8425 みずほリース 2019-02-26 16:30:00
第三者割当による新株式の発行並びに主要株主である筆頭株主及びその他関係会社の異動の予定に関するお知らせ [pdf]
2019 年２月 26 日
各 位
会 社 名 興 銀 リ ー ス 株 式 会 社
代 表 者 の
役 職 氏 名 代表取締役社長 本山 博史
（コード番号：8425 東証第１部）
問い合わせ先 経営企画部長 佐藤 健介
電 話 番 号 03-5253-6511（代表）
第三者割当による新株式の発行並びに
主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ
当社は、2019 年２月 26 日開催の取締役会において、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下
「みずほフィナンシャルグループ」といいます。 ）の連結子会社である株式会社みずほ銀行（以下「みず
ほ銀行」といいます。 ）を割当予定先とする第三者割当による新株式（以下「本株式」といいます。 ）の
発行（以下「本第三者割当増資」といいます。 ）を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。また、本第三者割当増資及び割当予定先であるみずほ銀行による既存株主からの株式の相対取得
により、当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれますので、併せてお知
らせいたします。
なお、当社は、同日開催の取締役会において、みずほ銀行との間で、資本業務提携（以下「本資本業
務提携」といいます。 ）に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。 ）を締結することを決
議しております。本資本業務提携の詳細につきましては、本日付「株式会社みずほ銀行と興銀リース株
式会社による資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。
Ⅰ．第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要
（１） 払 込 期 日 2019 年３月 29 日
（２） 発 行 新 株 式 数 普通株式 6,355,000 株
（３） 発 行 価 額 １株につき 2,585 円
発 行 価 額
発行価額の総額 16,427,675,000 円
（４） 調 達 資 金 の 額 16,374,675,000 円
（５） 資本組入額 １株につき 1,292.5 円
資 本 組 入 額
資本組入額の総額 8,213,837,500 円
（６） 募 集 又 は 割 当 方 法
第三者割当の方法により、その全てをみずほ銀行に割り当てます。
（割当予定先）
（７） 本第三者割当増資については、金融商品取引法に基づく届出の効力が
そ の 他
発生すること及び監督官庁の許認可等が条件とされております。
（注）末尾に本株式の発行要項を添付しております。
1
２．募集の目的及び理由
当社は「モノ」に関する広範な知見と商流に対する深い理解、高度な金融ノウハウを用いて、お客
さまのバランスシートや事業戦略上の課題を解決するソリューションの提供に強みを持ち、設備投資
に関わるファイナンスや幅広い金融分野への取り組み等を通じて事業領域を拡大させて参りました。
現在推進中の第５次中期経営計画（2017 年度～2019 年度）では、「お客様と共に挑戦を続ける、価
値創造カンパニー」をビジョンとし、企業のビジネスモデルの変化や社会構造・産業構造の変化を捉
え、お客さまのビジネスパートナーとして“商流サポート”や“ビジネスの共同推進”等、収益性の
高い新たなビジネス領域の拡充を強化した結果、収益は中期経営計画を大きく上回る進捗で推移して
おり、順調に成長を加速させております。
一方、割当予定先の親会社であるみずほフィナンシャルグループによれば、みずほフィナンシャル
グループは、2016 年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画『進化する“Ｏｎｅ MIZUHO”～
総合金融コンサルティンググループを目指して～』を策定し、推進しているとのことです。また、
2017 年 11 月には、足許の厳しい収益環境や、経済・社会の大きな構造変化を踏まえ、10 年後を見据
えたグループの持続的成長と将来の競争優位性確保に向けた、抜本的構造改革を公表し、コスト競争
力の強化や生産性の向上を図るとともに、テクノロジーのめざましい進展をオープンイノベーション
の考えのもとで活用し、金融の枠を超えた他社との協働による新たなビジネス機会の創出も含めた収
益増強を目指しているとのことです。
また、みずほフィナンシャルグループによれば、企業金融の分野においては、お客さまのニーズが
ますます高度化・多様化してきており、また、将来的には、IoT の進展やシェアリング・エコノミー
の拡大等に伴い企業金融のあり方そのものが構造的に変容していく可能性も展望され、みずほフィナ
ンシャルグループとしては、これらの構造的変化に着実かつ十分な対応するためには、デジタル化や
異業種等とのオープンな協業や戦略投資を通じた連結事業ポートフォリオの組み換えにより、ソ
リューション領域を拡大することが不可欠と考えており、企業の保有するアセットの価値に着目した
ファイナンス提供力やお客さまと事業のリスクとプロフィットを共にするエクイティ性資金の提供力
等を重点的に強化していく方針とのことです。
かかる状況のもと、大手リース会社としてアセットの価値評価や管理能力に優れ、銀行とは異なる
柔軟かつ多様な金融サービスを提供できる当社と、わが国最大級の法人顧客基盤、グローバルな拠点
