2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 興銀リース株式会社 上場取引所 東
コード番号 8425 ＵＲＬ https://www.ibjl.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）本山 博史
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）佐藤 健介 ＴＥＬ 03-5253-6511
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 384,893 △3.7 22,913 19.6 24,226 21.3 16,594 21.6
2018年３月期 399,738 △6.9 19,162 6.7 19,964 6.3 13,643 9.9
（注）包括利益 2019年３月期 13,062百万円 （△16.8％） 2018年３月期 15,695百万円 （26.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 388.64 － 10.3 1.2 6.0
2018年３月期 319.91 － 9.6 1.1 4.8
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 332百万円 2018年３月期 124百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,161,872 182,159 8.0 3,553.92
2018年３月期 1,821,282 154,632 8.2 3,492.55
（参考）自己資本 2019年３月期 173,633百万円 2018年３月期 148,951百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △295,701 △7,945 299,546 25,438
2018年３月期 △54,196 △2,096 44,317 29,607
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 32.00 － 38.00 70.00 2,985 21.9 2.1
2019年３月期 － 38.00 － 40.00 78.00 3,580 20.1 2.2
2020年３月期（予想） － 38.00 － 42.00 80.00 23.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 450,000 16.9 24,200 5.6 25,300 4.4 17,000 2.4 347.96
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 1社 （社名） PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 49,004,000株 2018年３月期 42,649,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 147,127株 2018年３月期 583株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 42,697,873株 2018年３月期 42,648,417株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 253,276 △5.8 13,250 27.0 16,360 31.7 12,062 32.9
2018年３月期 268,867 △7.9 10,429 △18.7 12,426 △24.1 9,074 △24.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 282.51 －
2018年３月期 212.76 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,784,643 144,467 8.1 2,956.95
2018年３月期 1,508,467 122,653 8.1 2,875.92
（参考）自己資本 2019年３月期 144,467百万円 2018年３月期 122,653百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
2019年５月14日（火）に、決算説明資料を当社ウェブサイトに掲載いたします。
興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（開示対象特別目的会社関係） …………………………………………………………………………………… 26
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 27
５．その他の情報 …………………………………………………………………………………………………………… 28
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（２）契約実行高（連結） ……………………………………………………………………………………………… 28
（３）営業資産残高（連結） …………………………………………………………………………………………… 28
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
2018年度の経済環境は、世界経済は景気の変調や政治情勢等不確実性の高まりがみられたものの、米国経済の成長
を中心に緩やかに拡大いたしました。
わが国経済については、企業収益の改善等を背景とした設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費が底堅く
推移したことから、緩やかな回復傾向が続きました。
リース業界におきましては、リース取扱高は前年度と比べ増加いたしました。
また、金融市場では金融緩和政策が継続されるなか、長期金利、短期金利ともに引き続き低位で推移いたしまし
た。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2017年度から2019年度の３年間を計画期間とする第５次中期経営計画
への取り組みに引き続き注力いたしました。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビ
ジョンとし、これまでに獲得したビジネスノウハウや財務体力を活かした、より収益性が高いビジネスの推進という
基本方針のもと、最終年度の連結数値目標である「親会社株主に帰属する当期純利益150億円」、「ＲＯＥ10％」及
び「配当性向20％以上を維持」の達成を目指しております。
２年目となる2018年度は、企業のビジネスモデルの変化や社会構造・産業構造の変化を捉え、お客様の仕入れや製
品の販売の流れに着目した“商流サポート”等の新たなビジネス戦略や注力分野に取り組むなか、お客様のニーズを
起点としたサービスの提供を一層推進してまいりました。この結果、契約実行高は1,548,817百万円、営業資産残高
は2,021,368百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,594百万円、ＲＯＥは10.3％となり、親会社株主に帰属
する当期純利益とＲＯＥは、最終年度の数値目標をともに１年前倒しで達成いたしました。
2018年度の営業状況につきましては、第５次中期経営計画で掲げるビジネス戦略及び注力分野への取り組みを推進
し、新しい領域への挑戦や従来の財務ソリューションに留まらないサービスの組成・提供を積極的に実行してまいり
ました。お客様のビジネス全体を見渡し、仕入れから製品販売の流れのなかで生じる課題を捉えたソリューションの
