2020 年３月期 第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）
2019 年 11 月１日
上 場 会 社 名 信 金 中 央 金 庫 上場取引所 東京証券取引所
コ ー ド 番 号 8421 ＵＲＬ https://www.shinkin-central-bank.jp/
代 表 者 (役職名) 理事長 （氏 名） 柴田 弘之
問合せ先責任者 (役職名) 総合企画部長 （氏 名） 神野 善則 ＴＥＬ (03) 5202－7624
四半期報告書提出予定日 2019 年 11 月 28 日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 有 特定取引勘定設置の有無 有
四半期決算説明会開催の有無 有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
１．2020 年３月期第２四半期(中間期)の連結業績（2019 年４月１日～2019 年９月 30 日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前年中間期増減率）
親会社株主に帰属
経常収益 経常利益
する中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年３月期中間期 148,575 △8.5 38,738 △3.1 28,127 △3.9
2019 年３月期中間期 162,490 13.5 39,985 7.8 29,279 4.2
（注） 包括利益 2020 年３月期中間期 69,571 百万円(468.0％) 2019 年３月期中間期 12,247 百万円(△67.1％)
１口当たり 潜在出資調整後
中間純利益 １口当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2020 年３月期中間期 4,192.94 －
2019 年３月期中間期 4,364.78 －
(2) 連結財政状態
自己資本比率 １口当たり
総 資 産 純 資 産
（注） 純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年３月期中間期 42,436,865 1,710,366 4.0 318,233.75
2019 年３月期 39,693,375 1,660,465 4.1 306,594.84
(参考) 自己資本 2020 年３月期中間期 1,698,315 百万円 2019 年３月期 1,648,641 百万円
(注) 「自己資本比率」は、 （期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１ 第２ 第３
期末 合計
四半期末 四半期末 四半期末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019 年３月期 (一般普通出資) － － － 3,000.00 3,000.00
(特定普通出資) － － － 1,500.00 1,500.00
(優 先 出 資) － － － 6,500.00 6,500.00
2020 年３月期 (一般普通出資) － －
(特定普通出資) － －
(優 先 出 資) － －
2020 年３月期 (一般普通出資） － 3,000.00 3,000.00
（予想） (特定普通出資) － 1,500.00 1,500.00
(優 先 出 資) － 6,500.00 6,500.00
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 無
(注２) 四半期配当は、
「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に四半期配当の制度がない
ため、実施しておりません。
３．2020 年３月期の連結業績予想（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 1 口当たり
経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 55,000 △13.3 40,000 △10.6 5,646.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 無
※ 注記事項
(1) 当中間期における重要な子会社の異動 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
(3) 発行済出資口数
① 期末発行済出資口数（自己出資を含む）
2020 年３月期中間期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
2019 年３月期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
② 期末自己出資口数 2020 年３月期中間期 － 口、2019 年３月期 － 口
③ 期中平均出資口数（中間期）
2020 年３月期中間期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
2019 年３月期中間期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
（個別業績の概要）
１．2020 年３月期第２四半期(中間期)の個別業績（2019 年４月１日～2019 年９月 30 日）
(1)個別経営成績 （％表示は対前年中間期増減率）
１口当たり
経常収益 経常利益 中間純利益
中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
2020 年３月期中間期 131,074 △9.8 36,515 △2.7 26,865 △3.8 4,004.89
2019 年３月期中間期 145,457 12.3 37,539 △3.4 27,952 △10.2 4,166.96
(2)個別財政状態
自己資本比率 １口当たり
総 資 産 純 資 産
(注) 純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020 年３月期中間期 42,205,408 1,681,454 3.9 314,652.70
2019 年３月期 39,432,740 1,633,504 4.1 303,379.98
(参考) 自己資本 2020 年３月期中間期 1,681,454 百万円 2019 年３月期 1,633,504 百万円
(注)「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．2020 年３月期の個別業績予想（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
1 口当たり
経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 52,000 △11.2 38,000 △10.1 5,347.96
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本中金が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。
２．本中金は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第 17 条の 15 第２項に規定する事業
を行う会社）に該当するため、当第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務
諸表を作成しております。
信金中央金庫（8421） 2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
