2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 芙蓉総合リース株式会社 上場取引所 東
コード番号 8424 ＵＲＬ https://www.fgl.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）辻田 泰徳
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）細井 聡一 ＴＥＬ 03-5275-8800
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 618,119 4.7 35,746 9.3 39,166 11.3 25,689 17.1
2018年３月期 590,318 16.4 32,717 13.7 35,200 12.2 21,944 9.9
（注）包括利益 2019年３月期 21,993百万円 （△20.6％） 2018年３月期 27,702百万円 （9.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 850.45 843.49 10.1 1.6 5.8
2018年３月期 726.41 719.99 9.2 1.5 5.5
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 1,259百万円 2018年３月期 753百万円
※ 当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、2018年３月期の「売上高」及び「営業利益」については、当該変更を反映した組替後の
数値及び対前期増減率を記載しております。詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事
項（表示方法の変更）」をご覧ください。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,592,206 295,067 10.1 8,686.09
2018年３月期 2,430,536 282,574 10.2 8,242.50
（参考）自己資本 2019年３月期 261,845百万円 2018年３月期 249,112百万円
※ 当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用しており、2018年３月期の「総資産」については、当該変更を反
映した組替後の数値を記載しております。詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項
（表示方法の変更）」をご覧ください。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △79,975 △9,393 105,502 69,918
2018年３月期 △104,417 △5,679 113,549 54,062
※ 当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、2018年３月期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「投資活動によるキャッシ
ュ・フロー」については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注
記（５）連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」をご覧ください。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 68.00 － 78.00 146.00 4,411 20.1 1.8
2019年３月期 － 78.00 － 110.00 188.00 5,674 22.1 2.2
2020年３月期（予想） － 100.00 － 100.00 200.00 23.2
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 96円00銭 記念配当 14円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 700,000 13.2 39,500 10.5 42,000 7.2 26,000 1.2 862.49
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 １社 （社名） 株式会社インボイス
（注）詳細は、添付資料Ｐ．12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計
計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 30,287,810株 2018年３月期 30,287,810株
② 期末自己株式数 2019年３月期 142,465株 2018年３月期 64,939株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 30,206,737株 2018年３月期 30,209,506株
（注）当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、期末自己株式数については、「株式給付信託（BBT）」が保
有する当社株式（2019年３月期 104,600株、2018年３月期 －株）を含めております。また、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2019年３月
期 100,198株、2018年３月期 －株）を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 384,706 △9.3 21,859 7.3 24,902 10.7 17,826 14.6
2018年３月期 424,239 18.2 20,381 13.4 22,504 10.1 15,549 5.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 590.17 585.33
2018年３月期 514.71 510.16
※ 当事業年度より表示方法の変更を行っており、2018年３月期の「売上高」及び「営業利益」については、当該変更を反映した組替後の数値
及び対前期増減率を記載しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,971,196 214,333 10.8 7,082.03
2018年３月期 1,865,146 206,439 11.0 6,800.14
（参考）自己資本 2019年３月期 213,490百万円 2018年３月期 205,519百万円
※ 当事業年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用しており、2018年３月期の「総資産」については、当該変更を反映し
た組替後の数値を記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しております。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期第２四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
芙蓉総合リース㈱ (8424) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P. 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P. 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P. 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P. 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P. 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P. 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P. 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P. 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P. 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… P. 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P. 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P. 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.12