提供やお客様の製品販売に積極的に関わり、サービス契約型の販売形態を共同で組成するなど、新たなビジネス戦略
での実績を積み上げるとともに、社会構造・産業構造の変化を背景としたビジネスの拡大が期待できる分野へも注力
しております。
環境・エネルギー分野では、補助金を活用した企業の省エネルギー投資案件の取り込みに加え、洋上風力発電プロ
ジェクトへの参画など再生可能エネルギー領域での新たな取り組みを開始しております。更に、地方公共団体が運営
する教育機関への空調設備導入をリースでサポートする等、地域貢献に資する取り組みも推進しております。医療・
ヘルスケア分野では、最新型手術支援ロボットのリースなど医療機器のファイナンスを中心に、サービス付き高齢者
向け住宅への取り組みやヘルスケア不動産ファンドへの出資等、介護・ヘルスケア領域への取り組みを拡充しており
ます。不動産分野では、有力な事業者が手掛けるＲＥＩＴ向けのブリッジ案件が伸張したほか、お客様と共同した不
動産投資や社会的ニーズの高まりを捉えたホテルの建物リースを引き続き実行いたしました。グローバル分野では、
海外現地法人において現地財閥系企業やコングロマリット等の優良企業との取引深耕や現地パートナー企業との連
携、日系企業の現地での製品・サービスの拡販サポート等により、非日系企業との取引を拡大させております。ま
た、2019年１月にはインドネシアでリテール向けオートファイナンス事業を営むPT. VERENA MULTI FINANCE Tbkを連
結子会社化し、注力するアジア地域での事業領域を拡大いたしました。航空機ビジネスでは、機体やエンジンを担保
としたローンと航空機オペレーティング・リースに両輪で取り組み、航空機オペレーティング・リースでは米国の大
手航空機リース会社であるAircastle社と合弁で設立した事業子会社での取り組みに加え、子会社で獲得したノウハ
ウを活用し機体の自社運用も開始いたしました。
以上の結果、契約実行高は、前期（2018年３月期）比15.9％増加の1,548,817百万円となり、営業資産残高は前期
末比20.1％増加の2,021,368百万円となりました。
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
損益状況につきましては、売上高は前期に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり、前期比3.7％減少
の384,893百万円となりました。営業利益はグローバルビジネスをはじめとした第５次中期経営計画で掲げるビジネ
ス戦略が奏功し、差引利益(資金原価控除前の売上総利益)が前年同期比で増加したため、同19.6％増加し22,913百万
円となりました。経常利益は営業外収益で投資収益を計上したこともあり同21.3％増加の24,226百万円となり、親会
社株主に帰属する当期純利益は同21.6％増加の16,594百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は前期（2018年３月期）に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり、前期比
5.2％減少して366,095百万円となりましたが、営業利益はグローバルビジネスの伸長等により同16.2％増加して
18,046百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高はお客様の商流に係るファイナンス等、多様なニーズを捉えた対応により前期比33.7％増
加して16,724百万円となり、営業利益は同20.4％増加して9,587百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は太陽光発電の売電収入等が増加したことにより、前期比69.8％増加して2,073百万円となり、
営業利益は同67.9％増加して660百万円となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
財政状態につきましては、契約実行高の増加により営業資産残高は前期（2018年３月期）末比338,362百万円増加
し2,021,368百万円となり、資産合計額は同340,590百万円増加の2,161,872百万円となりました。
また、負債合計額は前期末比313,063百万円増加の1,979,713百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加
に伴い、同298,517百万円増加の1,834,757百万円となりました。
純資産は期間利益の蓄積に加え、2019年３月に実施した㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資により引き続
き増加し、182,159百万円となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資産が増加したこと等により295,701百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資や丸紅㈱とのリース・ファイナンス事業における提
携に伴い2019年３月にエムジーリース㈱の株式を取得したため、7,945百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で72,756百万円の収入に対し、コマーシャル・ペーパー及び社債
の発行に加え、㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資等による直接調達で230,224百万円の収入となり、財務
活動全体では299,546百万円の収入となりました。
以上の結果、当期（2019年３月期）末における現金及び現金同等物の残高は、前期（2018年３月期）末比4,168百
万円減少し、25,438百万円となりました。
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
(4) 今後の見通し
次期の業績見通しは次のとおりであります。
今後の当社グループを取り巻く事業環境について、世界経済は各国の政治情勢や貿易政策を巡る不透明な状況が続
くと見込まれ、日本経済はこうした世界経済の影響を受け、引き続き設備投資や雇用の底堅さはあるものの、景気動
向も含め留意を要する局面に入りつつあると認識しております。
当社グループは、第５次中期経営計画で掲げる最終年度の数値目標を１年前倒しで達成したこと、及び、2019年３
月期にそれぞれ実施した「当社と㈱みずほ銀行との資本業務提携」と「当社と丸紅㈱とのリース・ファイナンス事業
における提携」の効果を最大限に発現していくため、2019年４月より2024年３月期までの５年間を計画期間とする第
６次中期経営計画を後日、発表する予定です。2020年３月期につきましては、新たにスタートする第６次中期経営計
画に即したフレームワークの構築に注力するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の７期連続の最高益更新を
目指し、連結業績は売上高450,000百万円（前期比16.9％増）、営業利益24,200百万円（同5.6％増）、経常利益
25,300百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17,000百万円（同2.4％増）を見込んでおります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元については、収益力の向上を図りつつ業績に応じた配当を実施することを基
本方針としております。また、同時に、株主資本の厚みも企業価値を向上させるうえで重要な要素であると考え、株
主の皆様への利益還元と株主資本充実のバランスにも十分意を用いて対応しております。