【添付資料】
目 次
１．中間連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
(1) 中間連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
(3) 中間連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
（継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
（１口当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２．中間財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
(1) 中間貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
(2) 中間損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(3) 中間株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(4) 中間財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
３．経営上重要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
（補足説明資料）
2020 年３月期 第２四半期(中間期)決算説明資料
1
信金中央金庫（8421） 2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
１．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金及び預け金 13,346,876 15,934,905
買入手形及びコールローン 765,887 773,566
買現先勘定 39,999 41,175
債券貸借取引支払保証金 23,229 8,405
買入金銭債権 221,732 219,973
特定取引資産 248,586 274,019
金銭の信託 150,317 110,045
有価証券 16,583,668 16,155,920
貸出金 7,038,785 7,570,709
外国為替 21,130 20,702
その他資産 936,752 1,040,872
有形固定資産 76,866 75,090
無形固定資産 21,570 21,286
繰延税金資産 4,160 4,178
債務保証見返 244,051 216,011
貸倒引当金 △30,238 △29,998
資産の部合計 39,693,375 42,436,865
負債の部
預金 30,941,297 33,181,650
譲渡性預金 － 14,921
債券 2,484,300 2,358,180
特定取引負債 72,165 50,374
借用金 1,967,180 2,591,980
売渡手形及びコールマネー 37,878 30,635
売現先勘定 152,777 157,031
債券貸借取引受入担保金 1,784,546 1,713,914
外国為替 1,397 1,812
信託勘定借 14,025 18,689
その他負債 198,002 239,526
賞与引当金 1,779 2,068
役員賞与引当金 86 －
退職給付に係る負債 42,406 42,489
役員退職慰労引当金 587 590
特別法上の引当金 1 1
繰延税金負債 84,345 100,539
再評価に係る繰延税金負債 6,081 6,081
債務保証 244,051 216,011
負債の部合計 38,032,909 40,726,498
2
信金中央金庫（8421） 2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
出資金 690,998 690,998
資本剰余金 100,678 100,678
利益剰余金 595,294 603,818
会員勘定合計 1,386,971 1,395,495
その他有価証券評価差額金 323,683 410,234
繰延ヘッジ損益 △66,632 △112,416
土地再評価差額金 14,894 14,894
為替換算調整勘定 △3,383 △3,561
退職給付に係る調整累計額 △6,892 △6,330
その他の包括利益累計額合計 261,669 302,819
非支配株主持分 11,824 12,051
純資産の部合計 1,660,465 1,710,366
負債及び純資産の部合計 39,693,375 42,436,865
3
信金中央金庫（8421） 2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 162,490 148,575
資金運用収益 103,692 104,624
（うち貸出金利息） 9,581 10,395
（うち有価証券利息配当金） 89,500 89,334
信託報酬 162 318
役務取引等収益 21,195 21,833
特定取引収益 3,229 955
その他業務収益 24,388 18,127
その他経常収益 9,820 2,716
経常費用 122,504 109,836
資金調達費用 60,410 57,615
（うち預金利息） 19,668 20,814
（うち債券利息） 2,473 1,710
役務取引等費用 7,845 8,132
特定取引費用 410 －
その他業務費用 27,904 16,867
経費 25,933 26,699
その他経常費用 0 521
経常利益 39,985 38,738
特別利益 － －
特別損失 0 56
固定資産処分損 0 56
税金等調整前中間純利益 39,985 38,681
法人税、住民税及び事業税 8,874 10,303
法人税等調整額 1,468 0
法人税等合計 10,343 10,303
中間純利益 29,642 28,377
非支配株主に帰属する中間純利益 362 250
親会社株主に帰属する中間純利益 29,279 28,127
4
信金中央金庫（8421） 2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
（中間連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 29,642 28,377
その他の包括利益 △17,394 41,193
その他有価証券評価差額金 △50,605 86,551
繰延ヘッジ損益 32,917 △45,783
為替換算調整勘定 △347 △178
退職給付に係る調整額 640 604
中間包括利益 12,247 69,571
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 11,839 69,277
非支配株主に係る中間包括利益 407 293
5
信金中央金庫（8421） 2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
会員勘定
出資金 資本剰余金 利益剰余金 会員勘定合計
当期首残高 690,998 100,678 571,563 1,363,240
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,603 △19,603
親会社株主に帰属する中間純利
益
29,279 29,279
会員勘定以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 9,676 9,676
当中間期末残高 690,998 100,678 581,240 1,372,917