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… P.12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… P.13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… P.18
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１．経営成績等の概況
「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当
連結会計年度より、表示方法の変更を行っております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
以下の当期の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの概況については、組替後の前連結会計年度の連結財務
諸表の数値を用いて比較しております。
（１）当期の経営成績の概況
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、人手不足を
背景に合理化・省力化等を目的とした設備投資の増加もあり、緩やかな回復が続きました。一方、米中貿易摩擦の激
化や英国のＥＵ離脱問題の影響等により、先行きは不透明な状況にあります。
リース業界におきましては、2018年度のリース取扱高が前年度比3.3％増加して４兆9,894億円（公益社団法人リー
ス事業協会統計、速報値）となりました。
こうした環境の下、当社グループは、2017年度～2021年度中期経営計画「Frontier Expansion 2021」に取り組ん
でおります。中期経営計画の２年目となる2018年度もコーポレートスローガンである『前例のない場所へ。』の実践
を通じ、新しいビジネス領域を切り拓き、事業ポートフォリオのフロンティアを拡大し続ける企業グループを目指し
て、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行いたしました。
この結果、当連結会計年度の契約実行高は前年度比7.4％増加の１兆1,872億１千７百万円となり、当連結会計年度
末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比902億３千５百万円（4.2％）増加して２兆2,628
億２千４百万円となりました。
損益面では、売上高は前年度比4.7％増加の6,181億１千９百万円、営業利益は前年度比9.3％増加の357億４千６百
万円、経常利益は前年度比11.3％増加の391億６千６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比17.1％増
加の256億８千９百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益とも
に、前年度を上回る実績となり、連結会計年度の過去最高益を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高
については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しておりま
す。
［リース及び割賦］
リース及び割賦の契約実行高は前年度比8.2％減少して5,629億４百万円となり、営業資産残高は前連結会計年
度末比4.5％増加して１兆6,608億２千２百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年度比7.6％減少し
て5,177億２千６百万円となり、セグメント利益は前年度比0.6％増加して298億９千２百万円となりました。
［ファイナンス］
ファイナンスの契約実行高は前年度比25.4％増加して6,118億２千３百万円となり、営業資産残高は前連結会
計年度末比1.8％増加して5,737億３千６百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年度比13.7％増加して
149億８千万円となり、セグメント利益は前年度比18.3％増加して103億８百万円となりました。
［その他］
その他の契約実行高は前年度比242.3％増加して124億８千８百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末
比43.7％増加して282億６千５百万円となりました。その他の売上高は前年度比407.2％増加して854億１千２百
万円となり、セグメント利益は前年度比66.0％増加して73億６千６百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の営業資産残高は、前連結会計年度末比4.2％増加の２兆2,628億２千４百万円となり、総資産は
前連結会計年度末比6.7％増加の２兆5,922億６百万円となりました。当連結会計年度末において、間接調達は、長期
借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比6.7％増加して１兆3,820億５千３百万円となり、直接調達
は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比6.8％増加して7,149億４百万
円となりました。この結果、当連結会計年度末の調達残高は、前連結会計年度末比6.7％増加して２兆969億５千８百
万円となりました。直接調達比率は34.1％となり、前連結会計年度末比横ばいとなりました。
株主資本合計は利益剰余金の増加により前連結会計年度末比9.0％増加の2,272億８百万円となり、当連結会計年度
末の純資産合計は、前連結会計年度末比124億９千３百万円（4.4％）増加して2,950億６千７百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、699億１千８百万円となりました。各区分ごとのキャッシュ・
フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは799億７千５百万円の支出（前連結会計年度は1,044億１千７百万円の支
出）となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価、リース債権及びリース投資資産の増減額及
び営業投資有価証券の増減額の減少、営業貸付金の増減額及び賃貸資産の取得による支出が増加したことなどに
よるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、93億９千３百万円の支出（前連結会計年度は56億７千９百万円の支
出）となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出の増加、投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことなどによるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,055億２百万円の収入（前連結会計年度は1,135億４千９百万円の収
入）となりました。主な変動要因は、間接調達では短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入及び長期借入
金の返済による支出が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの純増減額の減少、社債の発行によ
る収入及び社債の償還による支出の増加、債権流動化による収入の増加及び債権流動化の返済による支出が減少
したことなどによるものであります。
（４）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、個人消費の回復や企業の設備投資の拡大等を背景に内需は底堅い推移が見込ま
れますが、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の停滞等により世界経済が減速する可能性もあり、不安定な状況が続く
ものと予測しております。
2020年３月期の連結業績予想につきましては、売上高7,000億円（前年度比13.2％増）、営業利益395億円（同
