,499 2,789 2,479 2,670
191 -119
構成比 51.5% 52.6% 48.7% 54.6% 48.0% 55.7%
グローバルベンダー※ 345 － － － － －
－ －
構成比 7.5% － － － － －
国際事業分野合計 4,574 4,626 5,129 5,106 5,162 4,790 -372 -316
除くCSIノンリコース 3,201 3,251 3,717 3,539 3,715 3,243 -471 -296
地域別合計（①＋②） 4,229 4,626 5,129 5,106 5,162 4,790 -372 -316
※ 2017年度より国内リース事業分野に移管
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各トピックスでは関連する開発目標（SDGs）
をスライド右上に掲載しております
3．主なトピックス
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事業分野の概要
国内リース事業分野 スペシャルティ事業分野
情報通信機器を中心に様々な物件を対象とする金融・サー 船舶、航空機、環境・エネルギー、不動産、ストラクチャード・
ビスを提供、「ITソリューション」「サブスクリプション」「事業性 ファイナンスなどを対象に高度な専門スキルを駆使した金融・
ビジネス」などを中心に取り組み強化 サービスを提供
船舶:コアパートナーとのビジネス創出とROA向上を推進
有力パートナー企業と多数の合弁事業を展開、リースビジネ 航空機:米国大手航空機リース会社ACGを完全子会社
スのバリューアップを推進するとともに協業を通じた多様なファイ
化、航空機ビジネスを拡大
ナンスプログラムを組成・提供
環境・エネルギー:京セラTCLソーラーを中心に太陽光発
NTTファイナンスのリース・グローバル事業をカーブアウトした、
電事業が拡大、NTTアノードエナジーと協業可能性について
NTTグループとの合弁会社、NTT・TCリースが営業開始
検討を開始
アマダリースの子会社化、伊藤忠TC建機の持分法適用関
不動産:総合不動産会社である神鋼不動産の株式を取
連会社化など、事業性ビジネスを拡大
得し、不動産事業を拡大
国内オート事業分野 国際事業分野
法人・個人向けオートリース、レンタカーまでの広範なサービ 海外地場優良企業、金融機関などを事業パートナーとする
スラインナップのもと、利用目的に応じた高品質なサービスを アライアンス戦略の推進により、各国固有のニーズに応える
提供 専門サービスを提供
日本カーソリューションズ（主に法人）:テレマティクス 海外ネットワークは東アジア・アセアン、米州、欧州など世界
サービスを活用した安全運転の推進等、車に関するあらゆる 30以上の国と地域にまで拡大
サービスを強化 米国 :IT専業リース会社のCSIが高い専門性とコンサル
ニッポンレンタカーサービス（レンタカー）:データを活用 ティング力により、事業を拡大
した顧客利便性の追求と地域毎の事業戦略による収益体質 中小型トラックなどに強みを持つAPIを完全子会社化
の強化などDX戦略を推進 アセアン :ライドシェア事業最大手のGrabとの協定
オリコオートリース（主に個人）:代理店組織「コアラクラ ミャンマー :オートリース最大手、Yoma Fleetの株式20％を
ブ」（1,100店超）を核に個人向けオートリースを拡大 取得
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主なトピックス一覧
資本業務提携第一弾のNTT・TCリースが営業開始するなどNTTとの協業を推進
全社 国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
IoT サブスクリプション・マーケットプレイス「IoT SELECTION connected with SORACOM」において、工場設備などの利用
電力の遠隔・集中監視、通信機能搭載の電球を用いた見守り、AIを活用した水産養殖の給餌の最適化、AIカメラと画像認識技
術による通行量調査などのソリューションを追加、合計17ソリューションにまで拡大
4月 京セラ、SPCG Public Company Limited、九電工、古河電気工業、坪井工業と営農併設型太陽光発電事業を進めるにあたり
宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社へ出資（各社出資額の合計は約500億円）することに関する契約を締結
GF、京セラ、九電工、TC４社の共同出資により建設を進めてきた、九州最大級となる出力100MWの鹿屋大崎ソーラーヒルズ
太陽光発電所が、運転を開始
2 業務提携第一弾としてNTTファイナンスのリース・グローバル事業をカーブアウトして発足したNTT・TCリースが営業開始
0 外貨調達力の向上とAviation Capital Group（以下、ACG）を含めた海外関連会社に対する信用補完を企図し、S&Pグローバル・
2 レーティング・ジャパン（S&P）の格付BBBを取得
日本最大規模の車両台数を有するタクシーアプリ「JapanTaxi」ならびに「MOV」の運営の他、日本のタクシー産業の発展に繋がるサービスを展
