2020 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020 年１月 30 日
上 場 会 社 名 信 金 中 央 金 庫 上場取引所 東京証券取引所
コ ー ド 番 号 8421 ＵＲＬ https://www.shinkin-central-bank.jp/
代 表 者 (役職名) 理事長 （氏 名） 柴田 弘之
問合せ先責任者 (役職名) 総合企画部長 （氏 名） 神野 善則 ＴＥＬ (03)5202－7624
四半期報告書提出予定日 2020 年２月 13 日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 有 特定取引勘定設置の有無 有
四半期決算説明会開催の有無 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
１．2020 年３月期第３四半期の連結業績（2019 年４月１日～2019 年 12 月 31 日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常収益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年３月期第３四半期 214,783 △4.5 46,947 0.4 33,912 △0.7
2019 年３月期第３四半期 225,011 3.0 46,723 1.2 34,184 △0.1
（注）包括利益 2020 年３月期第３四半期 74,994 百万円（－％） 2019 年３月期第３四半期 △26,592 百万円 (－％)
１口当たり 潜在出資調整後
四半期純利益 １口当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020 年３月期第３四半期 5,055.33 －
2019 年３月期第３四半期 5,095.84 －
(2) 連結財政状態
自己資本比率 １口当たり
総 資 産 純 資 産
（注） 純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年３月期第３四半期 44,985,416 1,715,789 3.7 319,363.97
2019 年３月期 39,693,375 1,660,465 4.1 306,594.84
(参考) 自己資本 2020 年３月期第３四半期 1,703,636 百万円 2019 年３月期 1,648,641 百万円
(注) 「自己資本比率」は、 （期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019 年３月期 (一般普通出資) － － － 3,000.00 3,000.00
(特定普通出資) － － － 1,500.00 1,500.00
(優 先 出 資) － － － 6,500.00 6,500.00
2020 年３月期 (一般普通出資) － － －
(特定普通出資) － － －
(優 先 出 資) － － －
2020 年３月期 (一般普通出資） 3,000.00 3,000.00
（予想） (特定普通出資) 1,500.00 1,500.00
(優 先 出 資) 6,500.00 6,500.00
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 無
(注２) 四半期配当は、
「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に四半期配当の制度がない
ため、実施しておりません。
３．2020 年３月期の連結業績予想（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 1 口当たり
経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 55,000 △13.3 40,000 △10.6 5,646.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
(4) 発行済出資口数
① 期末発行済出資口数（自己出資を含む）
2020 年３月期第３四半期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
2019 年３月期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
② 期末自己出資口数 2020 年３月期第３四半期 － 口、2019 年３月期 － 口
③ 期中平均出資口数（四半期累計）
2020 年３月期第３四半期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
2019 年３月期第３四半期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本中金が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
信金中央金庫（8421） 2020年３月期第３四半期決算短信
【添付資料】
目 次
四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・ ４
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（１口当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（補足説明資料）
2020 年３月期 第３四半期決算説明資料
1
信金中央金庫（8421） 2020年３月期第３四半期決算短信
四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
現金及び預け金 13,346,876 17,107,995