10.5％増）、経常利益420億円（同7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益260億円（同1.2％増）を見込んでお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,822 71,173
割賦債権 116,697 97,452
リース債権及びリース投資資産 1,098,722 1,083,530
営業貸付金 296,405 298,432
その他の営業貸付債権 84,149 87,519
営業投資有価証券 177,881 179,529
その他の営業資産 7,626 10,830
賃貸料等未収入金 16,759 19,656
有価証券 15 －
その他 27,574 52,779
貸倒引当金 △2,806 △2,725
流動資産合計 1,877,848 1,898,179
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 375,312 480,930
賃貸資産前渡金 3,504 15,073
賃貸資産合計 378,816 496,003
その他の営業資産 19,671 28,265
社用資産 1,885 1,790
有形固定資産合計 400,373 526,059
無形固定資産
賃貸資産 373 330
その他の無形固定資産
のれん 6,226 17,482
その他 4,201 4,268
その他の無形固定資産合計 10,427 21,751
無形固定資産合計 10,801 22,081
投資その他の資産
投資有価証券 90,454 92,821
破産更生債権等 1,022 571
退職給付に係る資産 53 －
繰延税金資産 3,149 4,155
その他 46,451 47,541
貸倒引当金 △445 △375
投資その他の資産合計 140,686 144,713
固定資産合計 551,861 692,854
繰延資産
創立費 0 0
開業費 825 1,171
繰延資産合計 826 1,172
資産合計 2,430,536 2,592,206
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,464 44,531
短期借入金 467,340 491,659
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 221,381 244,023
コマーシャル・ペーパー 473,700 500,700
債権流動化に伴う支払債務 18,900 22,900
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 30,338 27,802
リース債務 34,873 25,103
未払法人税等 5,880 5,555
割賦未実現利益 1,625 1,421
賞与引当金 1,707 2,015
役員賞与引当金 139 191
未経過リース料引当金 2 2
債務保証損失引当金 72 66
その他 28,620 33,857
流動負債合計 1,331,046 1,419,831
固定負債
社債 90,000 105,000
長期借入金 606,666 646,370
債権流動化に伴う長期支払債務 36,626 38,502
リース債務 462 593
繰延税金負債 16,618 14,802
退職給付に係る負債 1,533 1,869
役員退職慰労引当金 169 126
役員株式給付引当金 － 137
メンテナンス引当金 381 524
債務保証損失引当金 992 907
資産除去債務 1,027 1,770
その他 62,436 66,702
固定負債合計 816,915 877,307
負債合計 2,147,962 2,297,138
純資産の部
株主資本
資本金 10,532 10,532
資本剰余金 10,416 8,873
利益剰余金 187,673 208,628
自己株式 △224 △826
株主資本合計 208,397 227,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,265 34,713
繰延ヘッジ損益 △92 △577
為替換算調整勘定 1,551 496
退職給付に係る調整累計額 △10 3
その他の包括利益累計額合計 40,714 34,636
新株予約権 924 842
非支配株主持分 32,537 32,379
純資産合計 282,574 295,067
負債純資産合計 2,430,536 2,592,206
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 590,318 618,119
売上原価 529,798 551,433
売上総利益 60,519 66,686
販売費及び一般管理費 27,802 30,939
営業利益 32,717 35,746
営業外収益
受取利息 49 101
受取配当金 1,390 1,690
投資事業組合運用益 36 378
匿名組合投資利益 424 336
持分法による投資利益 753 1,259
償却債権取立益 118 86
貸倒引当金戻入額 103 95
債務保証損失引当金戻入額 127 91
その他 149 252
営業外収益合計 3,152 4,293
営業外費用
支払利息 354 530
社債発行費 7 16
為替差損 77 33
投資事業組合運用損 45 24
匿名組合投資損失 10 4
その他 173 264
営業外費用合計 668 873
経常利益 35,200 39,166
特別利益
投資有価証券売却益 0 941
補助金収入 － 2,684
新株予約権戻入益 － 8
その他 － 2
特別利益合計 0 3,637
特別損失
減損損失 38 22
固定資産処分損 10 10
関係会社清算損 2 0
固定資産圧縮損 － 2,684
ゴルフ会員権評価損 20 －
特別損失合計 70 2,717
税金等調整前当期純利益 35,130 40,085
法人税、住民税及び事業税 10,965 11,182
法人税等調整額 △92 825
法人税等合計 10,872 12,008
当期純利益 24,257 28,077
非支配株主に帰属する当期純利益 2,312 2,388
親会社株主に帰属する当期純利益 21,944 25,689
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芙蓉総合リース㈱ (8424) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 24,257 28,077
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,957 △4,553
繰延ヘッジ損益 9 △478
為替換算調整勘定 △586 △1,066
退職給付に係る調整額 80 △10
持分法適用会社に対する持分相当額 △14 24
その他の包括利益合計 3,445 △6,084
包括利益 27,702 21,993
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 25,364 19,611
非支配株主に係る包括利益 2,338 2,381
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芙蓉総合リース㈱ (8424) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,532 10,416 169,942 △342 190,548
当期変動額
剰余金の配当 △4,167 △4,167
親会社株主に帰属する当期
純利益
21,944 21,944
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △45 118 73
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,730 118 17,849
当期末残高 10,532 10,416 187,673 △224 208,397
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 35,314 △109 2,137 △47 37,294 842 30,506 259,192
当期変動額
剰余金の配当 △4,167
親会社株主に帰属する当期
純利益
21,944
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 73
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の
3,951 17 △586 37 3,419 81 2,031 5,532