内部留保資金につきましては、今後の成長原資として有効に活用し事業基盤の更なる拡充を図り、中長期的な
ＲＯＥの向上を目指してまいります。
以上の方針のもと、順調な業績を踏まえ、当期（2019年３月期）の期末配当金は、前回発表予想の１株当たり38円
00銭から２円増配の１株当たり40円00銭とさせていただき、2018年11月７日開催の取締役会で決議いたしました中間
配当金（38円00銭）とあわせた年間配当金は１株当たり78円00銭と、前期（2018年３月期）比で８円00銭の増配を予
定しております。
また、次期（2020年３月期）の配当金につきましては、１株当たり年間配当金を80円00銭（中間38円00銭、期末42
円00銭）とさせていただく予定でございます。
(6) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、2019年５月14日現在において当社グループが判断したものであります。
①民間設備投資額とリース設備投資額の動向について
わが国においてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されております。
民間設備投資額とリース設備投資額の動向はほぼ同一基調で推移してきており、リース設備投資額は企業の設備投
資動向に影響を受けるものと考えられます。
当社グループの契約実行高と民間設備投資額及びリース設備投資額の推移は、必ずしも一致しておりませんが、民
間設備投資額及びリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
②金利リスク及び調達環境の変化による影響について
リース料・賦払金は契約時の金利水準に基づき大宗が定額収入でありますが、有利子負債には変動金利が含まれて
いるため売上原価の一部である資金原価は変動いたします。したがって、金利変動が当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。また、固定金利による有利子負債の比重を高めると金利変動の影響を低くすることが可能と
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
なりますが、一般的に固定金利は変動金利に比して高いため粗利益が縮小する場合があり、固定金利と変動金利の有
利子負債の比重及び構成比が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうした金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。具体的には、ＡＬＭ（資産負債の
統合管理）の手法によるマッチング比率（固定・変動利回りの資産に対して固定・変動金利の負債・デリバティブを
割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）の管理を行っております。よって金利リ
スクを負う部分については、市場金利の変動によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・ペーパー等の直接調達も含まれており、調達環
境の変化によっては資金調達に影響を与える可能性があります。
③信用リスクについて
リース取引等は、取引先に対し比較的長期間（平均５年程度）にわたり、賃貸という形で信用を供与する取引で、
取引先からリース料等を全額回収して当初の期待利益が確保されます。したがって、当社は取引先毎の厳格な与信チ
ェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否判断を行うとともに、信用リスクの定量的なモ
ニタリングにより営業資産のポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用リスクを極小化するよう努
めております。また、取引先の信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却又は他の
取引先への転用等により可能な限り回収の促進を図っております。
さらに、信用リスク管理の観点から日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面
の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づき、「金融検査マニュアル」（金融庁）に準
じた資産の自己査定を実施しております。
なお、この結果、2019年３月期における「破産更生債権及びこれらに準ずる債権等」に対する信用部分は8,406百万
円であり、これに対して100％の引当を実施し、全額を取立不能見込額として直接減額しております。
しかしながら、今後の景気動向によっては企業の信用状況の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
④諸制度の変更リスクについて
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース、レンタル、割賦販売、貸付等をはじ
めとする総合金融サービスの提供を行っております。これらの諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
⑤その他のリスクについて
その他、事務の不適切な処理等が行われる事務リスク、ＩＴシステムの障害・誤作動が発生するシステムリスク、
法令・社会的規範に反するコンプライアンスリスク等の「オペレーショナルリスク」やオペレーティング・リースの
見積残存価額等が当初の想定水準を下回る価格変動リスク等が、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社168社（国内124社、海外44社）及び関連会社５社（国内１社、海外４社）で構成さ
れ、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び割賦販売取引並びに各種
金融取引を営んでおります。
（１）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。
リース・割賦・・・・・産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース業務(リース取引の満了・中途
解約に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販
売業務
ファイナンス・・・・・企業金融、船舶ファイナンス、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために
所有する有価証券の運用業務等
その他 ・・・・・中古物件売買、太陽光売電業務等
（２）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分
会社名
リース・割賦 ファイナンス その他
興銀リース㈱ ○ ○ ○
連結子会社（32社）
IBJL東芝リース㈱ ○ ○ ○
第一リース㈱ ○ ○ ○
興銀オートリース㈱ ○
ユニバーサルリース㈱ ○
子 ケイエル・リース＆エステート㈱ ○ ○
ケイエル商事㈱ ○
ケイエル・オフィスサービス㈱ ○
会 興銀融資租賃（中国）有限公司 ○ ○
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk ○ ○
PT. IBJ VERENA FINANCE ○ ○
社 IBJ Leasing（UK）Ltd. ○ ○
IBJ Air Leasing Limited ○
IBJ Air Leasing (US) Corp. 他19社 ○ ○ ○
非連結子会社（136社）
カイキアスリーシング㈲ 他106社（注) ○ ○ ○
Aries Line Shipping S.A. 他28社 ○ ○
持分法適用会社（３社）
関
