2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月14日
上場会社名 みずほリース株式会社 上場取引所 東
コード番号 8425 ＵＲＬ https://www.mizuho-ls.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）本山 博史
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）高橋 利之 ＴＥＬ 03-5253-6511
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 539,241 40.1 26,275 14.7 26,714 10.3 17,512 5.5
2019年３月期 384,893 △3.7 22,913 19.6 24,226 21.3 16,594 21.6
（注）包括利益 2020年３月期 17,574百万円 （34.5％） 2019年３月期 13,062百万円 （△16.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 360.49 － 9.8 1.2 4.9
2019年３月期 388.64 － 10.3 1.2 6.0
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 816百万円 2019年３月期 332百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 2,348,416 195,780 7.9 3,829.02
2019年３月期 2,161,872 182,159 8.0 3,553.92
（参考）自己資本 2020年３月期 185,186百万円 2019年３月期 173,633百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △69,130 △98,336 164,538 22,299
2019年３月期 △295,701 △7,945 299,546 25,438
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 38.00 － 40.00 78.00 3,580 20.1 2.2
2020年３月期 － 40.00 － 42.00 82.00 4,018 22.7 2.2
2021年３月期（予想） － 40.00 － 44.00 84.00 22.6
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 500,000 △7.3 20,800 △20.8 23,600 △11.7 18,000 2.8 372.18
（注）2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、
その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ることを前提としております。今後、業績予想の修正が必
要になった場合は、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 2社 （社名） TDP 1 Limited、MM WHEEL LLC
詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 49,004,000株 2019年３月期 49,004,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 640,003株 2019年３月期 147,127株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 48,581,410株 2019年３月期 42,697,873株
（注）期末自己株式数には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式数（2020年３月期 639,200株、
2019年３月期 146,500株）が含まれております。
また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式数（2020年３月期 421,875株、2019年３月期 2,750株）が含まれております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 222,413 △12.2 10,224 △22.8 12,759 △22.0 8,856 △26.6
2019年３月期 253,276 △5.8 13,250 27.0 16,360 31.7 12,062 32.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 182.31 －
2019年３月期 282.51 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,916,474 147,940 7.7 3,058.89
2019年３月期 1,784,643 144,467 8.1 2,956.95
（参考）自己資本 2020年３月期 147,940百万円 2019年３月期 144,467百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
2020年５月14日（木）に、決算説明資料を当社ウェブサイトに掲載いたします。
みずほリース㈱（8425）2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 20
（開示対象特別目的会社関係） …………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
４．その他の情報 …………………………………………………………………………………………………………… 25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）契約実行高（連結） ……………………………………………………………………………………………… 25
（３）営業資産残高（連結） …………………………………………………………………………………………… 25
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みずほリース㈱（8425）2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
2019年度の経済環境は、世界経済・日本経済ともに、緩やかに成長いたしましたが、各国の貿易政策を巡る下押し
に加え、年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、先行きについては景気低迷の懸念が急速に強まっ
ております。
また、金融市場では金融緩和政策が継続されるなか、長期金利、短期金利ともに引き続き低位で推移いたしまし
た。
リース業界におきましては、新型コロナウイルスの蔓延による影響はありながらも、リース取扱高は情報通信機器