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,951 17 △586 37 3,419 81 2,031 23,381
当期末残高 39,265 △92 1,551 △10 40,714 924 32,537 282,574
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芙蓉総合リース㈱ (8424) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,532 10,416 187,673 △224 208,397
当期変動額
剰余金の配当 △4,716 △4,716
親会社株主に帰属する当期
純利益
25,689 25,689
自己株式の取得 △695 △695
自己株式の処分 △17 94 76
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,542 △1,542
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,542 20,955 △601 18,811
当期末残高 10,532 8,873 208,628 △826 227,208
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券
損益 調整勘定
に係る 包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 39,265 △92 1,551 △10 40,714 924 32,537 282,574
当期変動額
剰余金の配当 △4,716
親会社株主に帰属する当期
純利益
25,689
自己株式の取得 △695
自己株式の処分 76
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,542
株主資本以外の項目の
△4,552 △484 △1,055 14 △6,078 △81 △158 △6,317
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,552 △484 △1,055 14 △6,078 △81 △158 12,493
当期末残高 34,713 △577 496 3 34,636 842 32,379 295,067
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 35,130 40,085
賃貸資産減価償却費 31,126 30,066
賃貸資産除却損及び売却原価 70,364 19,898
その他の営業資産減価償却費 1,157 1,666
社用資産減価償却費 1,251 1,570
のれん償却額 1,571 812
貸倒引当金の増減額（△は減少） △622 △164
賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少） 70 165
未経過リース料引当金の増減額（△は減少） 0 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27 △42
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 137
メンテナンス引当金の増減額（△は減少） 30 143
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △127 △91
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △130 118
受取利息及び受取配当金 △1,439 △1,792
資金原価及び支払利息 7,704 9,179
投資事業組合及び匿名組合投資損益（△は益） △404 △686
持分法による投資損益（△は益） △753 △1,259
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △0 △941
固定資産処分損益（△は益） 10 10
補助金収入 － △2,684
固定資産圧縮損 － 2,684
新株予約権戻入益 － △8
割賦債権の増減額（△は増加） 12,774 19,028
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△49,480 18,628
加）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △1,599 △3,467
営業貸付金の増減額（△は増加） 8,159 △2,974
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加） △6,663 △3,369
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △28,745 △1,648
賃貸資産の取得による支出 △149,448 △168,509
その他の営業資産の取得による支出 △3,648 △12,488
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 85 53
破産更生債権等の増減額（△は増加） △142 451
差入保証金の増減額（△は増加） 111 △870
仕入債務の増減額（△は減少） △3,710 △258
リース債務の増減額（△は減少） △14,366 △9,802
預り保証金の増減額（△は減少） 3,460 2,880
その他 669 △577
小計 △87,578 △64,055
利息及び配当金の受取額 1,245 1,722
利息の支払額 △7,857 △8,913
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △10,226 △11,414
補助金の受取額 － 2,684
営業活動によるキャッシュ・フロー △104,417 △79,975
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出 △2,213 △1,275
有価証券の売却及び償還による収入 － 15
投資有価証券の取得による支出 △7,400 △9,297
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,604 4,233
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △2,352
支出
匿名組合出資金の払戻による収入 1,050 －
その他 280 △716
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,679 △9,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,262 24,813
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 54,000 27,000
長期借入れによる収入 292,281 303,495
長期借入金の返済による支出 △237,469 △258,284
債権流動化債務の純増減額（△は減少） △2,600 4,000
債権流動化による収入 25,959 36,331
債権流動化の返済による支出 △44,798 △36,992
社債の発行による収入 20,000 35,000
社債の償還による支出 △300 △20,000
自己株式の取得による支出 △0 △695
自己株式の処分による収入 73 76
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △4,064
よる支出
配当金の支払額 △4,168 △4,716
非支配株主への配当金の支払額 △304 △304
その他 △384 △157
財務活動によるキャッシュ・フロー 113,549 105,502
現金及び現金同等物に係る換算差額 47 △276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,500 15,855
現金及び現金同等物の期首残高 50,561 54,062
現金及び現金同等物の期末残高 54,062 69,918
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、株式会社ジーアイ・ホールディングスの発行済株式60.00％を取得したため、同社及び
同社の子会社である株式会社インボイスを連結の範囲に含めております。なお、株式会社インボイスは当社の特定子