エムジーリース㈱ ○ ○ ○
連
Krung Thai IBJ Leasing Co.，Ltd. ○ ○
会
PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation ○ ○
社
持分法非適用会社（２社） ○
（注）カイキアスリーシング㈲ 他106社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者で
あります。
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
(３) 関係会社の状況
議決権の所有・被所
資本金又は 主要な事業の 有割合
名称 住所 関係内容
出資金 内容 所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
リース・割賦 法人向けにリース・割賦販売等を行っており
IBJL東芝リース㈱ 東京都
1,520百万円 ファイナンス 90 － ます。なお、当社より各種設備の賃貸等を行
（注）４ 港区
その他 っております。役員の兼任１名
リース・割賦 法人向けにリース・割賦販売等を行っており
東京都
第一リース㈱ 2,000百万円 ファイナンス 90.03 － ます。なお、当社より各種設備の賃貸・事業
港区
その他 資金の貸付等を行っております。
東京都 オートリース等を行っております。なお、当
興銀オートリース㈱ 386百万円 リース・割賦 100 －
港区 社より事業資金の貸付等を行っております。
法人向けにリース・割賦販売を行っておりま
東京都
ユニバーサルリース㈱ 50百万円 リース・割賦 90 － す。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っ
中央区
ております。
ケイエル・リース＆エス 建物リース及び太陽光売電業務を行っており
東京都 リース・割賦
テート㈱ 10百万円 100 － ます。なお、当社と債権譲渡契約等を締結し
港区 その他
（注）２ ております。
東京都
ケイエル商事㈱ 310百万円 その他 100 － 中古物件売買を行っております。
港区
ケイエル・オフィスサー 東京都 事務受託業務を行っております。なお、当社
10百万円 その他 100 －
ビス㈱ 港区 より総務業務の委託等を行っております。
興銀融資租賃（中国）有 中国における日系企業向けを主とした金融サ
中国 リース・割賦
限公司 US$30,000千 100 － ービスを提供しております。なお、当社より
上海市 ファイナンス
（注）２ 債務の保証等を行っております。
PT. VERENA MULTI
インドネシア IDR568,735, リース・割賦 インドネシアにおけるリテール向けを主とし
FINANCE Tbk 67.44 －
ジャカルタ 399千 ファイナンス たオートファイナンス業を行っております。
（注）２
インドネシアにおける日系企業向けを主とし
インドネシア IDR176,250, リース・割賦 67.44
PT. IBJ VERENA FINANCE － た金融サービスを提供しております。なお、
ジャカルタ 000千 ファイナンス (67.44)
当社より債務の保証等を行っております。
英国 リース・割賦 欧州地域における金融サービスを提供してお
IBJ Leasing (UK) Ltd. GBP6,000千 100 －
ロンドン ファイナンス ります。
バミューダ 航空機リースを行っております。
IBJ Air Leasing Limited US$1 リース・割賦 75 －
ハミルトン 役員の兼任１名
IBJ Air Leasing (US) 米国 航空機リースを行っております。
US$100 リース・割賦 75 －
Corp. デラウェア州 役員の兼任１名
その他19社
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
議決権の所有・被所
有割合
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
出資金 内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(持分法適用関連会社)
リース・割賦
東京都 法人向けにリース・割賦販売等を行っており
エムジーリース㈱ 4,390百万円 ファイナンス 50 －
千代田区 ます。
その他
タイにおける金融サービスを提供しておりま
Krung Thai IBJ タイ リース・割賦
THB100,000千 49 － す。なお、当社より債務の保証等を行ってお
Leasing Co., Ltd. バンコク ファイナンス
ります。
フィリピンにおける金融サービスを提供して
PNB-IBJL Leasing and フィリピン PHP1,000,000 リース・割賦
25 － おります。なお、当社より事業資金の貸付等
Finance Corporation マニラ 千 ファイナンス
を行っております。
(その他の関係会社)
㈱みずほフィナンシャル 東京都 2,256,767 23.52
金融持株会社 － －
グループ 千代田区 百万円 (23.52)
東京都 1,405,065 資金の借入を行っており、また、資本業務提
㈱みずほ銀行 銀行業 － 23.03
千代田区 百万円 携契約を締結しております。
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当しております。
３. 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有・被所有割合で内数であります。
４. IBJL東芝リース㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1）売上高 88,253百万円 (2）経常利益 6,015百万円 (3）当期純利益 4,148百万円
(4）純資産額 32,983百万円 (5）総資産額 469,931百万円
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
なお、今後につきましては、ＩＦＲＳの任意適用状況等を勘案した上で、適用について検討していく方針でありま
す。
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,337 25,884
受取手形及び売掛金 363 1,015
割賦債権 138,851 147,979
リース債権及びリース投資資産 823,384 930,318
営業貸付金 230,405 235,279
その他の営業貸付債権 125,538 233,106
営業投資有価証券 196,860 239,814
その他の営業資産 4,130 750
賃貸料等未収入金 4,289 3,336
有価証券 520 －
その他 50,030 50,675
貸倒引当金 △2,265 △1,555
流動資産合計 1,602,444 1,866,604
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 160,100 229,817
賃貸資産前渡金 5,858 6,042
賃貸資産合計 165,959 235,859
その他の営業資産
その他の営業資産 3,888 6,311
その他の営業資産前渡金 1,873 －
その他の営業資産合計 5,762 6,311
社用資産
社用資産 2,992 3,360
社用資産合計 2,992 3,360
有形固定資産合計 174,714 245,531
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 105 82
賃貸資産合計 105 82
その他の無形固定資産
のれん 133 528
ソフトウエア 3,362 4,796
その他 713 665
その他の無形固定資産合計 4,209 5,989