網、信託・証券等を含めたグループ連携力、資本力等を有するみずほ銀行とが本資本業務提携を行う
ことにより、リース会社と銀行それぞれの強みを活かしてわが国産業・経済の持続的成長を金融面か
ら牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することこそが、当社とみずほフィナン
シャルグループそれぞれの企業価値の向上に資するとの認識で一致し、当社とみずほ銀行は、本日、
本資本業務提携契約を締結するに至りました（なお、本資本業務提携の詳細につきましては、本日付
「株式会社みずほ銀行と興銀リース株式会社による資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご
参照ください。。 ）
また、当社は、みずほ銀行との本資本業務提携の推進に伴い、みずほ銀行の有する法人顧客基盤を
介した事業機会の拡大を見込んでおり、かかる事業機会の拡大に伴うリース資産の取得等に、本第三
者割当増資による調達資金の一部を充当いたします。
さらに、当社は、本日、丸紅株式会社（以下「丸紅」といいます。 ）との間で、丸紅の子会社である
エムジーリース株式会社（以下「エムジーリース」といいます。 ）の第三者割当増資を引受けることに
より、同社を当社と丸紅との合弁会社とすることを通じてリース・ファイナンス事業において提携す
ることを合意しております（詳細につきましては、本日付「興銀リース株式会社と丸紅株式会社によ
るエムジーリース株式会社の合弁会社化を通じたリース・ファイナンス事業における提携に関するお
知らせ」をご参照ください。。これにより、当社は「モノ」に関する広範な知見と商流に対する深い
）
理解及び高度な金融ノウハウを用いたソリューションの提供、丸紅は海外のネットワーク、総合商社
由来の多種多様なリース・ファイナンスの商材提供といった相互の強み・ノウハウを活用し、協業推
進を図り、エムジーリースを成長・発展させることで、当社の利益拡大の実現につながるものと判断
し、エムジーリースが第三者割当増資により当社に対して処分する株式の取得資金に、本第三者割当
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増資により調達した資金の一部を充当いたします。
当社としては、本第三者割当増資を通じて、調達した資金を用いて上記の資金需要を満たすととも
に、みずほ銀行との本資本業務提携を通じた協業強化の効果をより早期に発揮することができると判
断しております。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 16,427,675,000 円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 53,000,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 16,374,675,000 円
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、有価証券届出書等の書類作成費用、弁護士費用、アドバイザリー手
数料その他諸費用であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。
具体的な使途 金 額（百万円） 支出予定時期
① エムジーリースの普通株式の引受けに係る払込金
8,708 2019 年３月
額
② リース資産の取得等に係る資金 7,666 2019 年３月から６月
（注）エムジーリースの普通株式の引受けに係る払込金額については、本第三者割当増資の払込期日と
同日である 2019 年３月 29 日に充当することを予定しておりますが、リース資産の取得等に係る
資金については、調達資金の一部を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
① エムジーリースの普通株式の引受けに係る払込金額について
「２．募集の目的及び理由」に記載のとおり、当社は、本日、丸紅との間で、丸紅の子会社である
エムジーリースの第三者割当増資を引受けることにより、同社を当社と丸紅との合弁会社とすること
を通じてリース・ファイナンス事業において提携することを合意しており（詳細につきましては、本
日付「興銀リース株式会社と丸紅株式会社によるエムジーリース株式会社の合弁会社化を通じたリー
ス・ファイナンス事業における提携に関するお知らせ」をご参照ください。、エムジーリースが第三
）
者割当増資により当社に対して処分する株式の取得資金に、本第三者割当増資により調達した資金の
うち 8,708 百万円を充当いたします。これにより、当社は「モノ」に関する広範な知見と商流に対す
る深い理解及び高度な金融ノウハウを用いたソリューションの提供、丸紅は海外のネットワーク、総
合商社由来の多種多様なリース・ファイナンスの商材提供といった相互の強み・ノウハウを活用し、
協業推進を図り、エムジーリースを成長・発展させることで、当社の利益拡大の実現につながるもの
と判断しております。なお、当該株式の処分に係る払込日は 2019 年３月 29 日を予定しております。
なお、当社及び丸紅は、かかるリース・ファイナンス事業における提携の一環として、今後、金
融・リース事業領域における丸紅グループの海外子会社･関連会社についても、エムジーリースとの
協業の実現に向けた協議を行うと共に、将来的なエムジーリースへの合流の方向で検討する予定です。
また、当社及び丸紅は、かかるリース・ファイナンス事業における提携の効果の円滑な実現を目的
に、丸紅が相対取引又は市場取引により当社普通株式の５％を目途に取得すること、及び当社への社
外取締役の派遣を検討しております。なお、エムジーリースの商号は｢みずほ丸紅リース（仮称）｣へ