の取り扱い増加等により、前年度を上回る実績となりました。
当社グループは、2019年４月より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画を開始いたしまし
た。この計画に基づき、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組みを加
速するとともに、みずほフィナンシャルグループ並びに丸紅グループとの連携・協業による事業基盤の拡充と新たな
事業領域への挑戦を行ってまいります。また、最終年度の連結数値目標として「親会社株主に帰属する当期純利益
300億円」、「グローバル分野の残高 2019年３月末比 ３倍」及び「配当性向25％以上を目指す」を掲げ、当社グル
ープの更なる成長とステークホルダーに提供する価値の向上を目指しております。
2019年度はみずほフィナンシャルグループ並びに丸紅グループとの連携体制の構築に注力し、第６次中期経営計画
で掲げる戦略を実行してきた結果、契約実行高は1,282,438百万円、営業資産残高は2,090,305百万円となりました。
最終年度の連結数値目標に対しては次表の実績となり、親会社株主に帰属する当期純利益は175億12百万円と７期連
続で最高益を達成いたしました。
最終年度（2023年度）
指標 2018年度実績 2019年度実績
の数値目標
親会社株主に帰属する当期純利益 165.94億円 175.12億円 300億円
グローバル分野の残高 *1 1,425億円 2,348億円 2019年３月末比 3倍
配当性向 20.1％ 22.7％ *2 25％以上を目指す
*1 グローバル分野の残高は、グループ会社が保有する営業資産を含みます。
*2 株主総会でのご承認を前提とさせていただいた数値です。
2019年度の営業状況につきましては、第６次中期経営計画で掲げるビジネス戦略を着実に実行してまいりました。
当社グループは「モノ」に関する広範な知見と高度な金融ノウハウを用いて、お客様の事業推進に資するソリューシ
ョンを提供し、社会構造・産業構造の変化を背景とした成長が見込める注力分野で事業を拡大してまいりました。こ
れらの取り組みを既存のお客様に加えて、みずほフィナンシャルグループのお客様に展開することで、一層の事業基
盤の拡大を図っております。さらに、当社グループの飛躍的な成長のためには、グローバルな営業・事業基盤の拡充
が必要との認識のもと、丸紅グループとの協業を進めております。
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みずほリース㈱（8425）2020年3月期 決算短信
＜第６次中期経営計画（2019年度～2023年度）の概要＞
注力分野の取り組みについては、環境・エネルギー分野では、風力発電設備のリースやお客様と協働した太陽光発
電を用いた自家消費型エネルギー供給サービスの展開、㈱みずほ銀行と連携したバイオマス発電プロジェクトへのフ
ァイナンス等、再生可能エネルギー領域での取り組みを強化いたしました。
医療・ヘルスケア分野では、医療・介護施設で導入される設備のリースを中心に、国内ではメーカーと協働で介護
施設向け省人化機器のレンタルサービスを新たに開始し、海外ではフィリピンで現地医療機器販社向けのベンダーフ
ァイナンスサービスを手掛ける等、ビジネス領域を拡充しております。
不動産分野では、有力な事業者が手掛けるREIT向けに物流施設・倉庫などを対象としたブリッジ案件が伸長したほ
か、㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱と連携し、REITの物件取得に対する大型ファイナンスプロジェクトに参画いたし
ました。さらに、お客様の不動産戦略に沿い、工場・事業所・商業施設等の不動産ソリューションを提供しておりま
す。
航空機分野では、中長期的な市場成長が見込まれる同分野で事業基盤を拡大させていくために、高度なノウハウ・
機能を持つプラットフォームが必要であるとの認識のもと、2020年３月に米国の大手航空機リース会社である
Aircastle社の持分25％を取得し、同社を当社と丸紅㈱の共同運営会社といたしました。
グローバル分野では、引き続きお客様の設備投資やファイナンスニーズの捕捉、並びに海外でのインフラ整備ニー
ズを捉えたビジネスにも取り組み、さらに2020年３月には丸紅グループの完全子会社であった米国最大手の冷凍・冷
蔵トレーラーリース・レンタル専業事業会社であるMAC Trailer Leasing, Inc.（現商号：PLM Fleet, LLC）の持分
50％を取得し、同社を当社と丸紅㈱の共同運営会社とする等、新たな事業領域へ進出しております。
契約実行高につきましては、リース・割賦セグメントの契約実行高は692,350百万円と前期（2019年３月期）比
26.0％増加しましたが、短期の商流ファイナンスの減少によりファイナンスセグメントの契約実行高が590,088百万
円と同40.8％減少したため、全体では同17.2％減少の1,282,438百万円となりました。営業資産残高は、リース・割
賦セグメントでの増加により、前期末比3.4％増加の2,090,305百万円となりました。
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みずほリース㈱（8425）2020年3月期 決算短信
損益状況につきましては、売上高は不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が増加したこと等により、前期比
40.1％増加の539,241百万円となりました。差引利益（資金原価控除前の売上総利益）は、注力分野への取り組みや
みずほフィナンシャルグループとの協業をはじめとした第６次中期経営計画で掲げる戦略の推進並びに投資物件の入
れ替えに伴う売却収益が寄与したことで、前期比で増加し、営業利益は同14.7％増加の26,275百万円となりました。
経常利益は前期営業外収益で計上した大口投資収益の剥落を打ち返し、同10.3％増加の26,714百万円となり、親会社
株主に帰属する当期純利益は同5.5％増加の17,512百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が増加したこと等により、前期（2019年３
月期）比39.8％増加して511,721百万円となり、営業利益は同3.0％増加して18,588百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高はお客様の多様なニーズを捉えた対応により前期比12.2％増加して18,772百万円となり、
営業利益は営業投資有価証券の売却もあり同33.9％増加して12,832百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は太陽光発電事業所の売却により前期比321.9％増加して8,747百万円となりましたが、営業利益
は同11.5％減少して584百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
財政状態につきましては、リース・割賦セグメントでの契約実行高の増加により営業資産残高は前期（2019年３月