0 開するなど、日本のMaaS領域の取り組みを主導する株式会社Mobility Technologiesと資本業務提携に係る契約を締結
年 「IoT SELECTION connected with SORACOM」において、顧客動向分析サービス「ウォークインサイト」、窓口混雑確認「3密回避
モニタ」 、モバイルオーダー「Okage Go 店外版」（仮）を追加、合計20ソリューションにまで拡大
度 7月 新型コロナ対策ソリューションの特集ページを開設
ACGが米SEC 規則144A およびRegulation S 準拠の無担保普通社債10 億米ドル（利率:年5.5％、償還期限2024年12月）の
社債を発行
ACGの完全子会社化に係る追加資金調達として、株式の希薄化やROEの低下を回避しつつ財務基盤の強化を図り、財務戦略の柔軟性を
高めることを目的に、ハイブリッド社債（劣後特約付）を発行
Advantage Partnersグループ（以下、AP グループ）とのパートナーシップ強化を目的とした、APグループ持株会社との戦略的提携に
基づく同社発行済普通株式の14.9%の取得およびエクイティファイナンスの引受けが完了
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国内リース事業分野① NTT・TCリースについて
固定価格
買取制度
NTTとの業務提携第一弾であるNTT・TCリースの株式取得を７月に完了
NTT・TCリースは7月より営業を開始
NTTの顧客基盤とTCの金融・サービスソリューションを 融合
NTT・TCリースの主な事業内容等 TCの持分法適用関連会社 TC決算への影響
リース事業・グローバル事業 NTTファイナンス 貸借対照表
• 企業向けリース 10％ • セグメント資産残高増加
• 割賦・融資・ファクタリング
• ストラクチャード・ファイナンス 約600億円
TC
• 航空機・船舶ファイナンス、JOL等 資本の
内訳 50％ 2020年度2Qより国内リース事業分野の
セグメント資産残高に計上予定
資産・負債規模
NTT
• 資産1.3兆円
• 負債1.2兆円
40％
（2020年10月予定） 損益計算書
• 2020年度2QよりNTT・TCリースの税引後純利益の
50％を持分法による投資損益に計上予定
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先進的モビリティ事業者との
国内オート事業分野① パートナーシップ戦略
タクシーアプリ事業を手掛けるMobility Technologies（以下、MoT）と資本業務提携
∎ 日本のMaaS（Mobility as a Service）
領域の取り組みを主導する
モビリティ関連企業
第三者割当増資により
２つのタクシーアプリを運営 15.75億円を出資
JapanTaxi MOV
• 対応エリア 全国
• 車両台数 日本最大規模
事業パートナーとして
∎ 出資企業:
MoTの他の株主とも連携
日本交通HD、DeNA、トヨタ自動車、
NTTドコモなど
従来の設備機器リース・アセットマネジメントに加え
更なる協業を展開
MaaS 自動運転 スマートシティ
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国内オート事業分野② NRSの直近の業況について
新型コロナウイルス禍の影響によりレンタカー売上減少
１．売上高の状況
レンタカー売上※1前年対比
∎ 3月以降のレンタカー売上は、緊急事態宣言、県を跨ぐ
移動の自粛などに伴い前年対比大幅に減少
109.5%
新型コロナウイルス禍により
106.1% 観光・出張等の移動需要が減退 ２．新型コロナウイルス禍への対応
∎ 店舗運営
79.9%
• 従来の清潔なレンタカーの提供に加え、感染予防・拡大防止のため
除菌など車内清掃を徹底
58.2%
47.0% • 需要に応じて営業所の時短営業や近隣エリア店舗の集約を実施
35.1%
∎ 車両稼働率向上施策
• 公共交通機関の混雑を避けての移動をサポート（通勤サポートプラン）
• 稼働状況に応じた車両台数のコントロール
1月 2月 3月 4月 5月 6月 ∎ DX戦略の推進
第1四半期※2 第2四半期 • データを活用した顧客利便性の追求と地域毎の事業戦略による
収益体質の強化
※1．売上の内、レンタカー貸出による売上
※2．12月決算のため第1四半期は1月～3月
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スペシャルティ事業分野① ACGの業績
2020年度1Q（1月～3月）は増収増益
業績概要 主な増減要因
∎ 経常利益
（単位:百万USD）
一部エアラインの未収リース料に対しての引当金を計上したものの、
2019年度 2020年度
メンテナンス収入や航空機売却益などによりカバーし増益
1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率
売上高 260 302 42 16%
∎ セグメント資産残高
内、オペリ売上 249 250 0 0% ボーイング737MAXのデリバリー遅延等によりセグメント資産残高は横ばい