の変更を前提に協議を進めて参ります。
② リース資産の取得等に係る資金について
当社は、本日、みずほ銀行との間で本資本業務提携契約を締結しており（なお、本資本業務提携
の詳細につきましては、本日付「株式会社みずほ銀行と興銀リース株式会社による資本業務提携契
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約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。、みずほ銀行との本資本業務提携の推進に伴い、
）
みずほ銀行の有する法人顧客基盤を介した事業機会の拡大を見込んでおり、かかる事業機会の拡大
に伴うリース資産の取得等に、本第三者割当増資による調達資金のうち 7,666 百万円を充当いたし
ます。なお、かかるリース資産の取得等の時期は、2019 年３月から同年６月を予定しております。
４．資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当増資が実施された場合には、その資金はエムジーリースの普通株式の引受けに係る払
込金額及びリース資産の取得等に係る資金に充当されることにより、当社の収益力向上につながるほ
か、自己資本比率の向上を通じたバランスシートの改善にも資することから、当社の経営基盤・事業
基盤の安定化、及び競争力の一層の強化に資するものであると判断しております。
したがって、上記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的
な使途」に記載した資金使途には合理性があると判断しております。
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
払込金額は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日(以下「本取締役会決議日」といいます。)の
直前営業日（2019 年２月 25 日）までの１ヶ月間（2019 年１月 28 日から 2019 年２月 25 日まで）に
おける株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。 ）市場第一部における当社株式の
終値単純平均である 2,585 円（円未満切捨て）を基準に、割当予定先と協議した結果、当該金額と同
額といたしました。
払込金額の決定に際し、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の終値単純平均を基準とし
たのは、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方
が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保す
ることができると判断したためです。
また、算定期間を直近１ヶ月としたのは、直近３ヶ月、直近６ヶ月と比較して、より直近の一定期
間を採用することが、現時点における当社株式の価値を反映するものとして合理的であると判断した
ためです。
当社は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の終値単純平均を基準としたうえで、当社
株価の変動、本第三者割当増資により生じうる希薄化、及び割当予定先との本資本業務提携の推進に
よる中長期的な企業価値向上等を総合的に勘案し、割当予定先と協議の上、払込金額を本取締役会決
議日の直前営業日までの１ヶ月間の終値単純平均と同額とすることを決定いたしました。
なお、本株式の払込金額は、本取締役会決議日の直前営業日（2019 年２月 25 日）の終値 2,709 円
に対しては 4.58％のディスカウント、直前３ヶ月間（2018 年 11 月 26 日から 2019 年２月 25 日まで）
の終値単純平均である 2,552 円（円未満切捨て）に対しては 1.29％のプレミアム、同直前６ヶ月間
（2018 年８月 27 日から 2019 年２月 25 日まで）の終値単純平均である 2,713 円（円未満切捨て）に
対しては 4.72％のディスカウントとなります。
上記払込金額は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したも
のであり、当社は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないと判断しております。
なお、本第三者割当増資に係る取締役会決議に出席した当社監査役４名全員（うち社外監査役４名）
は、当該払込金額は上記「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、割当予定
先に特に有利ではなく、取締役の判断について法令に違反する重大な事実は認められない旨の意見を
表明しております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により発行する当社普通株式の数は 6,355,000 株（議決権数 63,550 個）であり、
取締役会決議日（2019 年２月 26 日）における発行済株式総数 42,649,000 株（総議決権数 426,382 個）
に対して、最大 14.90％（議決権比率 14.90％）の割合で希薄化が生じます。しかしながら、当社は、
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本第三者割当増資及びこれを通じたみずほ銀行との本資本業務提携を通じて、当社事業の中長期的な
発展を志向していく予定であることから、将来的に増大することが期待される収益力との比較におい