期）末比68,937百万円増加し2,090,305百万円となり、資産合計額は同186,543百万円増加の2,348,416百万円となり
ました。
また、負債合計額は前期末比172,922百万円増加の2,152,635百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加
並びに丸紅㈱との海外共同事業会社への投資により、同165,878百万円増加の2,000,636百万円となりました。
純資産は期間利益の蓄積等により引き続き増加し、195,780百万円となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、リース債権・リース投資資産を中心に営業資産が増加したこと等により
69,130百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資や丸紅㈱との海外共同事業会社への投資により、
98,336百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による3,920百万円の支出に対し、間接調達で63,927百万円
の収入、コマーシャル・ペーパー及び社債等による直接調達で104,481百万円の収入となり、財務活動全体では
164,538百万円の収入となりました。
以上の結果、当期（2020年３月期）末における現金及び現金同等物の残高は、前期（2019年３月期）末比3,139百
万円減少し、22,299百万円となりました。
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みずほリース㈱（8425）2020年3月期 決算短信
(4) 今後の見通し
次期の業績見通しは次のとおりであります。
今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、世界経済・日本経済ともに、新型コロナウイルスの世界
的な蔓延による景気減速が見込まれ、消費・生産活動の減退による企業業績への影響等、今後の動向には一層注意を
要する状況にあると認識しております。
このような状況ではありますが、より持続性の高い生産・サービス体制の構築や労働環境の改善等、企業のビジネス
モデルの改善ニーズは、益々高まっていくものと見込んでおります。お客様のファイナンスニーズのみならず、事業に
関わる多様な課題に対し、金融と事業会社の性質を併せ持つリース会社ならではの柔軟なソリューション提供により、
当社グループは、現在推進中の第６次中期経営計画（2019年度～2023年度）に基づき、お客様と共同での事業推進と注
力分野への取り組みを加速し、お客様との価値共創や海外での新たな拠点・事業展開に挑戦してまいります。
また、当社グループの更なる飛躍のため、当社は2020年４月にリコーリース㈱の株式の一部を取得し、㈱リコー及
びリコーリース㈱との業務提携を開始いたしました。大企業・中堅企業向けホールセール中心の事業基盤を有する当
社と、中小企業向けベンダーファイナンス中心の事業基盤を有するリコーリース㈱との間には、顧客層及び事業領域
の重複が少ないことに加えて機能補完性が高く、リコーリース㈱が有するベンダーファイナンスやリテール向け金融
サービスのノウハウやインフラの共通活用により、当社グループの成長を加速させてまいります。
2021年３月期につきましては、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、その後緩やかな回
復を見込むものの、年内は影響が残ると想定しております。
当社グループにおいては、景気悪化に伴う設備投資計画の先送りや、信用コストの増加等を見込んでおりますが、
引き続き第６次中期経営計画で掲げる戦略へ取り組むことで、2021年３月期の連結業績は、売上高500,000百万円（前
期比7.3％減）、営業利益20,800百万円（同20.8％減）、経常利益23,600百万円（同11.7％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益18,000百万円（同2.8％増）を見込んでおります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元については、収益力の向上を図りつつ業績に応じた配当を実施することを基
本方針としております。また、同時に、株主資本の厚みも企業価値を向上させるうえで重要な要素であると考え、株
主の皆様への利益還元と株主資本充実のバランスにも十分意を用いて対応しております。
内部留保資金につきましては、今後の成長原資として有効に活用し事業基盤の更なる拡充を図り、中長期的な
ＲＯＥの向上を目指してまいります。
以上の方針のもと、当期（2020年３月期）の期末配当金は１株当たり42円00銭とさせていただきます。2019年11月６
日開催の取締役会で決議いたしました中間配当金（普通配当38円00銭）及び創立50周年記念配当（２円00銭）とあわせ
た年間配当金は１株当たり82円00銭と、前期（2019年３月期）比で４円00銭の増配を予定しております。
また、次期（2021年３月期）の配当金につきましては、１株当たり年間配当金を84円00銭（中間40円00銭、期末44
円00銭）とさせていただく予定でございます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
なお、今後につきましては、ＩＦＲＳの任意適用状況等を勘案した上で、適用について検討していく方針でありま
す。
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みずほリース㈱（8425）2020年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,884 22,789
受取手形及び売掛金 1,015 886
割賦債権 147,979 141,812
リース債権及びリース投資資産 930,318 1,082,088
営業貸付金 235,279 271,323
その他の営業貸付債権 233,106 129,676
営業投資有価証券 239,814 221,866
その他の営業資産 750 －
賃貸料等未収入金 3,336 6,560
その他 50,675 72,019
貸倒引当金 △1,555 △1,752
流動資産合計 1,866,604 1,947,272
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 229,817 245,533
賃貸資産前渡金 6,042 656
賃貸資産合計 235,859 246,190
その他の営業資産
その他の営業資産 6,311 －
その他の営業資産合計 6,311 －
社用資産
社用資産 3,360 3,455
社用資産合計 3,360 3,455
有形固定資産合計 245,531 249,646
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 82 101
賃貸資産合計 82 101
その他の無形固定資産
のれん 528 63
ソフトウエア 4,796 5,801
その他 665 396
その他の無形固定資産合計 5,989 6,261
無形固定資産合計 6,072 6,363