無形固定資産合計 4,315 6,072
投資その他の資産
投資有価証券 30,039 31,985
破産更生債権等 2,440 3,432
退職給付に係る資産 － 11
繰延税金資産 2,006 2,338
その他 5,491 6,111
貸倒引当金 △171 △215
投資その他の資産合計 39,807 43,663
固定資産合計 218,837 295,268
資産合計 1,821,282 2,161,872
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 54,383 56,040
短期借入金 270,743 302,209
1年内償還予定の社債 20,000 20,777
1年内返済予定の長期借入金 182,054 177,182
コマーシャル・ペーパー 453,800 609,800
債権流動化に伴う支払債務 63,621 82,376
リース債務 7,251 8,010
未払法人税等 2,015 4,654
割賦未実現利益 258 2,091
賞与引当金 784 907
役員賞与引当金 67 130
債務保証損失引当金 27 31
その他 27,136 29,966
流動負債合計 1,082,143 1,294,178
固定負債
社債 38,000 85,000
長期借入金 466,824 524,173
債権流動化に伴う長期支払債務 41,196 33,238
役員株式給付引当金 － 144
退職給付に係る負債 2,410 2,461
受取保証金 29,126 33,217
その他 6,947 7,299
固定負債合計 584,505 685,534
負債合計 1,666,649 1,979,713
純資産の部
株主資本
資本金 17,874 26,088
資本剰余金 16,070 23,941
利益剰余金 105,148 118,219
自己株式 △1 △400
株主資本合計 139,092 167,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,047 6,755
繰延ヘッジ損益 141 △502
為替換算調整勘定 621 △577
退職給付に係る調整累計額 48 109
その他の包括利益累計額合計 9,859 5,784
非支配株主持分 5,681 8,526
純資産合計 154,632 182,159
負債純資産合計 1,821,282 2,161,872
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 399,738 384,893
売上原価 361,541 340,765
売上総利益 38,197 44,128
販売費及び一般管理費 19,034 21,214
営業利益 19,162 22,913
営業外収益
受取利息 2 5
受取配当金 516 515
持分法による投資利益 124 332
投資収益 445 1,512
その他 82 78
営業外収益合計 1,171 2,443
営業外費用
支払利息 308 526
株式交付費 － 143
社債発行費 3 345
為替差損 31 109
その他 26 6
営業外費用合計 369 1,130
経常利益 19,964 24,226
特別利益
投資有価証券売却益 586 908
段階取得に係る差益 － 42
特別利益合計 586 950
特別損失
投資有価証券評価損 16 53
減損損失 － 8
特別損失合計 16 61
税金等調整前当期純利益 20,535 25,114
法人税、住民税及び事業税 5,380 7,581
法人税等調整額 984 327
法人税等合計 6,365 7,909
当期純利益 14,169 17,205
非支配株主に帰属する当期純利益 526 611
親会社株主に帰属する当期純利益 13,643 16,594
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 14,169 17,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,020 △2,295
繰延ヘッジ損益 112 △647
為替換算調整勘定 126 △1,223
退職給付に係る調整額 169 64
持分法適用会社に対する持分相当額 97 △40
その他の包括利益合計 1,525 △4,142
包括利益 15,695 13,062
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,210 12,519
非支配株主に係る包括利益 485 543
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,874 16,086 94,319 △1 128,279
当期変動額
剰余金の配当 △2,814 △2,814
親会社株主に帰属する当
期純利益
13,643 13,643
新株の発行 － － －
自己株式の取得 － －
持分法の適用範囲の変動 － －
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△15 △15
連結子会社株式の売却に
よる持分の増減
－ －
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △15 10,828 － 10,812
当期末残高 17,874 16,070 105,148 △1 139,092
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 8,036 24 348 △116 8,292 5,183 141,755
当期変動額
剰余金の配当 △2,814
親会社株主に帰属する当
期純利益
13,643
新株の発行 －
自己株式の取得 －
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△15
連結子会社株式の売却に
よる持分の増減
－
株主資本以外の項目の当
1,011 117 273 164 1,566 497 2,064
期変動額（純額）
当期変動額合計 1,011 117 273 164 1,566 497 12,877
当期末残高 9,047 141 621 48 9,859 5,681 154,632
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,874 16,070 105,148 △1 139,092
当期変動額
剰余金の配当 △3,241 △3,241
親会社株主に帰属する当
期純利益
16,594 16,594
新株の発行 8,213 8,213 16,427
自己株式の取得 △399 △399
持分法の適用範囲の変動 △282 △282
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△283 △283
連結子会社株式の売却に
よる持分の増減
△59 △59
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 8,213 7,871 13,070 △399 28,756
当期末残高 26,088 23,941 118,219 △400 167,848
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 9,047 141 621 48 9,859 5,681 154,632
当期変動額
剰余金の配当 △3,241
親会社株主に帰属する当
期純利益
16,594
新株の発行 16,427
自己株式の取得 △399
持分法の適用範囲の変動 △282
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
△283
連結子会社株式の売却に
よる持分の増減
△59
株主資本以外の項目の当
