8424 芙蓉リース 2019-08-15 15:00:00
NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社の株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                                          2019 年 8 月 15 日
各       位
                                       住   所    東京都千代田区神田三崎町三丁目3番 23 号
                                       会 社 名    芙 蓉 総 合 リ ー ス 株 式 会 社
                                       代表者の
                                                代表取締役社長        辻田    泰徳
                                       役職氏名
                                                 (コード番号:8424 東証第1部)
                                       問 合 せ先   コーポレートコミュニケーション室長 斎藤 敦子
                                       電 話 番号   0 3 - 5 2 7 5 - 8 8 9 1



            NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社の

              株式の取得(連結子会社化)に関するお知らせ

    芙蓉総合リース株式会社(以下「当社」といいます。)は、本日、LN Holdings JPY, L.P.、LN Holdings
USD, L.P.及び LN Holdings USD2, L.P.より、NOC アウトソーシング&コンサルティング株式会社(東
京都江東区、代表執行役:池松 邦彦、以下「NOC」といいます。)の発行済株式の全部を保有する株式
会社 LN ホールディングス(東京都千代田区、代表取締役:吉沢 正道、以下「LNHD」といい、LNHD
及び NOC とその子会社を総称して「NOC グループ」といいます。
                                 )の発行済普通株式の全部を取得し、
NOC と併せて連結子会社化しましたので、お知らせいたします。
    なお、本件は適時開示基準には該当しませんが、有用な情報と判断し任意開示を行うものであります。
そのため、適時開示に必要とされる事項・内容を一部省略して開示しております。


1.株式の取得(連結子会社化)の理由


    当社は、1969 年の設立以来、大手総合リース会社として、「提案型のソリューションビジネス」に強
みを持ち、国内外の幅広い事業領域で営業展開しております。
    また、2017 年度よりスタートした中期経営計画「Frontier Expansion 2021」において、戦略分野と
して「新領域」を掲げ、M&A や資本・事業提携によって、新規事業の創出やビジネス領域の拡大などに
よるフロンティア拡大に取り組んでおります。
    このような戦略に基づき、当社は、2019 年 4 月に「新領域」の事業分野として「BPO ドメイン」
                                                     (BPO:
ビジネス・プロセス・アウトソーシング・・・・・企業の管理業務等を効率的に受託するサービス)を立ち上
げ、“経理・決済業務の BPO と言えば FGL(芙蓉総合リース)”と言われるポジションの確立を目指し
ております。具体的には、経理事務アウトソーシングと金融サービスを組み合わせたアクリーティブ株
式会社や通信回線を中心に一括請求サービス等を行う株式会社インボイス等の連結子会社化、クラウド
ソーシングを活用した経理事務の受託を行うベンチャー企業・メリービズ株式会社との資本業務提携を

                                 1/3
通じ、従来のリース・ファイナンスビジネスにとどまらないサービスラインナップの拡充に努めて参り
ました。


 今般連結子会社化する NOC グループは、「課題解決 NO.1 アウトソーサー」を目指すトータルアウト
ソーサーとして、バックオフィスサービス(経理、人事・給与、総務、営業事務)、IT サービス、企業内
シェアードセンターサービス、事務局運営代行サービス、人材サービスなどの幅広い業務のアウトソー
シングサービスを手掛けております。長年培ってきた価値提供機能、業務ノウハウ、専門人材を有機的
に組み合わせてチームとして編成することにより、幅広い業界・業種の顧客に高品質のアウトソーシン
グサービスを提供しております。
 また、コンサルティング機能の強化により、顧客企業の業務整理・見える化から業務改善策立案まで
を手掛け、最適な課題解決策として、アウトソーシングサービスの提供に加えて、RPA 導入支援サービ
スも積極的に展開しております。


 当社の「BPO ドメイン」に上記の機能が加わることで、お取引先の業務効率化に関する幅広いニーズ
に対応できる体制が整うと共に、既存の BPO リソースとの相互の連携による相乗効果により、それぞれ
の持つ強みが更に効果的に発揮されることとなります。ここに当社グループ本来の財務ソリューション
機能を組み合わせることで、より重層的なお取引関係の構築につながるものと考えております。
 また、NOC グループの高度なコンサルティング能力を当社グループ自身の事務の共通化等に活用する
ことで、最適な業務配分による職場環境の改善にも役立てていく予定です。


 現在、日本においては少子高齢化に伴う労働不足への対応と先進国の中でも低い生産性を向上させる
ため、政府主導で“働き方改革”が推進されています。企業の業務効率化に資する BPO サービスへのニ
ーズは次第に高まっており、人手不足によりこのトレンドが今後も進んでいくことは確実です。様々な
アウトソーシングサービスメニューと高度な業務コンサルティング機能を持つ NOC グループの連結子
会社化により、当社グループに NOC グループの持つ利便性の高いサービスを加えて、顧客基盤やサービ
スのシナジー効果を追及し、「BPO ドメイン」の事業展開を加速させていくと共に、企業の生産性向上
の一助となることで社会的課題の解決にも貢献し、当社の標榜する CSV 経営(CSV:クリエイティング・
シェアード・バリュー・・・・・社会と企業の共有価値の創造)の実現を目指して参ります。




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2.異動する子会社の概要


 ①   NOC の概要


      (1)   名                称   NOC アウトソーシング&コンサルティング株式会社

      (2)   所        在       地   東京都江東区富岡一丁目 13 番 6 号

      (3)   代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名    代表執行役        池松 邦彦

                                 総合アウトソーシング事業
      (4)   事    業       内   容
                                 IT アウトソーシング事業

      (5)   資        本       金   100,000 千円(2019 年 3 月 31 日現在)

      (6)   設    立       年   月   1988 年 11 月

      (7)   直近事業年度における 連結売上高     9,741 百万円

      (8)   直近事業年度における連結経常利益     724 百万円

      (9)   直近事業年度における 連結純利益     449 百万円




 ②   LNHD の概要


      (1)   名                称   株式会社 LN ホールディングス

                                 東京都千代田区麹町一丁目 12 番地 1 住友不動産ふく
      (2)   所        在       地
                                 おか半蔵門ビル 3 階

      (3)   代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名    代表取締役         吉沢 正道

                                 株式会社その他の法人の株式、出資その他の持分及

                                 び社債の取得、保有および処分、信託受益権の売買、
      (4)   事    業       内   容
                                 金銭債権買い取り業務、不動産投資、有価証券の投

                                 資及び運用

      (5)   資        本       金   100,000 千円(2019 年 3 月 31 日現在)

      (6)   設    立       年   月   2016 年 9 月

      (7)   直近事業年度における売上高        0 百万円

      (8)   直近事業年度における経常利益       ▲50 百万円

      (9)   直近事業年度における純利益        ▲6 百万円



3.今後の見通し


本件に伴う 2020 年 3 月期の当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微であり、2019 年 5 月 9 日
に公表しました通期の連結業績予想に変更はございません。


                                                                 以上
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