投資その他の資産
投資有価証券 31,985 119,131
破産更生債権等 3,432 5,448
退職給付に係る資産 11 －
繰延税金資産 2,338 2,609
その他 6,111 18,431
貸倒引当金 △215 △487
投資その他の資産合計 43,663 145,134
固定資産合計 295,268 401,143
資産合計 2,161,872 2,348,416
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みずほリース㈱（8425）2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,040 49,318
短期借入金 302,209 256,732
1年内償還予定の社債 20,777 －
1年内返済予定の長期借入金 177,182 185,358
コマーシャル・ペーパー 609,800 669,100
債権流動化に伴う支払債務 82,376 105,242
リース債務 8,010 8,772
未払法人税等 4,654 4,098
割賦未実現利益 2,091 2,097
賞与引当金 907 1,018
役員賞与引当金 130 94
役員株式給付引当金 － 56
債務保証損失引当金 31 15
その他 29,966 32,218
流動負債合計 1,294,178 1,314,123
固定負債
社債 85,000 135,332
長期借入金 524,173 622,890
債権流動化に伴う長期支払債務 33,238 25,979
役員株式給付引当金 144 211
退職給付に係る負債 2,461 2,655
受取保証金 33,217 31,296
その他 7,299 20,147
固定負債合計 685,534 838,512
負債合計 1,979,713 2,152,635
純資産の部
株主資本
資本金 26,088 26,088
資本剰余金 23,941 23,941
利益剰余金 118,219 131,579
自己株式 △400 △1,745
株主資本合計 167,848 179,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,755 7,430
繰延ヘッジ損益 △502 △1,060
為替換算調整勘定 △577 △1,005
退職給付に係る調整累計額 109 △41
その他の包括利益累計額合計 5,784 5,323
非支配株主持分 8,526 10,594
純資産合計 182,159 195,780
負債純資産合計 2,161,872 2,348,416
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 384,893 539,241
売上原価 340,765 488,722
売上総利益 44,128 50,519
販売費及び一般管理費 21,214 24,243
営業利益 22,913 26,275
営業外収益
受取利息 5 47
受取配当金 515 463
持分法による投資利益 332 816
投資収益 1,512 17
その他 78 163
営業外収益合計 2,443 1,508
営業外費用
支払利息 526 700
株式交付費 143 －
社債発行費 345 268
その他 115 99
営業外費用合計 1,130 1,069
経常利益 24,226 26,714
特別利益
投資有価証券売却益 908 481
段階取得に係る差益 42 －
特別利益合計 950 481
特別損失
投資有価証券評価損 53 336
減損損失 8 322
特別損失合計 61 658
税金等調整前当期純利益 25,114 26,538
法人税、住民税及び事業税 7,581 8,506
法人税等調整額 327 △55
法人税等合計 7,909 8,450
当期純利益 17,205 18,087
非支配株主に帰属する当期純利益 611 574
親会社株主に帰属する当期純利益 16,594 17,512
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 17,205 18,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,295 686
繰延ヘッジ損益 △647 △559
為替換算調整勘定 △1,223 △599
退職給付に係る調整額 64 △154
持分法適用会社に対する持分相当額 △40 112
その他の包括利益合計 △4,142 △513
包括利益 13,062 17,574
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 12,519 17,051
非支配株主に係る包括利益 543 522
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,874 16,070 105,148 △1 139,092
当期変動額
剰余金の配当 △3,241 △3,241
親会社株主に帰属する当
期純利益
16,594 16,594
新株の発行 8,213 8,213 16,427
自己株式の取得 △399 △399
自己株式の処分 － －
連結範囲の変動 － －
持分法の適用範囲の変動 △282 △282
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△283 △283
連結子会社株式の売却に
よる持分の増減
△59 △59
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 8,213 7,871 13,070 △399 28,756
当期末残高 26,088 23,941 118,219 △400 167,848
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 9,047 141 621 48 9,859 5,681 154,632
当期変動額
剰余金の配当 △3,241
親会社株主に帰属する当
期純利益
16,594
新株の発行 16,427
自己株式の取得 △399
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 △282
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△283
連結子会社株式の売却に
よる持分の増減
△59
株主資本以外の項目の当
△2,292 △644 △1,198 61 △4,074 2,845 △1,229
期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,292 △644 △1,198 61 △4,074 2,845 27,527
当期末残高 6,755 △502 △577 109 5,784 8,526 182,159
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,088 23,941 118,219 △400 167,848
当期変動額
剰余金の配当 △3,920 △3,920
親会社株主に帰属する当
期純利益
17,512 17,512