て、本第三者割当増資による株式の発行数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
（１） 名 称 株式会社みずほ銀行
（２） 所 在 地 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（３） 代 表 者 の
取締役頭取 藤原 弘治
役職・氏名
（４） 事 業 内 容 銀行業
（５） 資 本 金 1,404,065 百万円
（６） 設 立 年 月 日 1923 年 5 月 7 日
（７） 発行済株式数 19,911,223 株
（８） 決 算 期 ３月 31 日
（９） 従 業 員 数 38,058 人（連結）
（10） 主 要 取 引 先 ―
（11） 主要取引銀行 ―
（12） 大 株 主 及 び
株式会社みずほフィナンシャルグループ 100.0％
持 株 比 率
（13） 当事会社間の関係
割当予定先は、当社の普通株式 1,626,400 株を保有しております。
（2019 年２
資 本 関 係
月 26 日現在）
当社の取締役のうち５名は割当予定先の出身者であります。また、当社は、割
人 的 関 係
当予定先より８名の出向者を受け入れております。
（2019 年２月 26 日現在）
取 引 関 係 預金取引や短期・長期の借入、リース等の取引を行っております。
関連当事者への
該当事項はありません。
該 当 状 況
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2016 年３期 2017 年３期 2018 年３期
連 結 純 資 産 8,769,839 8,281,707 8,664,467
連 結 総 資 産 161,697,891 170,400,577 171,298,240
１株当たり連結純資
473,966.90 472,337.25 495,940.60
産 ( 円 )
連 結 経 常 収 益 2,481,377 2,580,331 2,862,291
連 結 経 常 利 益 834,004 583,565 647,076
親会社株主に帰属
す る 559,798 408,511 485,102
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期
34,659.03 25,292.35 30,034.39
純 利 益 ( 円 )
普通株式 17,330 普通株式 12,676 普通株式 15,018
１株当たり配当金
第二回第四種優先株式 第二回第四種優先株式 第二回第四種優先株式
( 円 )
42,000 42,000 42,000
5
第八回第八種優先株式 第八回第八種優先株式 第八回第八種優先株式
47,600 47,600 47,600
第十一回第十三種優先株式 第十一回第十三種優先株式 第十一回第十三種優先株式
16,000 16,000 16,000
（注）１．2018 年３月 31 日現在。ただし、特記しているものを除きます。
２．単位は百万円。ただし、特記しているものを除きます。
３．割当予定先の親会社であるみずほフィナンシャルグループは、東京証券取引所市場第一部に
上場しており、みずほフィナンシャルグループが東京証券取引所に提出している「コーポ
レート・ガバナンスに関する報告書」 （最終更新日：2018 年 12 月 21 日）に記載している、
グループ共通の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を、同取引所の
ホームページにて確認することにより、当社は、割当予定先並びにその役員及び主要株主が
反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。
（２）割当予定先を選定した理由
上記「２．募集の目的及び理由」及び本日付「株式会社みずほ銀行と興銀リース株式会社による資
本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載しておりますとおり、「３．調達する資金の額、使
途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的な使途」記載の資金需要を満たすとともに、みず
ほ銀行との本資本業務提携を通じた協業強化の効果をより早期に発揮するには、みずほ銀行を割当先
とする本第三者割当増資により資金調達を行うことが最も適切であると判断いたしました。
（３）割当予定先の保有方針
本第三者割当増資は、当社と割当予定先の本資本業務提携契約の一環として行われるものであり、
当社との提携関係の強化の趣旨に鑑み、本第三者割当増資により取得する当社普通株式を長期的に保
有する方針である意向を確認しております。
なお、当社は割当予定先より、割当後２年以内に本株式の全部又は一部を譲渡した場合、その内容
を直ちに当社に書面にて報告する旨、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告する旨、及び当該
報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意する旨の確約書を取得する予定であります。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先から、本株式の払込金額（発行価額）の総額の払込みに要する資金は確保され
ている旨の報告を受けており、また、割当予定先が 2018 年 11 月 28 日に関東財務局長宛に提出して
いる第 17 期半期報告書（2018 年４月１日乃至 2018 年９月 30 日）に記載されている中間連結貸借対
照表の現金預け金の額（39,350,258 百万円）により、割当予定先が本第三者割当増資にかかる払込み