△2,292 △644 △1,198 61 △4,074 2,845 △1,229
期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,292 △644 △1,198 61 △4,074 2,845 27,527
当期末残高 6,755 △502 △577 109 5,784 8,526 182,159
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 20,535 25,114
賃貸資産減価償却費 10,119 11,460
社用資産減価償却費及び除却損 1,559 1,767
減損損失 － 8
段階取得に係る差損益（△は益） － △42
持分法による投資損益（△は益） △124 △332
投資損益（△は益） △445 △1,512
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,037 △1,022
賞与引当金の増減額（△は減少） 212 123
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5 62
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △40 4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 121 55
受取利息及び受取配当金 △519 △520
資金原価及び支払利息 7,268 8,994
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △586 △908
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 16 53
売上債権の増減額（△は増加） 122 △653
割賦債権の増減額（△は増加） △771 2,461
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△14,175 △107,665
加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） △14,031 △107,869
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △24,366 △43,330
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △250 940
賃貸資産の取得による支出 △92,767 △120,504
賃貸資産の売却による収入 57,834 38,874
仕入債務の増減額（△は減少） 955 1,739
その他 7,464 10,123
小計 △42,902 △282,434
利息及び配当金の受取額 489 472
利息の支払額 △7,218 △8,801
法人税等の支払額 △4,565 △4,938
営業活動によるキャッシュ・フロー △54,196 △295,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △1,637 △3,368
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △825 △9,812
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
650 6,434
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △711
支出
その他 △284 △487
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,096 △7,945
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △42,074 26,365
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 20,000 156,000
長期借入れによる収入 210,921 237,488
長期借入金の返済による支出 △169,286 △191,098
債権流動化による収入 285,300 353,000
債権流動化の返済による支出 △257,581 △342,203
社債の発行による収入 － 67,000
社債の償還による支出 － △20,000
株式の発行による収入 － 16,427
配当金の支払額 △2,814 △3,241
その他 △146 △192
財務活動によるキャッシュ・フロー 44,317 299,546
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 △68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,955 △4,168
現金及び現金同等物の期首残高 41,563 29,607
現金及び現金同等物の期末残高 29,607 25,438
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 32社
主要な連結子会社の名称は、「２．（３）関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkについては株式を取得したことにより、IBJL Aircraft Lotus Co., Limited、
IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited、Aircraft MSN 33212 LLC及びIBJ Air Leasing (Ireland) 2
Limitedについては新たに設立したことにより、また、Aircraft MSN 7316 LLC及びAircraft MSN 7791 LLCに
ついては出資持分を取得したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
なお、IBJ Air Funding (US) LLCについては清算したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除
外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
カイキアスリーシング㈲
Aries Line Shipping S.A.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲他106社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っ
ている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第
１項第２号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、Aries Line Shipping S.A.他28社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・
売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取
引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 3社
エムジーリース㈱
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.
PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation
エムジーリース㈱については株式を取得したことにより、当連結会計年度において持分法適用の範囲に含め
ております。