新株の発行 － － －
自己株式の取得 △1,483 △1,483
自己株式の処分 137 137
連結範囲の変動 △232 △232
持分法の適用範囲の変動 － －
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
－ －
連結子会社株式の売却に
よる持分の増減
－ －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13,360 △1,345 12,014
当期末残高 26,088 23,941 131,579 △1,745 179,863
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 6,755 △502 △577 109 5,784 8,526 182,159
当期変動額
剰余金の配当 △3,920
親会社株主に帰属する当
期純利益
17,512
新株の発行 －
自己株式の取得 △1,483
自己株式の処分 137
連結範囲の変動 △232
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
－
連結子会社株式の売却に
よる持分の増減
－
株主資本以外の項目の当
675 △557 △428 △151 △461 2,067 1,605
期変動額（純額）
当期変動額合計 675 △557 △428 △151 △461 2,067 13,620
当期末残高 7,430 △1,060 △1,005 △41 5,323 10,594 195,780
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みずほリース㈱（8425）2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 25,114 26,538
賃貸資産減価償却費 11,460 12,962
社用資産減価償却費及び除却損 1,767 2,145
減損損失 8 322
段階取得に係る差損益（△は益） △42 －
持分法による投資損益（△は益） △332 △816
投資損益（△は益） △1,512 △17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,022 468
賞与引当金の増減額（△は減少） 123 110
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 62 △36
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 4 △16
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 144 123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55 △16
受取利息及び受取配当金 △520 △510
資金原価及び支払利息 8,994 10,445
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △908 △481
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 53 336
売上債権の増減額（△は増加） △653 127
割賦債権の増減額（△は増加） 2,461 6,298
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△107,665 △151,648
加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） △107,869 67,604
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △43,330 15,524
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） 940 △3,224
賃貸資産の取得による支出 △120,504 △181,931
賃貸資産の売却による収入 38,874 158,161
仕入債務の増減額（△は減少） 1,739 △6,693
その他 10,123 △6,153
小計 △282,434 △50,380
利息及び配当金の受取額 472 812
利息の支払額 △8,801 △10,503
法人税等の支払額 △4,938 △9,059
営業活動によるキャッシュ・フロー △295,701 △69,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △3,368 △3,032
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △9,812 △84,559
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
6,434 1,527
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△711 －
支出
その他 △487 △12,272
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,945 △98,336
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 26,365 △44,907
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 156,000 59,300
長期借入れによる収入 237,488 306,006
長期借入金の返済による支出 △191,098 △197,171
債権流動化による収入 353,000 490,300
債権流動化の返済による支出 △342,203 △474,693
社債の発行による収入 67,000 50,362
社債の償還による支出 △20,000 △20,787
株式の発行による収入 16,427 －
配当金の支払額 △3,241 △3,920
その他 △192 49
財務活動によるキャッシュ・フロー 299,546 164,538
現金及び現金同等物に係る換算差額 △68 65
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,168 △2,862
現金及び現金同等物の期首残高 29,607 25,438
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △276
現金及び現金同等物の期末残高 25,438 22,299
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 31社
主要な連結子会社の名称
みずほ東芝リース㈱
第一リース㈱
みずほオートリース㈱
エムエル・エステート㈱
瑞穂融資租賃（中国）有限公司
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk
IBJ Air Leasing Limited
IBJ Air Leasing (US) Corp.