費用 198 234 36 18%
内、減損 1 8 8 -
内、貸倒費用 - 22 22 - 保有管理・発注済機体数の推移
税引前利益 63 68 6 9%
※
600
純利益 62 66 4 7% 485 484 480
439
ROA（％） 2.6% 2.7% 0.1pt 400 179 165 156
164 ■ 発注済機体数
2019年 2020年
前年同期末比 増減率 ■ 保有管理機体数
※ 年換算して算出 1Q末 1Q末 200
275 306 319 324
セグメント資産残高 9,697 10,050 353 4%
0
2017年4Q 2018年4Q 2019年4Q 2020年1Q
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スペシャルティ事業分野② ACGのアセットコントロール
流動性の高いナローボディ航空機を中心にグローバルに分散
流動性のコントロール グローバルポートフォリオ
平均機齢:5.2年
世界45カ国超、90社以上のエアラインに向けてリース
機動的なポートフォリオの入れ替えにより
若い機齢を維持
グローバルに張り巡らされたネットワーク
ナローボディ比率:86％
世界で運航されている機体の約70％を占める 国別比率TOP10※2
ナローボディを中心とした流動性の高いアセット 南アジア
中東・アフリカ 5% 1. 中国 15%
アジア・
年度別リース満了比率※1.2 9% 2. 米国 10%
パシフィック
中南米 3. ベトナム 8%
27%
40% 10% 地域別 4. インドネシア 8%
45%
満了機体をコントロール
残高比率
40%
5. ロシア 8%
35%
（平均リース残存期間:6.9年） 中国
※2 6. 韓国 6%
15%
30%
25%
欧州 7. インド 6%
20%
北米 21% 8. イスラエル 5%
11% 10% 13%
15%
9% 8% 9. ポーランド 4%
7% 7%
5%
10%
5%
3% 10. アルゼンチン 4%
0%
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 ～
※1．2020年4月以降にリース契約が満了する機体を対象
※2．航空機資産の簿価ベース
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スペシャルティ事業分野③ ACGの調達状況について
米国社債マーケットからの機動的な調達およびTCからのクレジットライン新設
① 2020年10月償還予定の社債6億USD（7.12％）の内、2億USDを買入償還（2020年6月）
② 2020年～2021年の社債償還対応も含めて社債10億USD（5.5％）を新たに発行（2020年7月）
③ TCと6億USDのクレジットライン契約を締結、借入空枠は17億USDに拡大（2020年6月）
リボルビングクレジットファシリティ リボルビングクレジットファシリティ
無担保調達の満期スケジュール※（除くCP等）
（単位:億USD）
20 億USD 26 億USD
20
② 6億USD ③
16 10億USD
15 空枠合計
17億USD
13
① 10 9
空枠
10
2億USD 11億USD ＋TCクレジットライン 11億USD
8 8
4
5
借入残 借入残
9億USD 9億USD
0
-
2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2020年1Q末 2020年1Q末
144A 144A償還 144A起債 タームローン +TCクレジットライン
※ 6月償還と7月の起債を反映
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スペシャルティ事業分野④ ACG買収に関するTCサイドの資金調達について
ハイブリッド社債を発行し、ACG買収資金のパーマネント化（調達年限の⾧期化）を完了
ハイブリッド社債
1,300億円 市場環境を機動的に捉え、低コストでの調達を実現
2019年12月 2020年3月 2020年7月
クロージング 順次パーマネント調達に切り替え実施 ハイブリッド社債（劣後特約付）を発行
約 1,300億円 1,300億円 ハイブリッド社債の概要
通貨 :円建て
ブリッジローン ハイブリッド社債
（負債性資本）
ACG買収資金 利率 :年1.38％（1,000億円）※1
約 3,200億円 年1.66％（ 300億円）※2
ブリッジローンにて調達 資本性:R&I 50％
1,900億円
約 約 1,900億円 JCR 50％
:
S&P 100％
金融機関からの 金融機関からの
⾧期ローンに ⾧期ローン
切り替え
※1.期間60年、2025年7月30日以降期限前償還可能 利率:2025年7月30日までは固定利率、翌日以降は変動利率
※2.期間60年、2030年7月30日以降期限前償還可能 利率:2030年7月30日までは固定利率、翌日以降は変動利率
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国際事業分野① CSIの業績
利益の源泉となるセグメント資産残高は前年同期末比増加
世界30カ国以上の拠点でコロナ禍に対応した体制を構築
