8424 芙蓉リース 2021-10-01 10:00:00
株式会社WorkVision の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                                       2021 年 10 月 1 日
各       位

                                住      所   東京都千代田区麹町五丁目1番地1
                                会 社    名   芙 蓉 総 合 リ ー ス 株 式 会 社
                                代表 者   の
                                           代表取締役社長         辻田    泰徳
                                役職 氏   名
                                           (コード番号:8424 東証第1部)
                                問合 せ先      コーポレートコミュニケーション室長 木村 真弓
                                電話 番号      0 3 - 5 2 7 5 - 8 8 9 1



            株式会社 WorkVision の株式取得(連結子会社化)

                        に関するお知らせ

    芙蓉総合リース株式会社(以下「当社」といいます。)は、株式会社 WorkVision(旧社名:東芝
ソリューション販売株式会社、以下「WorkVision 社」といいます。)の発行済株式の全部を取得す
る株式譲渡契約を、ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社(以下「BCM 社」といいま
す。)が投資助言を行うファンド(みのり2号投資事業有限責任組合)と締結しましたのでお知らせ
いたします。なお、本件は適時開示基準には該当しませんが、有用な情報と判断し任意開示を行う
ものです。そのため、適時開示に必要とされる事項を一部省略して開示しております。


1.株式の取得(連結子会社化)の目的

     当社は、
        「提案型のソリューションビジネス」に強みを持ち、国内外の幅広い事業領域で営業展開
    をしております。2017 年度よりスタートした中期経営計画「Frontier Expansion 2021」においては
    「新領域」を戦略分野の一つとして掲げ、新しい分野への事業領域の拡大に取り組んでおります。

     2019 年 4 月には新たな事業分野として BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービ
    スドメインを立ち上げ、アクリーティブ株式会社、株式会社インボイス並びに NOC アウトソーシ
    ング&コンサルティング株式会社を中核とした、総務、人事、経理、財務等の幅広い業務をカバー
    する BPO サービスの提供を通して、お客様の業務効率化・省力化をサポートしております。

     また、グループ各社の機能を融合した PC-LCM(PC ライフサイクルマネジメント)サービスで
    は、PC 導入計画のコンサルティングから各種運用、HDD のデータ抹消や再利用(リユース・リサ
    イクル)までのライフサイクル全般をトータルでサポートしております。従来の“モノ”の提供から
    “サービス”の提供へと進化させることで、お客様の情報システム部門におけるノンコア業務からの
    解放と、コア業務へのシフトに向けた取組みに対する貢献を目指しております。

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      今般連結子会社化する WorkVision 社は、2018 年 7 月に BCM 社が投資助言を行うファンドの出
 資により、東芝デジタルソリューションズ株式会社より独立した IT ソリューション企業で、2019
 年 7 月には商号を「東芝ソリューション販売株式会社」から「株式会社 WorkVision」へ変更して
 おります。
      自社開発の SaaS 型システム『WorkVision®』シリーズやクラウド基盤構築サービス等のクラウド
 ソリューション、並びに多種多様なパッケージソリューションを企画からサポートまで一貫して提
 供しており、豊富なソリューションメニューと前身企業から半世紀以上に亘って培ってきた対応力
 により、民間企業のみならず医療福祉・公共等の幅広い業種で、お客様の業務プロセス革新をサポ
 ートしております。

      昨今、あらゆる業界・企業においてデジタル技術活用の重要性が高まり続けている中、今後は当
 社の法人ネットワークや営業力を活かしながら、WorkVision 社を主軸とする「ICT ソリューショ
 ン」と「BPO サービス」を組み合わせることで、“システム”と“オペレーション” の両面からお客
 様の業務改革を実現する『ビジネス・プロセス・サービス』として事業展開できる体制を構築し、
 高度化・複雑化するお客様のニーズに対応していきたいと考えております。

      これからも当社グループは、社会課題の解決に貢献し、同時に企業としての成長を目指す CSV
 (共有価値の創造:Creating Shared Value)の考えを実践し、持続可能な社会づくりに取り組んで
 参ります。



2.異動する子会社の概要


                                   株式会社 WorkVision
(1)    名                       称   (旧社名:東芝ソリューション販売株式会社/2019 年 7
                                    月に社名変更)
(2)    所           在           地   東京都品川区東品川二丁目 2 番 4 号
       代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名
(3)                                代表取締役社長 大和田 昭彦
       (2021 年 10 月 15 日予定)
                                   クラウド・パッケージを中心とした
(4)    事       業       内       容
                                   IT ソリューションの開発・販売・運用・保守など
(5)    資           本           金   100 百万円(2021 年 3 月 31 日現在)
(6)    設   立       年       月   日   2012 年 10 月 1 日
(7)    直近事業年度における売上高               12,407 百万円
(8)    直近事業年度における経常利益              475 百万円
(9)    直近事業年度における純利益               312 百万円



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3.株式取得の相手方の概要


(1)    名           称   みのり 2 号投資事業有限責任組合
(2)    所   在       地   東京都千代田区有楽町一丁目 2 番 2 号クリフィックス税理士法人内
                            名称          ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社
                           所在地          東京都中央区八重洲二丁目 4 番 1 号
       投資助言会社          代表者の役職・氏名        代表取締役社長 金田 欧奈
(3)
       の   概       要                    中堅中小企業に特化するバイアウトファンドの運
                           事業内容
                                        営・投資助言業
                           資本金          57 百万円


4.取得株式数,取得前後の所有株式の状況


                           -株
(1)    異動前の所有株式数           (議決権の数:-個)
                           (議決権所有割合:-%)
                           5,365 株
(2)    取   得 株 式 数
                           (議決権の数:5,365 個)
                           5,365 株
(3)    異動後の所有株式数           (議決権の数:5,365 個)
                           (議決権所有割合:100%)
※取得価格につきましては当事者間の秘密保持契約により、非開示としております。


5.日程


(1)    取締役会決議日             2021 年 9 月 29 日
(2)    契   約   締   結   日   2021 年 9 月 30 日
(3)    株式譲渡実行日             2021 年 10 月 15 日(予定)


6.今後の見通し


 本件に伴う 2022 年 3 月期の当社個別業績及び連結業績に与える影響は軽微であり、2021 年 5 月
10 日に公表しました通期の連結業績予想に変更はございません。

                                                               以上




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