なお、十八総合リース㈱については影響力が低下したことにより、当連結会計年度において持分法適用の範
囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
カイキアスリーシング㈲（非連結子会社）
Aries Line Shipping S.A.（非連結子会社）
IBJ ROYAL LINE S.A.（関連会社）
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲他106社は、主として匿名組合契約方式に
よる賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分
法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社のうち、Aries Line Shipping S.A.他28社及び関連会社のIBJ ROYAL LINE
S.A.他１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、興銀融資租賃（中国）有限公司他17社が12月31日、合同会社BBリーシングが１月31日及
びCygnus Line Shipping S.A.他４社が２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお
ります。
② その他の営業資産
資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
③ 社用資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 ３～65年
器具備品 ２～20年
④ その他の無形固定資産
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て債権額から直接減額しております。
なお、当連結会計年度において直接減額した金額は8,406百万円（前連結会計年度は8,400百万円）であり
ます。
② 賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給
見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度
における支給見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案
し、損失見込額を計上しております。
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
⑤ 役員株式給付引当金
役員等の株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しておりま
す。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（10～15年）による定額法により按分
した額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益、費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金
ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、有価証券
③ ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、
取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に
重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金
融収益は「売上高」に計上しております。
② 営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は「売上
高」に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
賃貸資産 91,366百万円 87,286百万円
その他の営業資産 52百万円 319百万円
社用資産 3,322百万円 3,626百万円
２．担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割賦債権 －百万円 7,926百万円
リース債権及びリース投資資産 14,307百万円 13,835百万円
営業貸付金 4,053百万円 6,470百万円
営業投資有価証券 1,217百万円 24,541百万円
賃貸資産 12,567百万円 15,580百万円
社用資産 －百万円 100百万円
投資有価証券 1百万円 8百万円
計 32,147百万円 68,464百万円
（2）担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 1,000百万円 25,966百万円
１年内償還予定の社債 －百万円 777百万円
１年内返済予定の長期借入金 2,060百万円 3,881百万円
長期借入金 24,190百万円 28,282百万円
計 27,250百万円 58,908百万円
３．偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
営業活動に係る保証債務 11,282百万円 11,221百万円
その他の保証債務 11,431百万円 15,933百万円
計 22,713百万円 27,154百万円
４．非連結子会社等に対する項目
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
営業投資有価証券（その他） 2,609百万円 21,706百万円
投資有価証券（株式） 3,942百万円 12,793百万円
投資有価証券（その他） 4,416百万円 977百万円
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 42,649,000 － － 42,649,000
合計 42,649,000 － － 42,649,000
自己株式
普通株式 583 － － 583
合計 583 － － 583
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月23日
普通株式 1,450 34.00 2017年３月31日 2017年６月26日
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 1,364 32.00 2017年９月30日 2017年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月26日
普通株式 1,620 利益剰余金 38.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 （注）１ 42,649,000 6,355,000 － 49,004,000
合計 42,649,000 6,355,000 － 49,004,000
自己株式
普通株式 （注）２ 583 146,544 － 147,127
合計 583 146,544 － 147,127
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,355,000株は、第三者割当による新株の発行による増加6,355,000株で
あります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加146,544株は、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得に
