興銀リースグループ
第6次中期経営計画
2019年5月22日
興銀リース株式会社
第5次中期経営計画レビュー
第5次中期経営計画の２年目となる2018年度については、親会社株主に帰属する当期純利益は
166億円の実績を計上。最終年度（2019年度）の目標150億円を１年前倒しで達成
当社連結業績の推移
23,000
21,000
20,214 270
親会社株主に帰属する当期純利益
19,000 中計最終年度の目標
営業資産残高
16,087
16,830 150億円を1年前倒し
（単位：億円） 15,810 220
17,000
で達成
14,323
15,000 13,430
12,631 166 170
13,000
150
11,000
136
116 124
9,000 105 111 120
7,000
89
5,000 70
12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
中計最終年度 18年度 第5次中期経営計画
目標 実績
ROE 10% 10.3%
配当性向 20%以上 20.1%※ ※2019年6月25日開催予定の第50回定時株主総会での剰余金処分案の承認を前提
1
第5次中計の戦略レビューと新中計に向けた発展課題
第5次中計では、お客様のビジネスモデル高度化への対応（新ビジネス戦略）や社会構造・産業構造の
変化を捉えた注力分野への取組みを推進。不動産や航空機分野など収益性の高いビジネスへの取組み
が奏功
今後、顧客基盤拡大・高収益ビジネス推進・グローバル分野強化等により成長を加速
第５次中計におけるビジネス戦略の注力ポイント 成長に向けた発展課題
お客様のビジネスモデル 社会構造・産業構造の変化を
高度化に対する対応 捉えた成長分野への注力 国内分野
商流サポート 社会ニーズに対応した
不動産 • 顧客基盤の更なる拡大
新たな領域の取組み
新 お客様のビジネス全体を俯瞰し、 • 新ビジネス戦略等のアセット
様々な商流に介在 少子高齢化等の
医療・ヘルスケア ソリューション力の強化
ビ 課題対応
ジ サービスビジネス共同推進 人口増・温暖化等
環境・エネルギー
地球規模の課題対応
ネ お客様と共同でサービスビジネス
を推進、新たなビジネスモデル 第４次産業革命を グローバル分野
ス 構築をサポート テクノロジー
先導するビジネス取組み
・非連続的成長の取込み
戦 航空機需要の
共同事業推進 航空機 ー 営業基盤の拡充
略 中長期的な拡大
ー 海外アセットファイナンス
サービスビジネス共同推進から
更に前進、共同での事業運営へ 海外経済成長の ー 新たな拠点展開
海外現法
取込み
2
みずほ・丸紅との提携概要及び社名変更
戦略・実績とも極めて順調な第５次中計をベースに、今後の更なる成長を目指し、戦略的ビジネスパートナーとして、
株式会社みずほ銀行（以下、株式会社みずほフィナンシャルグループ含め、みずほ）、並びに、丸紅株式会社（以下、丸紅）との提携を実施
みずほとの提携 みずほの持分法適用関連会社となり、グループ唯一のリース会社の位置付けに
国内外の丸紅関連ビジネスを担うエムジーリース株式会社(以下、エムジーリース)を
丸紅との提携 共同JVとして運営、海外アセットファイナンス事業を中心とする協業を図る
みずほとの提携のポイント 丸紅との提携のポイント
国内外最大級のみずほ顧客基盤を活用しビジネスを推進 丸紅キャプティブビジネス（※）をエムジーリースへ集約
金融の枠を超えた新たなビジネス機会を創出し、より付加価値の高い 丸紅が手掛けている海外リース・ファイナンス事業のエムジーリースへ
ビジネスを重点的に推進 の合流検討
グローバル、医療・ヘルスケア、環境・エネルギー、テクノロジー等の 丸紅と連携して、海外を中心に新たな投資先（買収・会社新設
成長分野を中心とした協業の拡大 等）を発掘し、共同投資
（※）丸紅グループにおいて生じる国内外リース取引等
社名変更 （2019年10月1日付） （2019年6月25日開催予定の第50回定時株主総会における承認を前提）
新社名 みずほリース株式会社