業績概要
（単位:百万USD）
2018年度 2019年度 2020年度
1Q実績 1Q実績 1Q実績 前年同期比 増減率
売上高 128 146 162 16 11%
売上総利益 57 66 66 0 0%
経常利益 13 15 13 -2 -13%
純利益 9 11 11 1 8%
ROA（％） 3.3% 3.5% 2.8% -0.7pt 世界各国で在宅勤務等の体制を構築、テレビ会議によるコミュニケーションなどにより
コロナ禍前と同水準のオペレーションを維持しつつIT機器関連の需要増加に対応
RORA（％）※ 13.7% 13.9% 9.6% -4.3pt
契約高 243 257 277 20 8%
ライフサイクルマネジメントの各ステージに強み
2018年度 2019年度 2020年度 前年同
増減率
1Q末 1Q末 1Q末 期末比
セグメント資産残高 1,620 1,732 1,849 118 7% 4.満了
データ消去・リサイクル等 1.IT機器導入提案
※ ノンリコース控除後のROA
世界30カ国超の取引データから得る
主な増減要因 物件嗜好、使用嗜好に基づく提案
徹底したワンストップサービスで
∎ 経常利益 継続的関係構築
３.リース契約期間
前期の大口二次収益の反動減を主因に減益 アップグレード・リニューアル提案
∎ セグメント資産残高 ２.リース前
北米と欧州を中心に堅調に増加 物件導入手続の簡素化・迅速化
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国際事業分野② 二国間クレジット制度における取り組み
タイ大手財閥であるサハグループとの二国間クレジット制度（以下、JCM）プロジェクト
JCM※を活用したプロジェクトの概要
∎ サハグループが運営する工業団地の屋根に太陽光パネルを設置
タイのエネルギー政策
∎ タイ政府の電力開発計画を背景としたスマート工業団地化プロジェクト ∎ 大気汚染の深刻化や国内天然ガス資源の枯渇
バンコク
を背景とした再生可能エネルギーの拡大
車で約2時間
∎ 経済のデジタル化の加速、電気自動車等の
普及による発電容量の引き上げ
チョンブリ
∎ 民間事業者の参入促進
© OpenStreetMap contributors
チョンブリはタイ東部経済回廊（EEC）の一部 工業団地写真（自動車産業の集積エリア）
タイはEECの開発に約6兆円を投じる見込み
再生可能エネルギービジネスの拡大
取引スキーム図
国際コンソーシアム
補助金 リース
代表事業者 サハグループ 当社タイ 有力財閥であるサハグループとの協業により
東京センチュリー （発電システム等導入） 現地法人
成⾧を続けるタイ環境関連ビジネスの
補助金 クレジット 太陽光パネル 取り込みを目指す
日本の
環境省 有力メーカー等
※ JCM（Joint Crediting Mechanism）は途上国において、優れた低炭素技術等の普及
を通じてCO2の削減を実現し、削減されたCO2算出量の一部を、日本の排出削減量として
計上することを目指すための二国間制度
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４事業分野共通 NTTとの協業状況について
両社の強みを融合、協業推進によりシナジーを創出
３．成⾧分野における協業ビジネスの
更なる展開の検討
２．業務提携第一弾 デジタル事業
リース・ファイナンス事業の強化・拡充
１．既存の協業ビジネス リース・ファイナンス事業を手掛ける モビリティ事業
オートリース事業 合弁会社を発足
2005年オートリース事業統合、 不動産、 環境・エネルギー事業※
日本カーソリューションズ発足、
業界トップクラスへ成⾧
2020年7月営業開始 ※NTTアノードエナジーとアセットビジネスの
＜出資比率＞ 共同展開等の協業可能性について検討開始
TC 50％、NTT 40％
＜出資比率＞ NTTファイナンス10％
TC 59.5％、NTT 40.5％
（2020年10月予定）
グローバル事業
国内リース事業分野 国内オート事業分野 スペシャルティ事業分野 国際事業分野
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４．新・第四次中期経営計画
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新・第四次中期経営計画ハイライト① 経営指標
新・第四次中期経営計画目標
（2022年度計画）
経常利益 1,300億円
親会社株主に帰属する当期純利益 800億円
自己資本比率 12%
ROE 12%
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
合併直前期（2008年度）※2
1,300億円 800億円
親会社株主に帰属する当期純利益:100億円
EPS:94.05円
約650円
911億円 563億円
863億円 513億円 523億円
790億円
735億円 437億円
680億円 524.96円
400億円
494.93円
486.09円
EPS 379.34円 413.51円