会社に該当しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,771百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,469百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が130百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が171百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が302百万
円減少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて表示しておりました不動産投資信託は、
投資額が拡大するなか管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より「流
動資産」の「営業投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示してお
りました3,859百万円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」として組み替えております。
エネルギー・環境分野における太陽光発電事業用資産は、前連結会計年度まで「有形固定資産」の「社用資産」
に含めて表示しておりましたが、重要性が増加し、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年度より
「有形固定資産」の「その他の営業資産」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「社用資産」に表示しておりました
19,671百万円は、「有形固定資産」の「その他の営業資産」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「受取配当金」に含めて表示しておりました不動産投資信託の収益は、管
理方針の変更に伴い、当連結会計年度より「売上高」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示しておりました
116百万円は、「売上高」として組み替えております。
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芙蓉総合リース㈱ (8424) 2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書）
連結損益計算書において、前連結会計年度まで「営業外収益」の「受取配当金」に含めて表示しておりました不
動産投資信託の収益は、管理方針の変更に伴い、当連結会計年度より「売上高」として表示する方法に変更いたし
ました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「受取利息及び受取配当金」から△116百万円、小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」から116百万円控除し
ております。
エネルギー・環境分野における太陽光発電事業用資産の取得及び減価償却費は、前連結会計年度まで「投資活動
によるキャッシュ・フロー」の「社用資産の取得による支出」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増加し、事業の実態をより適切に反映させるため、当連結会計年
度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業資産の取得による支出」及び「その他の営業資産
減価償却費」として区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「社用資産の取得による支出」に表示しておりました△3,648百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他の営業資産の取得による支出」として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表
示しておりました1,157百万円は、「その他の営業資産減価償却費」として組み替えております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、リース及び割賦を中心に事業を展開しており、主たる営業取引の形態に応じた区分である、「リ
ース及び割賦」、「ファイナンス」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「リース及び割賦」は、情報関連機器・事務用機器、産業工作機械等のリース（リース取引の満了・解約に伴う物
件販売等を含む）、不動産リース及び商業設備、生産設備、病院設備等の割賦販売業務等を行っております。「ファ
イナンス」は、金銭の貸付業務及び営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用及び匿名組合組成業務
等を行っております。「その他」は、環境エネルギー関連、手数料及びその他新領域業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づ
き記載しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。
（表示方法の変更）
当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、当該変更を反映した組
替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記
事項（表示方法の変更）」に記載しております。
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芙蓉総合リース㈱ (8424) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
外部顧客に対する売上高 560,298 13,180 16,839 590,318
セグメント間の内部売上高
839 2,073 846 3,759
又は振替高
計 561,137 15,253 17,686 594,078
セグメント利益 29,705 8,712 4,438 42,856
セグメント資産 1,618,833 681,244 36,890 2,336,968
その他の項目
減価償却費 31,126 － 1,157 32,284
のれんの償却額 1,189 324 57 1,571
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定
157,674 － 3,648 161,323
資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
外部顧客に対する売上高 517,726 14,980 85,412 618,119
セグメント間の内部売上高
1,017 3,103 1,051 5,172
又は振替高
計 518,743 18,084 86,464 623,292
セグメント利益 29,892 10,308 7,366 47,567
セグメント資産 1,676,976 730,907 100,895 2,508,779
その他の項目
減価償却費 30,066 － 1,666 31,733
のれんの償却額 － 324 488 812
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定
156,941 － 12,488 169,429
資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 594,078 623,292
セグメント間取引消去 △3,759 △5,172
連結財務諸表の売上高 590,318 618,119
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,856 47,567
セグメント間取引消去 △1,876 △2,028
全社費用（注） △8,263 △9,792
連結財務諸表の営業利益 32,717 35,746
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,336,968 2,508,779
全社資産（注） 93,567 83,426
連結財務諸表の資産合計 2,430,536 2,592,206
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券）及
び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 32,284 31,733 1,251 1,570 33,535 33,303