（英文） （Mizuho Leasing Company, Limited）
3
みずほ・丸紅との提携を通じた成長
みずほ・丸紅との提携により、当社のビジネスフィールド、チャンスは大きく拡大。従来の延長線上に留まらな
い成長を目指す
グループとしての共同アプローチ推進
国内外ビジネスの共同事業化
資本・業務提携 業務提携
みずほ 興銀リース 丸紅
エムジーリース
50%出資 50%出資
みずほの強み 興銀リースの強み 丸紅の強み
・国内外最大級の顧客基盤 ・モノに関わる知見と商流に対する深い理解 ・海外のネットワーク
・信託・証券等を含めた ・上記に基づく、お客様の経営課題へのソリューション ・総合商社由来の多種多様な
グループ連携力 提供力 リース・ファイナンスの商材
リース・ファイナンス事業の強化・拡充 海外リース・ファイナンス事業の協業
「新ビジネス戦略」の共同推進 新規海外事業投資
4
第6次中期経営計画ビジョンについて
第5次中計のビジョンは継続
ー みずほ・丸紅との提携を通じ次の成長ステージを目指し、全てのステークホルダーに更なる価値を創造
第6次中期経営計画ビジョン
お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー
ビジョン実現の流れ
お客様の 金融の枠を超えた 企業の
お客様志向
パートナーとして 新たな事業領域へ 社会的責任の
の徹底
共に事業推進 挑戦 実現
ステークホルダーに対する価値創造
お 社会構造・産業構造の変化に対応した 株 持続的成長の実現による
客
様 柔軟かつ広範な課題解決力の提供 主 企業価値向上・株主還元
従 変革にチャレンジする人材育成、風土醸成、 社 事業推進を通じた社会的課題の解決
業
員 働き方改革の実現 会 ＥＳＧを含む社会的責任の遂行
5
第６次中期経営計画のビジネス戦略の基本方針
「第5次中計の成功モデル」の進化と「みずほ・丸紅との提携」による機能補完を通じた収益性向上により、
国内・グローバルでの成長、社会の発展への貢献を目指す
興銀リース みずほ
産業構造変化の中での
お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー
事業展開の戦略的パートナー（※1）
全てのお客様に対して、財務戦略・事業戦略へ資する
ソリューションを提供 銀行 国内外顧客基盤・ネット
顧客基盤拡大による ワーク
リース・ファイナンス事業の強化 コンサルティング力
信託
産業・事業に対する知見
新ビジネス戦略の進化 双方向での ビジネスマッチング機能
機能補完・
お客様の「ビジネスプラットフォーム」として価値を共創 証券 グループ一体的なビジネス
ビジネス拡大
サービスビジネス 推進
サービスビジネス、サブスクリプションモデル、シェアリングエコノ グループ会社 信頼・安心感
ミー、従量課金型ビジネス等への対応
共同事業運営
※1 ㈱みずほフィナンシャルグループ 「5ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」より抜粋
ビジネス共同事業運営、メザニン・エクイティ投資、PFI、
プロジェクトファイナンス
丸紅
商流サポート 商品軸を超えた金融・リース事業の展開（※2）
商流サポート機能の拡充による仕入のコストダウンと販売
の拡大 総合商社の事業・商材 海外アセットファイナンス
注力分野への継続取組み 航空機・同エンジンetc
海外ネットワーク
不動産 医療・ヘルスケア 環境・エネルギー
※2 丸紅㈱ 「中期経営戦略 (2019-2021年度) GC2021」より抜粋
航空機 海外現法 テクノロジー
国内・グローバルビジネスにおける、ビジネスフィールドの拡大と成長 6
みずほ・丸紅とのビジネス戦略
みずほ・丸紅との戦略的パートナーシップにより、営業基盤の拡大とソリューション提供の拡充が可能に
営業資産の「量」と「質」、両面の拡大・向上を目指す
発 [グローバル分野]
[国内分野]
展
• ・顧客基盤の更なる拡大 ・非連続的成長の取込み
課
題 • ・新ビジネス戦略等のアセットソリューション力の強化 ー 営業基盤の拡充、海外アセットファイナンス、新たな拠点展開