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2022年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2022年度
計画 計画
※1 上記□の中で示した円単位の数値はEPS
※2 合併直前期（2008年度 2009/3月期）におけるセンチュリー・リーシング・システム㈱と
東京リース㈱の単純合算値
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新・第四次中期経営計画ハイライト② 株主還元方針
成⾧投資とのバランスを確保しつつ、⾧期的かつ安定的な利益還元を基本とし、配当性向の向上を図る
2022年度 配当性向 2020年度配当性向
2020年度業績予想は2019年度実績を下回るものの、
ボトムライン30％ 2020年度は2019年度と同額の配当金136円を予定
36.9%
25.9%
25.1%
24.2%
23.5%
配当性向
21.1% 約650円
20.1% 136円 136円予定
17.9% 124円
18.0% 17.6%
16.7% 114円
100円
13.4% 524.96円 368.72円
予定
80円 494.93円
65円 486.09円
配当金
52円 413.51円
48円 379.34円
44円
40円
32円 322.84円
311.64円
245.82円 272.32円
EPS 239.57円
221.80円
2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
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進化し続ける「金融×サービス×事業」のビジネスモデル
東京センチュリーのアドバンテージ 信頼されるサービス・事業パートナー
∎ 規制に縛られない自由な経営環境 「オペレーティング・リースを基幹事業」としながら
∎ 豊富な顧客基盤を活かしたグローバルでの グローバルに多面的な事業展開を推進
パートナーシップ戦略 社会課題の解決に貢献
∎ 変化に対応するクリエーティブな発想 安定かつ持続的な成⾧を実現できる企業
Past Decade Next Decade
新・第四次中期経営計画
「事業」収益
成⾧事業の深掘り
航空機 新しい事業領域への挑戦
オート（国内・海外）
リース・ファイナンス
当期純利益 不動産
新しいビジネスモデルの構築 「サービス」収益
事業プラットフォーム 再生可能エネルギー キーワード
プリンシパルインベストメント
デジタル
アライアンス戦略の強化 「金融」収益
＜収益構造＞ モビリティ
EV(CASE)
NTTグループをはじめとする
サブスクリプション
有力パートナーとの協業拡大
2009/4 2020/3 2023/3 2030/3
総合ファイナンス・サービス企業 金融・サービス企業 金融機能を持つ事業会社
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５．参考資料
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損益計算書
（単位:億円）
主な増減要因
項 2019年度 2020年度
番 １Ｑ実績 １Ｑ実績 前年同期比 増減率
売上総利益
売上高 1 2,673.9 3,070.3 396.4 14.8%
ACGの連結をはじめとする事業領域拡大に
売上原価 2 2,191.4 2,500.1 308.7 14.1% 伴い、スペシャルティ事業分野、国際事業分野
において増益
資金原価 3 68.9 107.6 38.6 56.1%
売上総利益
販売費及び一般管理費
4 482.5 570.2 87.7 18.2%
ACGの連結化（※）などにより人件費・経費・
販売費及び一般管理費 5 271.8 321.7 49.9 18.4% 貸倒費用が増加
人件費 6 151.4 172.0 20.6 13.6%
営業外損益
経費 7 117.1 127.1 10.0 8.5%
ACGの連結化を主因に持分法による投資利益
貸倒費用 8 3.3 22.6 19.3 589.3% が減少
営業利益 9 210.8 248.5 37.7 17.9%
経常利益
営業外損益 10 28.4 2.5 -25.9 -91.2% ACG連結化を主因にスペシャルティ事業分野に
おいて増益
経常利益 11 239.2 251.0 11.8 4.9%
特別損益 12 -1.2 -14.7 -13.5 － 特別損益
税金等調整前四半期純利益 13 238.0 236.4 -1.7 -0.7% 投資有価証券評価損などにより減益
法人税等 14 76.5 64.2 -12.3 -16.0%
※ 2019年度3Qまでは持分法による投資損益を計上、
四半期純利益 15 161.5 172.1 10.6 6.6% 損益計算書の連結開始は、2019年度4Qから、
セグメント資産等、貸借対照表については、
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 24.1 22.0 -2.1 -8.5% 2019年度3Qより連結開始
親会社株主に帰属する四半期純利益 17 137.4 150.1 12.6 9.2%