買入手形及びコールローン 765,887 354,881
買現先勘定 39,999 753,779
債券貸借取引支払保証金 23,229 9,987
買入金銭債権 221,732 225,093
特定取引資産 248,586 295,613
金銭の信託 150,317 111,065
有価証券 16,583,668 16,758,115
貸出金 7,038,785 8,091,660
外国為替 21,130 18,119
その他資産 936,752 982,101
有形固定資産 76,866 74,781
無形固定資産 21,570 20,687
繰延税金資産 4,160 4,070
債務保証見返 244,051 207,435
貸倒引当金 △30,238 △29,971
資産の部合計 39,693,375 44,985,416
負債の部
預金 30,941,297 35,334,903
譲渡性預金 － 14,921
債券 2,484,300 2,232,120
特定取引負債 72,165 38,882
借用金 1,967,180 2,984,780
売渡手形及びコールマネー 37,878 50,710
売現先勘定 152,777 252,577
債券貸借取引受入担保金 1,784,546 1,809,527
外国為替 1,397 1,452
信託勘定借 14,025 20,794
その他負債 198,002 170,714
賞与引当金 1,779 897
役員賞与引当金 86 －
退職給付に係る負債 42,406 42,625
役員退職慰労引当金 587 620
特別法上の引当金 1 1
繰延税金負債 84,345 100,582
再評価に係る繰延税金負債 6,081 6,081
債務保証 244,051 207,435
負債の部合計 38,032,909 43,269,626
2
信金中央金庫（8421） 2020年３月期第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
出資金 690,998 690,998
資本剰余金 100,678 100,678
利益剰余金 595,294 609,603
会員勘定合計 1,386,971 1,401,280
その他有価証券評価差額金 323,683 372,201
繰延ヘッジ損益 △66,632 △74,947
土地再評価差額金 14,894 14,894
為替換算調整勘定 △3,383 △3,742
退職給付に係る調整累計額 △6,892 △6,050
その他の包括利益累計額合計 261,669 302,356
非支配株主持分 11,824 12,153
純資産の部合計 1,660,465 1,715,789
負債及び純資産の部合計 39,693,375 44,985,416
3
信金中央金庫（8421） 2020年３月期第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
経常収益 225,011 214,783
資金運用収益 150,889 157,073
（うち貸出金利息） 14,571 15,498
（うち有価証券利息配当金） 129,307 134,146
信託報酬 273 523
役務取引等収益 32,048 32,923
特定取引収益 3,500 1,303
その他業務収益 28,296 20,188
その他経常収益 10,002 2,771
経常費用 178,288 167,836
資金調達費用 89,942 86,990
（うち預金利息） 30,001 31,906
（うち債券利息） 3,538 2,448
役務取引等費用 11,812 12,284
特定取引費用 477 －
その他業務費用 36,240 28,377
経費 38,972 39,661
その他経常費用 843 521
経常利益 46,723 46,947
特別利益 81 －
固定資産処分益 81 －
特別損失 27 57
固定資産処分損 27 57
税金等調整前四半期純利益 46,776 46,890
法人税、住民税及び事業税 10,809 12,271
法人税等調整額 1,275 376
法人税等合計 12,084 12,647
四半期純利益 34,692 34,242
非支配株主に帰属する四半期純利益 508 330
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,184 33,912
4
信金中央金庫（8421） 2020年３月期第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 34,692 34,242
その他の包括利益 △61,284 40,751
その他有価証券評価差額金 △70,484 48,518
繰延ヘッジ損益 8,401 △8,315
為替換算調整勘定 △163 △358
退職給付に係る調整額 961 906
四半期包括利益 △26,592 74,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △27,168 74,598
非支配株主に係る四半期包括利益 576 395
5
信金中央金庫（8421） 2020年３月期第３四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
イ．１口当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
１口当たり純資産額 306,594 円 84 銭 319,363 円 97 銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 1,660,465 1,715,789
純資産の部の合計額から控除する
百万円 216,949 212,153
金額
うち非支配株主持分 百万円 11,824 12,153
うち優先配当額 百万円 2,124 －