国内分野 グローバル分野
顧客基盤拡大 みずほ 顧客基盤拡大 みずほ
“みずほリース戦略明確化”により、国内最大級の 既存現法の非日系向けの取組み拡大は継続
みずほ顧客基盤におけるシェアを拡大 みずほの海外顧客基盤の活用
新ビジネス戦略 みずほ 新規海外拠点展開 みずほ 丸紅
みずほ顧客基盤に対して新ビジネス戦略を展開 未進出国への拠点展開の検討
お客様の事業展開パートナーとして、エクイティ投資や
フィービジネス等への取組みを強化し、収益力を向上 丸紅キャプティブビジネス 丸紅
エムジーリースを通じた、ワールドワイドなキャプティブ
丸紅キャプティブビジネス 丸紅 ビジネスの取込み
エムジーリースを丸紅とJV化。 “丸紅リース戦略明確 北米アセットファイナンスの協業、新たな商材・エリアで
化”により、丸紅キャプティブビジネスを取込み の協業検討
最終年度目標
グローバル分野の残高 19/3末比 3倍*へ
⋆19/3末残高：1,425億円 7
新ビジネス戦略
お客様と共同での事業推進を図っていくため、第5次中計で掲げた「新ビジネス戦略」は、当社グループの
営業の柱として引き続き推進
既存のお客様に加え、みずほ顧客基盤に対する共同提案を推進し、お客様の課題を解決
取組事項 ビジネスモデルイメージ 方向性
サービススキーム提携
お客様の新たなビジネスモデル 運用
保守
構築をサポート お客様 設備提供、保守、
資産管理 「製品＋メンテナンス」、
(医療機器メーカー) トレーニング
サービス契約 「ハードウェア＋ソフトウェ
サービスビジネス サービスビジネス、サブスクリプ 病
設備 ア」等の利用型ビジネス
ションモデル、シェアリングエコノ 院
保有 のスキームを推進
ミー、従量課金等への対応 IBJLｸﾞﾙｰﾌﾟ 設備ファイナンス
共同事業会社
お客様
お客様の事業パートナーとして、 サービスビジネスの発展
共同事業運営 リスク共有を通じて、投資機 出 JV/SPC 型として、お客様との
資 販売先 共同事業運営に進出
会を創出 サービス
契約等
IBJL
グループ
従来 仕入先 部材在庫 お客様 製品在庫 販売先
商流サポート機能の拡充によ 在庫負担軽減/
るコストダウン、生産・販売の キャッシュフロー改善
お客様の事業推進を、
商流サポート マネジメント 新展開 仕入先 オフバランス お客様 オフバランス 販売先
仕入・販売を含め、あら
商流の川上～川下に介在す
IBJLｸﾞﾙｰﾌﾟ
商社機能
IBJLｸﾞﾙｰﾌﾟ
商社機能
ゆる面からサポート
ることで、ビジネス機会を拡大 仕入コストダウン/ 販売先ﾘｽｸﾍｯｼﾞ/
部材の確保 ﾀｲﾑﾘｰな売上･売掛回収 8
注力分野別の戦略
第5次中計で掲げた「注力分野への取組み」についても、それぞれの市場トレンドを的確に捉えながら、
ビジネス戦略を引き続き推進
不 動 産 医療・ヘルスケア 環境・エネルギー
• 従量課金サービス等、医療機器メーカーと • 電力システム改革、電力の地産地消の
• 社会的ニーズの高い分野の不動産リース 流れに対応したビジネス化推進
連携した取組み
• IoT等を活用した医療・介護サービスの
• 国内REIT向けブリッジ機能提供 • エネルギーインフラ投資への取組み
投資ニーズへの対応
• 海外不動産ファンドへの出資 • 海外医療機関への取組み • 再生可能エネルギー事業への参画
• 大手デベロッパーとの優良共同投資 • お客様等との連携による“地方創生に向け • 省エネソリューションの提供
た街づくり”への参画
テクノロジー 航空機 グローバル
• 機体担保ローン • 丸紅との海外リース・ファイナンス事業の
• 物融×IoT、物融×Dataビジネス、物融 共同展開
×Robotics、MaaS関連ビジネス等、当
社知見とテクノロジーを掛け合わせたビジネ - M&A・会社新設・既存拠点活用等
• 機体オペレーティングリース事業推進
ス展開
• 現地有力企業や海外日系ベンダーの販
• エンジン/部品等機体周辺ビジネスへの 売先の開拓を通じ、非日系営業を強化
参画
• 既存のお客様とスタートアップ企業のマッチ