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貸借対照表
（単位:億円）
項 主な増減要因
2020年3月末 2020年6月末
番
前期末比 増減率
固定資産等
資産合計 1 56,085.6 56,777.8 692.3 1.2%
賃貸資産
流動資産 2 31,080.9 31,378.8 297.9 1.0% 主として不動産資産、航空機リース資産
などが増加
固定資産等 3 25,004.7 25,399.1 394.4 1.6%
賃貸資産 4 18,670.8 19,017.5 346.7 1.9% 流動負債
主として短期借入金などが増加
賃貸資産前渡金 5 1,405.0 1,417.0 12.0 0.9%
その他の営業資産 6 821.3 809.5 -11.8 -1.4%
投資有価証券 7 977.1 990.2 13.1 1.3%
その他 8 3,130.5 3,164.8 34.4 1.1%
負債合計 9 49,484.1 50,138.3 654.2 1.3%
流動負債 10 25,357.5 25,928.7 571.2 2.3%
固定負債 11 24,126.6 24,209.6 83.0 0.3%
純資産合計 12 6,601.5 6,639.5 38.1 0.6%
自己資本 13 5,545.0 5,597.4 52.5 0.9%
非支配株主持分等 14 1,056.5 1,042.1 -14.4 -1.4%
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有利子負債の状況
（単位:億円）
項
2019年3月末 2020年3月末 2020年6月末 主な増減要因
番 前期末比 増減率
有利子負債 1 30,412 42,782 44,416 1,633 3.8%
ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ 2 8,723 8,252 7,569 -683 -8.3%
有利子負債
円貨 3 8,723 7,481 7,305 -176 -2.4% 流動性確保などにより短期借入金
外貨 4 - 771 264 -507 -65.7% （円貨）が増加
社債 5 2,994 8,990 8,601 -389 -4.3%
円貨 6 2,620 2,332 2,017 -315 -13.5%
外貨 7 374 6,658 6,584 -74 -1.1%
債権流動化 8 787 757 527 -229 -30.3%
借入金 9 17,908 24,783 27,718 2,935 11.8%
円貨 10 11,583 17,201 19,663 2,462 14.3%
外貨 11 6,325 7,582 8,055 473 6.2%
直接調達比率 12 41.1% 42.1% 37.6% -4.5pt
⾧期調達比率 13 51.7% 67.6% 66.1% -1.5pt
項 2018年度 2019年度 2020年度
番 1Q実績 1Q実績 1Q実績 前期比 増減率
資金原価 14 63 69 108 39 56.1%
資金原価率 ※ 15 0.88% 0.89% 0.99% 0.10Pt
（年度資金原価の推移）
項 2018年度 2019年度
番 実績 実績 前期末比 増減率
資金原価 16 263 310 48 18.1%
資金原価率 ※ 17 0.90% 0.85% -0.05Pt
※ 資金原価率＝資金原価÷{（前期末有利子負債残高＋当期末有利子負債残高）÷２}
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国内オート３社 四半期別業績推移
NRSは2Q（4月～6月）以降更なるコロナ禍の影響を見込む
NRSは3Q（夏季のレジャー等の需要が増加）に利益が偏る傾向※
2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 年間合計 1Q 前年同期比 前期末比
NCS 519 525 518 513 2,075 514 -5
売上
NRS ※1 171 189 247 211 818 173 3
（億円） OAL 176 191 197 205 768 192 16
※2 合計 865 904 961 930 3,660 880 14
NCS 34 36 25 23 118 33 -1
経常利益
NRS 0 7 36 14 58 -7 -8
（億円） OAL 7 7 8 19 41 7 -0
合計 41 50 70 56 217 33 -9
セグメント NCS 3,704 3,799 3,775 3,785 3,716 12 -69
資産残高 NRS 502 514 582 528 527 24 -1
（億円） OAL 1,991 2,071 2,147 2,107 2,143 152 37
※2 合計 6,197 6,384 6,503 6,419 6,386 189 -34
NCS 685 693 693 696 699 14 3
台数
NRS 49 54 49 49 46 -3 -3
（千台） OAL 131 137 142 147 150 19 3
