8425 みずほリース 2020-03-09 16:00:00
株式会社リコー及びリコーリース株式会社との業務提携契約の締結に関するお知らせ [pdf]
2020 年３月９日
各 位
会 社 名 み ず ほ リ ー ス 株 式 会 社
代 表 者 の
役 職 氏 名 代表取締役社長 本山 博史
（コード番号：8425 東証第１部）
執 行 役 員
問い合わせ先 佐藤 健介
経営企画部長
電 話 番 号 03-5253-6511(代表)
株式会社リコー及びリコーリース株式会社との業務提携契約の締結に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社リコー（以下「リコー」といいます。）から、
リコーの連結子会社であるリコーリース株式会社（以下「リコーリース」といいます。）の普通株
式 6,160,000 株(議決権所有割合 20.00%(小数点以下第三位を四捨五入。以下、議決権所有割合の
計算において同じ。))の取得（以下｢本株式取得｣といいます。）を前提として、３社間における業
務提携（以下「本業務提携」といいます。
）を行うことについて決議し、本日付で両社との間で業
務提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。また、当該取締役会において、本株式
取得を行うことにつきましても決議し、本日付でリコーとの間で株式譲渡契約を締結いたしまし
たので、併せてお知らせいたします。
今回の株式取得によって、リコーリースに対する当社の議決権所有割合は 20.00%となり、リコ
ーリースは、当社の持分法適用関連会社となる予定です。
記
１. 本業務提携の理由
当社は、 モノ」
「 に関する広範な知見と商流に対する深い理解及び高度な金融ノウハウを用いて、
お客様のバランスシートや事業戦略上の課題を解決するソリューションの提供に強みを持ち、大
企業及び中堅企業のお客様を中心に、設備投資に関わるファイナンスや幅広い金融サービスの提
供等を通じて事業を拡大してまいりました。2019 年４月から開始した第６次中期経営計画におい
ては、社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野（環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、不動
産、グローバル、航空機、テクノロジー）やお客様のビジネスモデルの高度化に対応した新ビジ
ネス戦略に取り組むとともに、株式会社みずほ銀行及び丸紅株式会社との提携により大きく広が
る国内外のビジネスフィールドを活かし、従来の延長線上にはない取り組みに挑戦していくこと
で飛躍的な成長を目指しております。
リコーリースは、中小企業を主要なお客様とする強固な事業基盤を有しており、メーカー系リ
ース会社としての強みを生かしながら、事務機器向けのリース取り扱いにとどまらず、IT 機器・
医療機器等様々な機器の取り扱いとともに、集金代行やファクタリング等の金融サービス提供等、
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事業領域の拡大に取り組み、リコーグループにおける国内唯一の金融事業会社として、リコーグ
ループ各社と連携しながら企業価値の向上に取り組んでいます。
また、リコーは、2017 年４月からスタートした第 19 次中期経営計画「リコー再起動」におい
て、基盤事業の収益力強化とともに、保有資産見直し・事業ポートフォリオ入れ替え等による成
長分野への経営資源シフトを進めており、子会社・関連会社についても、それぞれの会社の将来
に向けた成長の観点から最適な在り方の検討を進めています。
今回、当社、リコー及びリコーリースは、各社が有する強み、及び事業基盤等を有効活用し既
存事業の強化を行うこと、加えて各社のノウハウやインフラを活用し新たな事業機会を創出する
こと等を目的に当事者間で協議を進めてきた結果、各社の強みを融合し、協業を推進していくこ
とで、各社の企業価値の向上に資する win-win の関係を築けるとの認識で一致いたしました。
大企業・中堅企業向けホールセール中心の事業基盤を有する当社と、中小企業向けベンダーフ
ァイナンス中心の事業基盤を有するリコーリースとの間には、顧客層及び事業領域の重複が少な
いことに加えて機能補完性が高く、リコーリースが有するベンダーファイナンスやリテール向け
金融サービスのノウハウやインフラの共通活用により、当社グループのより一層の成長が期待で
きると判断したことから、本業務提携を実施することといたしました。また、当社は本業務提携
の円滑な実施を図るため、リコーリースにおける必要な社内選定手続の実施及び株主総会での承
認を前提に、社外取締役１名をリコーリースに派遣することを検討しております。
２. 本業務提携の内容等
（１）本業務提携の内容
当社、リコー及びリコーリースの３社は、各社の事業の成長及び企業価値向上の実現のため、
各社の事業基盤を有効活用し既存事業の強化を行うこと、及び各社のノウハウやインフラを活用
し新たな事業機会を創出すること等を目的に、当事者間で具体的な業務提携に関する協議を進め
ることについて合意いたしました。今後、本業務提携の具体的内容及び実施方法等については、
提携効果の早期発現を目指して、速やかに３社による協議会での協議によって定めてまいりま
す。
（２）本株式取得の内容
本業務提携の円滑な実施を図るため、当社は、2020年３月９日付で、リコーからその保有する
リコーリース株式の一部（6,160,000株、取得総額367億円）を市場外の相対取引により取得する
旨を合意いたしました。本株式取得後の当社の所有割合は、2019年12月末時点におけるリコーリ
ースの発行済株式数（31,243,223株）に対し、19.72%、本株式取得後の当社の議決権割合は、
2019年12月末時点におけるリコーリースの総議決権数（308,000個）に対し、20.00%となりま
す。
また、リコーリースは、今後、業務提携の円滑な実施を図るため、当社の普通株式（議決権所
有割合３%程度）を市場取引又は相対取引その他の方法により取得する予定です。
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３. 業務提携の相手先（リコーリース）の概要
(１)名称 リコーリース株式会社
(２)所在地 東京都千代田区紀尾井町４番１号
(３)代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 瀬川 大介
(４)事業内容 リース・割賦事業、金融サービス事業
(５)資本金 7,896 百万円
(６)設立年月日 1976 年 12 月 21 日
(７)大株主及び持株比率 株式会社リコー 53.66%
（2019 年 9 月 30 日現在） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4.29%