ングによる新ビジネスの創出と共同投資 • 顧客基盤拡大を活かし、日系企業の
• JOLCO（日本型オペレーティングリース） 設備投資や海外事業展開ニーズ捕捉力
の組成/販売 を向上
9
価値共創・社会貢献
これまで当社は、お客様ニーズを起点とした注力分野への取組み等により、リース会社として社会に貢献
今般のみずほ・丸紅との提携により拡大するビジネスフィールドを活かし、注力分野横断的な取組み等により、
これまで以上のスケールでお客様と共に社会の発展・豊かな未来の実現に貢献
取組み例
地域社会活性化への取組みを、当社のソリューションでサポート
自治体・民間企業等とも連携して社会構造の変化に対応、「価値共創・社会貢献」を実現
医療・ヘルスケア
環境・エネルギー 少子高齢化の急速な進展
脱炭素社会実現・地域再興 地方創生に向けた街づくり
エネルギーの地産地消
再エネ事業への参画 医療機器リース・従量課金サービス
蓄電池等省ｴﾈｿﾘｭｰｼｮﾝ提供 医療・介護事業者との連携
お客様 お客様
（自治体） （民間企業）
自治体
興銀リース
サービス提供型ビジネスの展開 不動産リース・ファイナンス
イノベーション企業との連携 エクイティ出資
テクノロジー 不動産
所有から使用への転換 不稼働ストック(空き家・廃校舎等)
人手不足への対応 利活用
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ビジネスフィールド拡大に対応する経営基盤強化
国内・グローバルビジネスにおけるフィールドの拡大に対応するため、第5次中計から経営基盤強化の施策として
取組んでいる「グループガバナンスの強化」、「業務生産性向上」、「人材戦略」「リスクリターン運営」を一層強化
第6次中計における経営基盤強化のポイント
みずほとの提携
国内・グローバルビジネスにおけるビジネスフィールドの拡大
丸紅との提携
施策 ポイント
グループ連携の強化 多様化するビジネスフィールドに対応し、グループシナジーを最大限に
グループガバナンス
発揮する連携体制の構築
の強化 グループ間の機能集約 グループ同一機能部門の集約等、一体運営の推進
意思決定の迅速化 ビジネスの拡大に対応し、組織的対応力を強化
業務生産性の
業務プロセス見直しやRPA等の導入による効率化で生産性を向上
向上 事務組織体制の見直し 「業務生産性向上委員会」を設置し、生産性向上を組織的に推進
生産性指標等に基づく、より適切な人員配置
人的リソースの効率的活用
人材戦略 専門性の高い人材の育成・採用 グローバル化や多様化するビジネスに対応すべく専門人材を強化
テレワーク活用等による多様な働き方への対応を推進
ダイバーシティ推進・働き方改革
リスクマネジメント
資本効率を考慮したリスクリターン運営
リスクリターン運営
ポートフォリオマネジメント リスクプロファイル毎のバランスを意識したポートフォリオ運営
の高度化
多様なポートフォリオに対応した機動的な財務ALM運営
財務ＡＬＭ
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連結数値目標
第6次中期経営計画の最終年度（2023年度）の親会社株主に帰属する当期純利益目標を「300億円」
とし、更なる成長を目指す
親会社株主に帰属する当期純利益
（単位：億円）
最終年度の連結数値目標
300
親会社株主に帰属する当期純利益 ３００億円
グローバル分野の残高 2019年3月末比 3倍
170
166
連結配当性向 25%以上を目指す
136
124
111 116
（ご参考）2018年度実績
親会社株主に帰属する当期純利益 166億円
グローバル分野の残高 1,425億円
連結配当性向 20.1%*
（*2019年6月25日開催予定の第50回定時株主総会での剰余金処分案の承認を前提）
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 ・・・ 23年度
（計画） （計画）
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