のれんの償却額 1,571 812 － － 1,571 812
持分法適用会社への
－ － 14,504 23,423 14,504 23,423
投資額
有形固定資産及び
161,323 169,429 2,213 1,275 163,536 170,705
無形固定資産の増加額
（注）１．減価償却の調整額は、社用資産の減価償却費等であります。
２．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法適用会社に対する投資資金等であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、社用資産の設備投資額等であります。
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芙蓉総合リース㈱ (8424) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 8,242.50円 8,686.09円
１株当たり当期純利益 726.41円 850.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 719.99円 843.49円
（注）１．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に、「株式給
付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式の期末自己株式数は、前連結会計年度－株、当連結会計年度104,600株であります。
２．１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付
信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
の期中平均株式数は、前連結会計年度－株、当連結会計年度100,198株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 282,574 295,067
純資産の部の合計額から控除する金額
33,462 33,222
（百万円）
（うち新株予約権） (924) (842)
（うち非支配株主持分） (32,537) (32,379)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 249,112 261,845
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
30,222 30,145
末の普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
21,944 25,689
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,944 25,689
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 30,209 30,206
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△0 －
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による
(△0) (－)
調整額）
普通株式増加数（千株） 269 249
（うち新株予約権） (269) (249)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ────── ──────
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
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芙蓉総合リース㈱ (8424) 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
(1）銘柄 芙蓉総合リース株式会社第19回無担保社債
(2）発行総額 20,000百万円
(3）発行年月日 2019年４月17日
(4）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(5）利率 年0.230％
(6）償還期限 2024年４月17日
(7）資金使途 設備資金に充当
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芙蓉総合リース㈱ (8424) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）契約実行高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 対前年度比増減
セグメントの名称 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
契約実行高 構成比 契約実行高 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
ファイナンス・リース 405,180 36.7 372,359 31.3 △32,821 △8.1
オペレーティング・リース 158,408 14.3 157,606 13.3 △801 △0.5
リース及び
リース計 563,588 51.0 529,965 44.6 △33,623 △6.0
割賦
割賦 49,917 4.5 32,939 2.8 △16,977 △34.0
リース及び割賦計 613,505 55.5 562,904 47.4 △50,601 △8.2
ファイナンス 487,974 44.2 611,823 51.5 123,849 25.4
その他 3,648 0.3 12,488 1.1 8,839 242.3
合計 1,105,129 100.0 1,187,217 100.0 82,088 7.4
（注）１．オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含
んでおりません。
２．リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦については、実行時の割賦債権
から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
３．「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」に記載のとお
り、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、対前年度比増減については、組替後の前連結会計年
度の数値を用いて比較しております。
（２）営業資産残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末 対前連結会計年度末比
（2018年３月31日） （2019年３月31日） 増減
セグメントの名称
期末残高 構成比 期末残高 構成比 金額 増減率
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
ファイナンス・リース 1,098,722 50.6 1,083,530 47.9 △15,191 △1.4
オペレーティング・リース 375,685 17.3 481,260 21.3 105,574 28.1
リース及び
リース計 1,474,408 67.9 1,564,791 69.2 90,382 6.1
割賦
割賦 115,072 5.3 96,031 4.2 △19,041 △16.5
リース及び割賦計 1,589,480 73.2 1,660,822 73.4 71,341 4.5
ファイナンス 563,436 25.9 573,736 25.4 10,300 1.8
その他 19,671 0.9 28,265 1.2 8,594 43.7
合計 2,172,588 100.0 2,262,824 100.0 90,235 4.2
（注）１．割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２．「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）」に記載のとお
り、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、対前連結会計年度末比増減については、組替後の前
連結会計年度末の数値を用いて比較しております。
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