に要する十分な現預金を有していることから、当社としてかかる払込みに支障はないと判断しており
ます。
７．第三者割当後の大株主及び持株比率
第三者割当前（2018 年９月 30 日現在） 第三者割当後
第一生命保険株式会社 6.87％ 株式会社みずほ銀行 21.70％
日産自動車株式会社退職給付信託口座 4.10％ 第一生命保険株式会社 5.98％
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
再信託受託者 資産管理サービス信託
銀行株式会社
株式会社みずほ銀行 3.81％ 日産自動車株式会社退職給付信託口座 3.57％
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
再信託受託者 資産管理サービス信託
銀行株式会社
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ユニゾホールディングス株式会社 3.62％ ユニゾホールディングス株式会社 3.15％
日本マスタートラスト信託銀行株式 3.55％ 日本マスタートラスト信託銀行株式 3.09％
会社（信託口） 会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株 3.54％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株 3.08％
式会社（信託口） 式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社 2.93％ 明治安田生命保険相互会社 2.55％
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 2.63％ ＤＯＷＡホールディングス株式会社 2.29％
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.50％ SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.17％
（常任代理人香港上海銀行） （常任代理人香港上海銀行）
新日鉄興和不動産株式会社 2.29％ 日本トラスティ・サービス信託銀行株 1.84％
式会社（三井住友信託銀行再信託分・
株式会社東芝退職給付信託口）
（注）１．第三者割当前の持株比率は、2018 年９月 30 日現在の株主名簿を基に記載しております。
２．持株比率は発行済株式総数に対する比率を記載しております。また、小数点以下第三位を四
捨五入して算出しております。
３．第三者割当後の持株比率は、2019 年２月 26 日現在の発行済株式総数（42,649,000 株）に本
第三者割当増資により増加する株式数（6,355,000 株）を加算した 49,004,000 株に対する割
合であります。
４．割当予定先であるみずほ銀行は、本日付で既存株主との間で締結した株式譲渡契約に基づき
2019 年３月 29 日付で既存株主から相対取引により当社の普通株式 2,654,200 株を取得する
予定であるため、みずほ銀行の第三者割当後の持株比率は、本第三者割当増資により割当て
られる株式数（6,355,000 株）のほか、既存株主から上記相対取引により取得する株式数
（2,654,200 株）を加算して算出しております。
５．なお、当社及び丸紅は、丸紅が相対取引又は市場取引により当社普通株式の５％を目途に取
得することを検討しておりますが、当該株式数については第三者割当後の持株比率に含めて
おりません。
８．今後の見通し
本件が当社連結業績に与える影響は軽微であり、2019 年２月７日に公表いたしました 2019 年３月
期の通期連結業績予想に変更はございません。今後、業績予想修正の必要性その他公表すべき事項が
生じた場合には速やかに公表いたします。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本件第三者割当は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないこと
から、東京証券取引所の定める上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思
確認手続きは要しません。
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10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2016 年３期 2017 年３期 2018 年３期
連 結 売 上 高 364,174 百万円 429,405 百万円 399,738 百万円
連 結 営 業 利 益 17,573 百万円 17,962 百万円 19,162 百万円
連 結 経 常 利 益 18,570 百万円 18,789 百万円 19,964 百万円
親会社株主に帰属する
11,609 百万円 12,414 百万円 13,643 百万円
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純利益 272.20 円 291.08 円 319.91 円
１ 株 当 た り 配 当 金 60.00 円 64.00 円 70.00 円
１株当たり連結純資産 2,978.61 円 3,202.27 円 3,492.55 円
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2019 年２月 26 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 42,649,000 株 100％
現時点の転換価額（行使価額）
－ －