うち特定普通出資配当額 百万円 3,000 －
うち特定普通出資残余財産
百万円 200,000 200,000
分配額
１口当たり純資産額の算定に用い
られた四半期末（期末）純資産額 百万円 1,443,516 1,503,636
１口当たり純資産額の算定に用い
られた四半期末（期末）出資口数 口 4,708,222 4,708,222
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
(注) １口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の
部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。
また、特定普通出資配当額および特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除
するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。
ロ．１口当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１口当たり四半期純利益 5,095 円 84 銭 5,055 円 33 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 34,184 33,912
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 － －
から控除する金額
１口当たり四半期純利益の算定に
用いられた親会社株主に帰属する 百万円 34,184 33,912
四半期純利益
期中平均出資口数 口 6,708,222 6,708,222
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち特定普通出資口数 口 2,000,000 2,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
(注) 潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。
6
2020年３月期
第３四半期決算説明資料
＜ 目 次 ＞
１．損益状況【単体】 …… １
２．資金調達・資産運用の状況【単体】 …… ２
３．有価証券の状況【単体】 …… ２
４．貸出金の状況【単体】 …… ３
５．信用金庫法に基づくリスク管理債権の状況【単体】 …… ３
６．金融再生法開示債権【単体】 …… ４
７．自己資本比率（国内基準）【単体・連結】 …… ５
８．有価証券の評価差額【単体】 …… ５
９．デリバティブ取引の状況【単体】 …… ７
１．損益状況【単体】
(単位：億円）
2020年３月期 2019年３月期
増 減
第３四半期 第３四半期
経常収益 1,885 1,993 △ 108
資金運用収益 1,570 1,508 62
信託報酬 5 2 3
役務取引等収益 64 62 2
特定取引収益 10 31 △ 21
その他業務収益 207 288 △ 81
その他経常収益 27 99 △ 72
経常費用 1,447 1,560 △ 113
資金調達費用 869 899 △ 30
役務取引等費用 55 51 4
特定取引費用 － 4 △ 4
その他業務費用 284 363 △ 79
経費 232 233 △ 1
その他経常費用 5 8 △ 3
経常利益 437 433 4
特別損益 △ 0 0 △ 0
税引前四半期純利益 436 433 3
法人税等合計 116 110 6
四半期純利益 320 323 △ 3
(単位：億円）
2020年３月期 2019年３月期
増 減
第３四半期 第３四半期
業務粗利益 648 576 72
業務純益 425 353 72
実質業務純益 425 353 72
コア業務純益 478 391 87
コア業務純益（投資信託解約損益を除く。） 223 251 △ 28
- 1 -
２．資金調達・資産運用の状況【単体】
(単位：億円）
2019年12月末 2019年３月末 増 減
資金調達 427,160 373,866 53,294
預金 353,715 309,668 44,047
譲渡性預金 149 － 149
信金中金債 22,333 24,867 △ 2,534
借用金等 50,962 39,331 11,631
資産運用 437,001 383,812 53,189
短期市場運用 184,368 143,659 40,709
有価証券 167,796 166,135 1,661
貸出金 80,977 70,455 10,522
特定取引資産 2,748 2,058 690
金銭の信託 1,110 1,503 △ 393
(注) １．借用金等には、コールマネー、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借を含んでおります。
２．短期市場運用は、現金、預け金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権です。
３．有価証券の状況【単体】
(単位：億円）
2019年12月末 2019年３月末 増 減
有価証券 167,796 166,135 1,661
国債 47,343 47,901 △ 558
地方債 13,229 10,875 2,354
短期社債 380 450 △ 70
社債 46,523 47,042 △ 519
株式 1,142 1,197 △ 55
その他の証券 59,177 58,668 509
うち投資信託 5,669 6,909 △ 1,240
うち外国証券 51,637 49,785 1,852
（参考）
外国証券の内訳（2019年12月末）
【証券種類別】 (単位：％) 【通貨種類別】 (単位：％) 【金利種類別】 (単位：％)
構成比 構成比 構成比