管理台数重複調整 -148 -155 -160 -163 -166 -19 -3
合計 718 729 724 729 729 12 0
※1 NRSは12月決算
※2 売上・セグメント資産残高は３社の単純合計値
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事業ポートフォリオの変遷
収益性の高い国内オート・スペシャルティ・国際の比率を拡大
国際 その他
事業分野
10% 0%
4% 国内リース
12%
30% 事業分野
81%
3%
2009年3月末 2020年6月末
セグメント資産残高 セグメント資産残高
2兆1,000億円 4兆7,390億円
※ 46%
スペシャルティ
13%
事業分野
国内オート
事業分野
当社合併スタート時
2008年度 実績（※） 2020年度 予想
経常利益 223億円 経常利益 750億円
親会社株主に帰属する当期純利益 100億円
親会社株主に帰属する当期純利益 450億円
※ 当社合併前の旧2社単純合算ベース
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連結売上高の内訳
ACGの連結化に伴い、オペレーティング・リース等の売上は今後も拡大する見込み
オペレーティング・リース等の売上高内訳
単位:億円
オペレーティング・リース等
ファイナンス・リース
（ファイナンス・リース以外） 2018年度 2019年度
実績 実績 前期比
2019年度
国内リース
事業分野
1,474 1,352 -123
連結売上高
43％ 11,666億円
57％ 国内オート
事業分野 2,274 2,382 109
スペシャルティ
事業分野 1,349 2,150 801
5,068億円 6,598億円 国際
事業分野 657 728 70
その他 -11 -14 -3
合計 5,743 6,598 855
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サステナビリティ経営の推進
SDGsに係るマテリアリティ一覧
SDGsに沿った当社の取組事例
マテリアリティ（重要課題） マテリアリティに対応する重点取組 関係するＳＤＧs
気候変動・環境への取組みを通じたクリーンエネルギー普及への貢献
∎ 低炭素社会への貢献 取組事例:太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業、
リースによるEVの普及
金融・サービスと新技術の融合による新たな事業創出・デジタルエコノミー
への貢献
∎ 技術革新に対応した新事業創出
取組事例:サブスクリプション、フィンテック、スマホアプリを活用した
新しいレンタカーサービス
グローバルなモビリティサービスの進化への対応や、地域・社会との連携を
通じた社会インフラ構築への貢献
∎ 社会インフラ整備への貢献
取組事例:レンタカー・カーシェア、安全運転をサポートするドライブド
クター、ホテル事業を通じた地方創生
モノ価値に着目したサーキュラー・エコノミー拡大への貢献
∎ 持続可能な資源利用への対応 取組事例:IT機器リース、リファービッシュ、航空機ライフサイクルマネ
ジメント、自動車リース
職場満足度の向上や自己成⾧を実感できる人材育成・
ダイバーシティ・働き方改革の推進
∎ 人材力強化につながる職場環境整備
取組事例:テレワークの導入・実施、従業員意識調査の実施、360
度評価の実施
共通基盤 多様なパートナーシップの活用による新たな価値創造
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当社採用のインデックス一覧
「MSCI Japan Index」をはじめ多くのインデックスに採用
MSCI Japan Index
当社は多くの機関投資家や投資信託がベンチマークとしている米MSCI社のインデックスシリーズの一つである「MSCI Japan Index」に
2018年から選定されています。
JPX日経インデックス400
資本効率を示すROEをはじめ、グローバルな投資基準を満たした「投資者にとって投資魅力の高い会社」で構成される株価指数で、2014年
の指数創設以来、当社は銘柄選定されています。
FTSE4Goodインデックス
当社は世界の代表的な社会的責任投資（SRI）指標の一つである「FTSE４Goodインデックス」の対象銘柄に選定されています。
MSCI ESG Leaders Indexes
当社はESG（環境・社会・ガバナンス）に優れた企業を選定した「MSCI ESG Leaders Indexes 」の対象銘柄に選定されています。
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
炭素効率性が高い企業と二酸化炭素排出量など温室効果ガス排出に関する情報開示を行っている企業等を選別して構成される指数であり
当社は2018年から当該指数に組入れられています。
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCIジャパンIMIトップ700指数の中から、環境、社会、ガバナンス（ESG）に優れた企業を選別して構築される指数であり、当社は2017年