TDP 1 Limited及びMM WHEEL LLCについては新たに設立したことにより、当連結会計年度において連結の範囲
に含めております。
なお、PT. IBJ VERENA FINANCEについては他の連結子会社に吸収合併されたことにより、ケイエル・インシュ
アランス㈱については重要性が低下したことにより、また、IBJ Air Funding Limitedについては清算したこ
とにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
カイキアスリーシング㈲
Aries Line Shipping S.A.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲他103社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っ
ている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第
１項第２号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、Aries Line Shipping S.A.他32社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・
売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取
引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 6社
主要な持分法適用関連会社の名称
エムジーリース㈱
PLM Fleet, LLC
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.
PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation
Aircastle Limited
MM Air Limitedについては新たに設立したことにより、Aircastle Limitedについては新たに株式を取得した
ことにより、また、PLM Fleet, LLCについては新たに持分を取得したことにより、当連結会計年度において持
分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
カイキアスリーシング㈲（非連結子会社）
Aries Line Shipping S.A.（非連結子会社）
IBJ ROYAL LINE S.A.（関連会社）
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（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲他103社は、主として匿名組合契約方式に
よる賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分
法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社のうち、Aries Line Shipping S.A.他32社及び関連会社のIBJ ROYAL LINE
S.A.他１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、瑞穂融資租賃（中国）有限公司他15社が12月31日、合同会社BBリーシングが１月31日及
びCygnus Line Shipping S.A.他４社が２月29日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお
ります。
② 社用資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 ３～65年
器具備品 ２～20年
③ その他の無形固定資産
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て債権額から直接減額しております。
なお、当連結会計年度において直接減額した金額は7,199百万円（前連結会計年度は8,406百万円）であり
ます。
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② 賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給
見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度
における支給見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案
し、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員等の株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しておりま
す。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（10～15年）による定額法により按分
した額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益、費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債、為替予約
ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、
取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に
重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金
融収益は「売上高」に計上しております。
② 営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は「売上
高」に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
賃貸資産 87,286百万円 83,982百万円
その他の営業資産 319百万円 －百万円
社用資産 3,626百万円 3,614百万円
２．担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割賦債権 7,926百万円 990百万円
リース債権及びリース投資資産 13,835百万円 12,916百万円
営業貸付金 6,470百万円 5,789百万円
営業投資有価証券 24,541百万円 22,023百万円
賃貸資産 15,580百万円 30,990百万円
社用資産 100百万円 106百万円
投資有価証券 8百万円 8百万円
計 68,464百万円 72,825百万円
（2）担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 25,966百万円 8,982百万円
１年内償還予定の社債 777百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,881百万円 4,522百万円
長期借入金 28,282百万円 51,383百万円
計 58,908百万円 64,888百万円
３．偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
営業活動に係る保証債務 11,221百万円 12,519百万円
その他の保証債務 15,933百万円 11,394百万円
計 27,154百万円 23,914百万円
４．非連結子会社等に対する項目
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
営業投資有価証券（その他） 21,706百万円 159百万円
投資有価証券（株式） 12,793百万円 95,136百万円
投資有価証券（その他） 977百万円 3,218百万円
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みずほリース㈱（8425）2020年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 （注）１ 42,649,000 6,355,000 － 49,004,000
合計 42,649,000 6,355,000 － 49,004,000
自己株式
普通株式 （注）２ 583 146,544 － 147,127
合計 583 146,544 － 147,127
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,355,000株は、第三者割当による新株の発行による増加6,355,000株で
あります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加146,544株は、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得に