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:FIDELITY SR INTRINSIC 3.47%
OPPORTUNITIES FUND
（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 2.46%
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2.10%
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE FIDELITY FUNDS 1.46%
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO 1.41%
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9） 1.22%
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT 1.21%
（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 1.07%
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
(８)上場会社と当該会社 資本関係 該当事項はありません。
との間の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 協調リース等の取引があります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(９)当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
連結純資産 155,998 百万円 165,890 百万円 174,449 百万円
連結総資産 918,659 百万円 968,950 百万円 1,040,678 百万円
1 株当たり連結純資産 4,975.38 円 5,288.85 円 5,588.38 円
連結売上高 291,116 百万円 304,341 百万円 313,957 百万円
連結営業利益 17,333 百万円 16,552 百万円 17,276 百万円
連結経常利益 17,180 百万円 16,415 百万円 17,383 百万円
親会社株主に帰属する
11,772 百万円 11,306 百万円 11,943 百万円
当期純利益
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1 株当たり連結当期純利益 377.12 円 362.19 円 382.60 円
1 株当たり配当金 60.00 円 70.00 円 80.00 円
４. 業務提携の相手先（リコー）の概要
(１)名称 株式会社リコー
(２)所在地 東京都大田区中馬込一丁目３番６号
(３)代表者の役職・氏名 代表取締役 社長執行役員・CEO 山下 良則
(４)事業内容 事務機器等の製造・販売および関連サービスの提供
(５)資本金 135,364 百万円
(６)設立年月日 1936 年２月６日
(７)大株主及び持株比率 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10.13%
（2019 年 9 月 30 日現在） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6.57%
ECM MF（常任代理人 立花証券株式会社） 5.73%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 4.90%
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）
日本生命保険相互会社 4.06%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9） 3.82%
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） 3.13%
（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行）
公益財団法人市村清新技術財団 2.19%
株式会社三菱 UFJ 銀行 1.98%
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON 1.80%
TREATY 1（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行）
(８)上場会社と当該会社 資本関係 該当事項はありません。
との間の関係 人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(９)当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（IFRS）
決算期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
資本合計 1,116,877 百万円 988,755 百万円 1,018,988 百万円
連結総資産 2,759,287 百万円 2,641,030 百万円 2,725,132 百万円
1 株当たり親会社所有者
1,437.62 円 1,254.79 円 1,286.56 円
帰属持分
連結売上高 2,028,899 百万円 2,063,363 百万円 2,013,228 百万円
連結営業利益又は損失（△） 33,880 百万円 △115,676 百万円 86,839 百万円
親会社の所有者に帰属する
3,489 百万円 △135,372 百万円 49,526 百万円
当期利益又は損失（△）
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基本的 1 株当たり親会社の
所有者に帰属する当期利益 4.81 円 △186.75 円 68.32 円
又は損失（△）
1 株当たり配当金 35.00 円 15.00 円 23.00 円
５. 日程
(１)取締役会決議日 2020 年３月９日
(２)業務提携契約締結日（当社、リコー、リコーリース）2020 年３月９日
(３)株式譲渡契約締結日（当社、リコー） 2020 年３月９日
(４)本株式取得実行日 2020 年４月下旬（予定）
なお、本業務提携は、本株式取得の実行を前提としており、本株式取得は、公正取引委員会等
の関係当局への届出、許認可の取得その他の手続が完了することを前提としております。
６. 今後の見通し
本業務提携が当社の当期の業績に与える影響は軽微です。今後、当社の業績に重要な影響を及
ぼすことが明らかになった場合は、速やかに公表いたします。
以上
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