国・政府関係機関債 31.7 円 54.5 固定金利 26.4
政府保証債 2.2 USドル 24.9 変動金利 25.9
金融機関債 7.7 ユーロ等 20.6 その他 47.7
事業債 5.7
証券化商品 5.0
投資信託ほか 47.7
(注) 本表は管理会計ベースで作成しております。
- 2 -
４．貸出金の状況【単体】
(単位：億円）
2019年12月末 2019年３月末 増 減
貸出金 80,977 70,455 10,522
会員（信用金庫） 5,319 5,485 △ 166
会員外 75,658 64,970 10,688
代理貸付 3,708 3,478 230
直接貸出 71,949 61,491 10,458
国・政府関係機関 30,375 24,797 5,578
地方公共団体 2,829 2,974 △ 145
地方公社等 71 77 △ 6
公益法人等 712 844 △ 132
事業会社 36,197 31,315 4,882
非居住者 1,762 1,479 283
その他 0 2 △ 2
(注) １．代理貸付は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対して、信用金庫を通じて本中金の資金を貸し出す
ものです。
２．その他は、提携ローンおよび従業員貸付です。
３．上記貸出金は、部分直接償却実施後の残高を記載しております。
５．信用金庫法に基づくリスク管理債権の状況【単体】
(単位：億円、％）
2019年12月末 2019年３月末 増 減
破綻先債権 0 0 △ 0
延滞債権 39 43 △ 4
３ヵ月以上延滞債権 － 0 △ 0
貸出条件緩和債権 190 198 △ 8
リスク管理債権合計(A) 230 243 △ 13
（部分直接償却額） (3) (3) (△ 0)
貸出金合計(B) 80,977 70,455 10,522
貸出金に占める割合(A/B) 0.28 0.34 △ 0.06
(注) １．破綻先債権とは、未収利息不計上貸出金（元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由
により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金）のうち、法人
税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、上記１.の破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、
上記１.の破綻先債権および２.の延滞債権に該当しないものです。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記１.の破綻先債権、２.の延滞債権
および３.の３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
５．上記債権は、部分直接償却実施後の残高を記載しております。
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６．金融再生法開示債権【単体】
(単位：億円、％）
2019年12月末 2019年３月末 増 減
破産更生債権及び
3 2 1
これらに順ずる債権
危険債権 36 41 △ 5
要管理債権 190 199 △ 9
不良債権合計(A) 230 243 △ 13
（部分直接償却額） (3) (3) (△ 0)
総与信(B) 81,413 71,245 10,168
総与信に占める割合(A/B) 0.28 0.34 △ 0.06
(注) １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいいます。
４．上記債権は、部分直接償却実施後の残高を記載しております。
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７．自己資本比率（国内基準）
【単体】 （単位：億円、％）
2019年12月末 2019年３月末 増 減
(1)自己資本比率 24.33 24.48 △ 0.15
(2)コア資本に係る基礎項目の額 15,704 15,386 318
(3)コア資本に係る調整項目の額 1,070 1,244 △ 174
(4)自己資本の額 (2)-(3) 14,634 14,142 492
うち経過措置適用額 1,671 1,671 －
(5)リスク・アセット等の額の合計額 60,131 57,765 2,366
【連結】 （単位：億円、％）
2019年12月末 2019年３月末 増 減
(1)自己資本比率 23.60 23.65 △ 0.05
(2)コア資本に係る基礎項目の額 15,934 15,590 344
(3)コア資本に係る調整項目の額 1,165 1,335 △ 170
(4)自己資本の額 (2)-(3) 14,768 14,254 514
うち経過措置適用額 1,732 1,731 1
(5)リスク・アセット等の額の合計額 62,558 60,262 2,296
(注) 自己資本比率は、「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用
金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年
金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
８．有価証券の評価差額【単体】
（単位：億円）
2019年12月末 2019年３月末 増 減
残高 評価差額 残高 評価差額 残高 評価差額
その他有価証券 163,344 5,131 160,623 4,467 2,721 664
株式 708 375 763 432 △ 55 △ 57
投資信託 5,669 903 6,909 611 △ 1,240 292