よる増加146,500株及び単元未満株式の買取りによる増加44株であります。また、当連結会計年度末株式数
には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式146,500株を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 1,620 38.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 1,620 38.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,960 利益剰余金 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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みずほリース㈱（8425）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 49,004,000 － － 49,004,000
合計 49,004,000 － － 49,004,000
自己株式
普通株式 （注） 147,127 543,476 50,600 640,003
合計 147,127 543,476 50,600 640,003
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加543,476株は、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得による
増加543,300株及び単元未満株式の買取りによる増加176株であり、減少50,600株は、当社の株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）からの当社株式の給付による減少50,600株であります。また、当連結会計年度末株式数には、当社の株
式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式639,200株を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 1,960 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 1,960 40.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（注）１．2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金25百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 2,058 利益剰余金 42.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金26百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 25,884百万円 22,789百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △446百万円 △490百万円
現金及び現金同等物 25,438百万円 22,299百万円
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みずほリース㈱（8425）2020年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
a.セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦販売、企業金融などの総合金
融サービスを提供しており、サービスの形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」及び「そ
の他」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」は産業工作機械、情報関連機器、輸送用機器等のリース業務(リース取引の満了・中途解約
に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス」は企業金融、航空機ファイナンス、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所
有する有価証券の運用業務等を行っております。「その他」は中古物件売買、太陽光売電業務等を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他 （注)２
売上高
外部顧客への売上高 366,095 16,724 2,073 384,893 － 384,893
セグメント間の内部
333 700 119 1,153 △1,153 －
売上高又は振替高
計 366,429 17,424 2,193 386,047 △1,153 384,893
セグメント利益 18,046 9,587 660 28,294 △5,380 22,913
セグメント資産 1,320,729 842,165 11,940 2,174,835 △12,962 2,161,872
その他の項目
減価償却費 11,460 － － 11,460 1,767 13,227
有形固定資産及び無形
120,504 － － 120,504 3,368 123,872
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△5,380百万円には、セグメント間取引消去△426百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,953百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△12,962百万円には、セグメント間取引消去△49,664百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産36,702百万円が含まれております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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みずほリース㈱（8425）2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他 （注)２
売上高
外部顧客への売上高 511,721 18,772 8,747 539,241 － 539,241
セグメント間の内部
348 867 18 1,234 △1,234 －
売上高又は振替高
計 512,069 19,640 8,766 540,476 △1,234 539,241
セグメント利益 18,588 12,832 584 32,005 △5,730 26,275
セグメント資産 1,558,974 712,935 2,288 2,274,197 74,218 2,348,416
その他の項目
減価償却費 12,962 － － 12,962 2,141 15,104
有形固定資産及び無形
181,931 － － 181,931 3,032 184,964
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△5,730百万円には、セグメント間取引消去332百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△6,062百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額74,218百万円には、セグメント間取引消去△48,014百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産122,233百万円が含まれております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
b.関連情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米・中南米 アジア 計
216,669 9,515 18,933 413 245,531
（注）当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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みずほリース㈱（8425）2020年3月期 決算短信
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米・中南米 アジア 計
201,178 8,982 39,234 250 249,646
（注）当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
リース・割賦 ファイナンス その他 合計 調整額
計上額
減損損失 - - - - 8 8