に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）
－ －
に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）
－ －
に お け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2016 年３月期 2017 年３月期 2018 年３月期
始 値 2,483 円 1,989 円 2,377 円
高 値 2,984 円 2,699 円 3,175 円
安 値 1,737 円 1,662 円 2,202 円
終 値 1,998 円 2,376 円 3,000 円
② 最近６か月間の状況
2018 年 2019 年
10 月 11 月 12 月 ２月
９月 １月
始 値 2,899 円 3,035 円 2,820 円 2,801 円 2,348 円 2,503 円
高 値 3,075 円 3,060 円 3,025 円 2,842 円 2,579 円 2,736 円
安 値 2,779 円 2,709 円 2,685 円 2,170 円 2,347 円 2,486 円
終 値 3,040 円 2,836 円 2,800 円 2,419 円 2,504 円 2,709 円
（注）2019 年２月の株価については、2019 年２月 25 日現在で表示しております。
③ 発行決議日前営業日における株価
2019 年２月 25 日
始 値 2,700 円
高 値 2,711 円
安 値 2,681 円
終 値 2,709 円
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（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．発行要項
本株式の発行要項につきましては、末尾に記載される別紙「興銀リース 募集株式の発行要項」を
ご参照ください。
Ⅱ．主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
１．異動が生じる経緯
本第三者割当増資及び既存株主からの相対取引での株式取得（2,654,200 株を取得予定）により、
みずほ銀行は、当社の議決権の 21.71％を保有することになるため、みずほ銀行は、新たに当社の主
要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することが見込まれます。
２．異動する株主の概要
みずほ銀行の概要は、上記「Ⅰ．第三者割当による新株式の発行 ６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要」をご参照ください。
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する
割合
議決権の数 総株主の議決権の
大株主順位
（所有株式数） 数に対する割合
16,264 個
異 動 前 3.81％ 第３位
（1,626,400 株）
106,356 個
異 動 後 21.71％ 第１位
（10,635,600 株）
（注）１．異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、2018 年９月 30 日現在の総議決権数 426,382
個に本第三者割当増資により増加する議決権数 63,550 個を加算した総議決権の数 489,932
個に対する割合を算出しております。また、小数点以下第３位を四捨五入して記載してお
ります。
議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数 10,800 株
発行済株式総数（2018 年９月 30 日現在） 42,649,000 株
２．異動後のみずほ銀行の議決権の数は、本第三者割当増資により割当てられる議決権数
（63,550 個）のほか、割当予定先であるみずほ銀行は、本日付で既存株主との間で締結し
た株式譲渡契約に基づき 2019 年３月 29 日付で既存株主から相対取引により当社の普通株
式 2,654,200 株を取得する予定であるため、既存株主から相対取引により取得する上記株
式数（2,654,200 株）に係る議決権数（26,542 個）を加算して算出しております。
３．大株主順位は、2018 年９月 30 日現在の株主名簿に基づいた順位を記載しております。
４．異動予定年月日
2019 年３月 29 日
５．今後の見通し
本件が当社連結業績に与える影響は軽微であり、2019 年２月７日に公表いたしました 2019 年３月
期の通期連結業績予想に変更はございません。今後、業績予想修正の必要性その他公表すべき事項が
生じた場合には速やかに公表いたします。
以 上
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（別紙）
発行要項
（１）株式の種類及び数 当社普通株式 6,355,000 株
（２）払込金額 １株につき 2,585 円
（３）払込金額の総額 16,427,675,000 円
（４）増加する資本金 8,213,837,500 円
（５）増加する資本準備金 8,213,837,500 円
（６）募集又は割当方法 第三者割当の方法による
（７）申込期日 2019 年３月 29 日
（８）払込期日 2019 年３月 29 日
（９）割当予定先 株式会社みずほ銀行
上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届
（10）その他 出書の届出の効力発生及び監督官庁の許認可等を条件とし
ます。
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