債券 103,078 1,435 100,967 1,946 2,111 △ 511
外国証券 51,531 2,410 49,640 1,463 1,891 947
その他 2,355 7 2,342 12 13 △ 5
満期保有目的の債券 4,399 710 5,345 809 △ 946 △ 99
合 計 167,744 5,842 165,969 5,276 1,775 566
(注) １．残高は貸借対照表計上額です。なお、時価を把握することが極めて困難な有価証券は本表に含んでおりません。
２．貸借対照表の「有価証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金および「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて
記載しております。
３．CLO等証券化商品の一部については、2008年12月末にその他有価証券から満期保有目的の債券の区分に変更して
おります。
４．満期保有目的の債券へ振り替えたその他有価証券に係る評価差額は△0億円（2019年３月末：△1億円）であり、
本表の評価差額には含んでおりません。
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（参考）
海外証券化商品の状況
(1) 海外証券化商品の残高は、２億円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：億円）
2019年12月末 2019年３月末
残高 評価差額 残高 評価差額
CLO（ローン担保証券） 2 0 42 1
RMBS（住宅ローン担保証券） － － － －
CDO（債務担保証券） － － － －
サブプライム関連 － － － －
その他のCDO － － － －
ABS（資産担保証券） － － － －
CMBS（商業用不動産ローン担保証券） － － － －
合 計 2 0 42 1
(注) １．本表は管理会計ベースで作成しております。残高は貸借対照表計上額です。
２．CLOは、海外の事業会社向け担保付ローンを裏付資産とするもので、すべてが格付AAAです。
３．RMBSには、ジニーメイ債（残高2,068億円、評価差額25億円）を含んでおりません。
４．満期保有目的の債券へ振り替えたその他有価証券に係る評価差額は△0億円（2019年３月末：△1億円）であり、
評価差額には含んでおりません。
(2) 本中金は、SIV（投資目的会社）への投融資、レバレッジド･ファイナンス、モノライン保険会社を
取引相手とするクレジット・デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 国内住宅ローン債権等を裏付資産とした国内証券化商品の残高は5,560億円であり、評価差額は18億円と
なっております。
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９．デリバティブ取引の状況【単体】
(１) ヘッジ会計適用分
イ．金利関連取引
（単位：億円）
2019年12月末 2019年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 契約額等 時価
店頭 金利スワップ 55,944 △ 1,748 51,498 △ 1,711
合 計 △ 1,748 △ 1,711
(注) 上記計数には、「金利スワップの特例処理」を適用しているものを含んでおります。
（参考）金利スワップ（ヘッジ会計適用分）の残存期間別想定元本
（単位：億円）
2019年12月末 2019年３月末
1 年 超 1 年 超
1年以内 5年超 合計 1年以内 5年超 合計
5年以内 5年以内
受取変動・支払固定 5,896 27,115 22,932 55,944 5,221 24,412 21,864 51,498
合 計 5,896 27,115 22,932 55,944 5,221 24,412 21,864 51,498
ロ．通貨関連取引
（単位：億円）
2019年12月末 2019年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 契約額等 時価
通貨スワップ 5,530 △ 43 4,637 △ 45
店頭
為替予約 15 △ 0 574 △ 0
合 計 △ 43 △ 45
ハ．株式関連取引
該当ありません。
ニ．債券関連取引
該当ありません。
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(２) ヘッジ会計非適用分
イ．金利関連取引
（単位：億円）
2019年12月末 2019年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
金利スワップ 111,452 31 31 144,545 175 175
店頭
その他 14,655 △ 46 △ 54 24,848 △ 201 △ 190
合 計 △ 15 △ 23 △ 26 △ 15
ロ．通貨関連取引
（単位：億円）
2019年12月末 2019年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
通貨スワップ 60 0 0 66 0 0
店頭
為替予約 7,240 41 41 5,708 0 0
合 計 41 41 0 0
ハ．株式関連取引
該当ありません。
ニ．債券関連取引
（単位：億円）
2019年12月末 2019年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
金融商品取引所 債券先物 152 0 0 30 0 0
合 計 0 0 0 0
ホ．商品関連取引
該当ありません。
ヘ．その他のデリバティブ取引
該当ありません。
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