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
リース・割賦 ファイナンス その他 合計 調整額
計上額
減損損失 322 - - 322 - 322
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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みずほリース㈱（8425）2020年3月期 決算短信
（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金調達することを目的として、リース料債権の流動化を実
施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには特例有限会社や株式会
社などがあります。
当該流動化において、当社は、前述したリース料債権を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして
特別目的会社が借入などによって調達した資金を、売却代金として受領しております。
さらに、当社は、特別目的会社に対し回収サービス業務を行い、また、一部については譲渡資産の残存部分を
留保しております。この残存部分については、2020年３月末現在、適切に評価を行い会計処理に反映しておりま
す。
流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっております。なお、大半の特別目的会社に
おいては、当社の従業員が役員を兼務しておりますが、当社は議決権のある株式等は保有しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
特別目的会社数 20社 21社
直近の決算日における資産総額（単純合算） 124,429百万円 189,934百万円
直近の決算日における負債総額（単純合算） 124,935百万円 190,322百万円
２．開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額
譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産 11,151 譲渡益 －
譲渡資産に係る残存部分（注）２ 212 分配益 173
事務受託業務（注）３ － 事務受託手数料 1
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額
譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産 27,188 譲渡益 －
譲渡資産に係る残存部分（注）２ 5,234 分配益 303
事務受託業務（注）３ － 事務受託手数料 1
（注）１．譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
なお、リース料債権の流動化について、金銭債権消滅の認識要件を満たしていないものについて
は金融取引として処理しているため、当該取引における取引金額等の記載を省略しております。
２．譲渡資産に係る残存部分の取引の金額は、各連結会計年度における資産の譲渡によって生じ
たもので、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。2019年３月末の譲渡資産に係
る残存部分の残高は5,647百万円であり、2020年３月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は
10,868百万円であります。また、当該残存部分に係る分配益は売上高に計上しております。
３．事務受託手数料は、回収サービス業務に係る手数料を含んでおり、営業外収益に計上してお
ります。
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みずほリース㈱（8425）2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,553円92銭 3,829円02銭
１株当たり当期純利益金額 388円64銭 360円49銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
16,594 17,512
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,594 17,512
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,697 48,581
３．当社の株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行㈱が保有する当社株式は、１株当たり
純資産額の算定上、連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の前連結会計年度末株式数は146,500株、当連結会計年度末株式数は639,200
株であります。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において2,750株、当連結会計
年度において421,875株であります。
（重要な後発事象）
（株式の取得）
当社、㈱リコー及びリコーリース㈱は、2020年３月９日付で、当社による、㈱リコーからのリコーリース㈱の株
式 6,160,000株（議決権所有割合 20.00％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、議決権所有割合の計算において
同じ。））の取得を前提として、３社間の業務提携を行うことに合意いたしました。
また、2020年４月23日に株式を取得しました。
(1)業務提携の目的
当社、㈱リコー及びリコーリース㈱の３社は、各社の事業の成長及び企業価値向上の実現のため、各社の事業
基盤を有効活用し既存事業の強化を行うこと、及び各社のノウハウやインフラを活用し新たな事業機会を創出す
ること等を目的に、当事者間で具体的な業務提携に関する協議を進めることについて合意いたしました。
(2)株式を取得する会社の名称、事業内容、規模
① 名称 リコーリース㈱
② 事業の内容 リース・割賦事業、金融サービス事業
③ 資本金の額 7,896百万円
(3)株式の取得時期
2020年４月23日
(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 6,160,000株
② 取得価額 36,799百万円
③ 取得後の議決権所有割合 20.00％
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みずほリース㈱（8425）2020年3月期 決算短信
４．その他の情報
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）契約実行高（連結）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
契約実行高（百万円) 構成比（％） 契約実行高（百万円) 構成比（％）
ファイナンス・リース 374,218 24.1 447,660 34.9
リース・ オペレーティング・リース 120,314 7.8 187,316 14.6
割賦 リース計 494,533 31.9 634,976 49.5
割賦 54,885 3.6 57,373 4.5
549,418 35.5 692,350 54.0
ファイナンス 996,700 64.3 590,088 46.0
その他 2,698 0.2 － －
合計 1,548,817 100.0 1,282,438 100.0
（注）リースについては、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、
割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
（３）営業資産残高（連結）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
セグメントの名称
期末残高（百万円） 構成比（％） 期末残高（百万円） 構成比（％）
ファイナンス・リース 930,318 46.0 1,082,088 51.8
リース・ オペレーティング・リース 229,900 11.4 245,635 11.7
割賦 リース計 1,160,218 57.4 1,327,723 63.5
割賦 145,888 7.2 139,715 6.7
1,306,106 64.6 1,467,439 70.2
ファイナンス 708,950 35.1 622,866 29.8
その他 6,311 0.3 － －
合計 2,021,368 100.0 2,090,305 100.0
（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
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