よる増加146,500株及び単元未満株式の買取りによる増加44株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 1,620 38.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 1,620 38.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,960 利益剰余金 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 30,337百万円 25,884百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △730百万円 △446百万円
現金及び現金同等物 29,607百万円 25,438百万円
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
a.セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦販売、企業金融などの総合金
融サービスを提供しており、サービスの形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」及び「そ
の他」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」は産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース業務(リース取引の満了・中途解約
に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス」は企業金融、船舶ファイナンス、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有
する有価証券の運用業務等を行っております。「その他」は中古物件売買、太陽光売電業務等を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他 （注)２
売上高
外部顧客への売上高 386,007 12,510 1,220 399,738 － 399,738
セグメント間の内部
372 337 107 817 △817 －
売上高又は振替高
計 386,379 12,848 1,327 400,555 △817 399,738
セグメント利益 15,524 7,963 393 23,881 △4,718 19,162
セグメント資産 1,199,470 609,459 8,692 1,817,622 3,659 1,821,282
その他の項目
減価償却費 10,119 － － 10,119 1,544 11,664
有形固定資産及び無形
92,767 － － 92,767 1,637 94,404
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△4,718百万円には、セグメント間取引消去△256百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,462百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額3,659百万円には、セグメント間取引消去△29,865百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産33,524百万円が含まれております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他 （注)２
売上高
外部顧客への売上高 366,095 16,724 2,073 384,893 － 384,893
セグメント間の内部
333 700 119 1,153 △1,153 －
売上高又は振替高
計 366,429 17,424 2,193 386,047 △1,153 384,893
セグメント利益 18,046 9,587 660 28,294 △5,380 22,913
セグメント資産 1,320,729 842,165 11,940 2,174,835 △12,962 2,161,872
その他の項目
減価償却費 11,460 － － 11,460 1,767 13,227
有形固定資産及び無形
120,504 － － 120,504 3,368 123,872
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△5,380百万円には、セグメント間取引消去△426百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,953百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△12,962百万円には、セグメント間取引消去△49,664百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産36,702百万円が含まれております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
b.関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米・中南米 アジア 計
216,669 9,515 18,933 413 245,531
（注）当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
リース・割賦 ファイナンス その他 合計 調整額
計上額
減損損失 - - - - 8 8
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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興銀リース㈱（8425）2019年3月期 決算短信
（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金調達することを目的として、リース料債権の流動化を実
施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには特例有限会社や株式会
社などがあります。
当該流動化において、当社は、前述したリース料債権を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして
特別目的会社が借入などによって調達した資金を、売却代金として受領しております。
さらに、当社は、特別目的会社に対し回収サービス業務を行い、また、一部については譲渡資産の残存部分を
留保しております。この残存部分については、2019年３月末現在、適切に評価を行い会計処理に反映しておりま
す。
流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっております。なお、大半の特別目的会社に
おいては、当社の従業員が役員を兼務しておりますが、当社は議決権のある株式等は保有しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
特別目的会社数 20社 20社
直近の決算日における資産総額（単純合算） 120,601百万円 124,429百万円
直近の決算日における負債総額（単純合算） 121,161百万円 124,935百万円
２．開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額
譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産 2,109 譲渡益 －
譲渡資産に係る残存部分（注）２ 81 分配益 153
事務受託業務（注）３ － 事務受託手数料 1
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額