から当該指数に組入れられています。
FTSE Blossom Japan Index
当社は環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたFTSE
Blossom Japan Indexの構成銘柄です。
※ のインデックスはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESGパッシブ運用のベンチマークに採用。
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主要国内関係会社
国内リース事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
富士通リース（株） 情報関連機器等リース 80% 富士通:20％
（株）IHIファイナンスサポート リース、ファイナンス 66.5% IHI:33.5%
（株）オリコビジネスリース リース 50% ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ:50％
（株）アイテックリース リース 85.1% NHKｸﾞﾙｰﾌﾟ:14.9％
エス・ディー・エル（株） リース 100%
（株）TRY PC等リファービッシュ 80% ムーバブルトレードネットワークス:20％
TC月島エネルギーソリューション合同会社 バイオガス発電による売電事業 90% 月島機械:10％
（株）アマダリース リース 60% アマダ:40％
NTT・TCリース㈱ ※ リース、ファイナンス 50% NTTグループ:50％
伊藤忠TC建機(株) ※ 建設機械等の販売およびレンタル事業 50% 伊藤忠商事:50％
七ツ島バイオマスパワー合同会社 ※ 発電事業 25.1% IHI 他7社
ビープラッツ(株) ※ サブスクリプション事業 32.6%
国内オート事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
日本カーソリューションズ（株） オートリース 59.5% 日本電信電話:40.5％
ニッポンレンタカーサービス（株） レンタカー 88.6% ANAホールディングス:11.4％
（株）オリコオートリース 個人向けオートリース 50% ｵﾘｴﾝﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ:50％
スペシャルティ事業分野
関係会社 主な業務内容 株主
当社
神鋼不動産（株） 不動産事業 70% 神戸製鋼所:25％ 日本土地建物:5％
京セラTCLソーラー合同会社 発電事業 81% 京セラ:19％
TCLA合同会社 リース 100%
周南パワー（株） 発電事業 60% トクヤマ:20％ 丸紅:20％
TCプロパティーソリューションズ（株） 不動産管理 100%
日土地アセットマネジメント（株） ※ 不動産ファンドの運用・組成 30% 日本土地建物:70%
※ 持分法適用関連会社
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主要海外関係会社
スペシャルティ事業分野
所在地 海外関係会社 主な業務内容 株主
当社
TC Skyward Aviation U.S., Inc. 航空機リース・ファイナンス 100%
TC Realty Investments Inc. 不動産投資事業 100%
米国 Aviation Capital Group LLC 航空機リース・ファイナンス 100%
GA Telesis, LLC ※ 商業航空機部品・サービス提供 49.2% 全日空商事:10％
Gateway Engine Leasing, LLC ※ 航空機エンジンリース事業 20% GA Telesis:40％、全日空商事:40％
TC Skyward Aviation Ireland Ltd. 航空機リース・ファイナンス 100%
ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ
TC Aviation Capital Ireland Ltd. 航空機リース・ファイナンス 100%
国際事業分野
所在地 海外関係会社 主な業務内容 株主
当社
東瑞盛世利融資租賃有限公司 リース 80% 伊藤忠ｸﾞﾙｰﾌﾟ:20%
東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司 ファクタリング 100%
中国
大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司 ※ ファイナンス、リース 40% 氷山集団グループ :60％
蘇州高新福瑞融資租賃有限公司 ※ ファイナンス、リース 20% 蘇州市政府系企業:75%
香港 Tokyo Leasing (Hong Kong) Ltd. リース 100%
台湾 統一東京股份有限公司 ※ 自動車・各種動産リース 49% 統一企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ:51%
Tokyo Century Leasing (Singapore) Pte. Ltd. リース 100%