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 299,808 △50,303 13,433 △2,848 △7,681 252,409 10,956 1,626,605
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,603
親会社株主に帰属する中間純利
益
29,279
会員勘定以外の項目の当中間期
△50,605 32,917 － △347 595 △17,440 341 △17,098
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △50,605 32,917 － △347 595 △17,440 341 △7,422
当中間期末残高 249,203 △17,386 13,433 △3,195 △7,085 234,969 11,297 1,619,183
6
信金中央金庫（8421） 2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
会員勘定
出資金 資本剰余金 利益剰余金 会員勘定合計
当期首残高 690,998 100,678 595,294 1,386,971
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,603 △19,603
親会社株主に帰属する中間純利
益
28,127 28,127
会員勘定以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 8,523 8,523
当中間期末残高 690,998 100,678 603,818 1,395,495
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 323,683 △66,632 14,894 △3,383 △6,892 261,669 11,824 1,660,465
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,603
親会社株主に帰属する中間純利
益
28,127
会員勘定以外の項目の当中間期
86,551 △45,783 － △178 561 41,150 227 41,377
変動額（純額）
当中間期変動額合計 86,551 △45,783 － △178 561 41,150 227 49,901
当中間期末残高 410,234 △112,416 14,894 △3,561 △6,330 302,819 12,051 1,710,366
7
信金中央金庫（8421） 2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
イ．１口当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１口当たり純資産額 306,594 円 84 銭 318,233 円 75 銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 1,660,465 1,710,366
純資産の部の合計額から控除する
百万円 216,949 212,051
金額
うち非支配株主持分 百万円 11,824 12,051
うち優先配当額 百万円 2,124 －
うち特定普通出資配当額 百万円 3,000 －
うち特定普通出資残余財産
百万円 200,000 200,000
分配額
１口当たり純資産額の算定に用い
られた中間期末（期末）純資産額 百万円 1,443,516 1,498,315
１口当たり純資産額の算定に用い
られた中間期末（期末）出資口数 口 4,708,222 4,708,222
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
(注) １口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の
部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。
また、特定普通出資配当額および特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除
するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。
ロ．１口当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１口当たり中間純利益 4,364 円 78 銭 4,192 円 94 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 29,279 28,127
親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 － －
から控除する金額
１口当たり中間純利益の算定に
用いられた親会社株主に帰属す 百万円 29,279 28,127
る中間純利益
期中平均出資口数 口 6,708,222 6,708,222
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち特定普通出資口数 口 2,000,000 2,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
(注) 潜在出資調整後１口当たり中間純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。
8
信金中央金庫（8421） 2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金 26,452 9,476
預け金 13,311,857 15,920,526
コールローン 765,887 773,566
買現先勘定 39,999 39,999
買入金銭債権 221,732 219,973
特定取引資産 205,854 251,884
金銭の信託 150,317 110,045
有価証券 16,613,593 16,180,708
貸出金 7,045,582 7,577,024
外国為替 21,130 20,702
その他資産 930,347 1,030,258
その他の資産 930,347 1,030,258
有形固定資産 67,233 66,349
無形固定資産 7,695 6,581
債務保証見返 54,879 27,896
貸倒引当金 △29,822 △29,584
資産の部合計 39,432,740 42,205,408
負債の部
預金 30,966,816 33,210,389
譲渡性預金 － 14,921
債券 2,486,710 2,359,580
特定取引負債 48,554 44,623
借用金 1,967,180 2,591,980
コールマネー 22,878 30,635
売現先勘定 152,777 157,031
債券貸借取引受入担保金 1,776,263 1,702,896
外国為替 1,397 1,812
信託勘定借 14,025 18,689
その他負債 190,350 229,239
未払法人税等 7,433 7,374
その他の負債 182,917 221,865
賞与引当金 1,329 1,595
役員賞与引当金 86 －
退職給付引当金 23,461 24,115
役員退職慰労引当金 435 447
繰延税金負債 86,009 102,018
再評価に係る繰延税金負債 6,081 6,081
債務保証 54,879 27,896
負債の部合計 37,799,235 40,523,954
9
信金中央金庫（8421） 2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
出資金 690,998 690,998
資本剰余金 100,678 100,678
資本準備金 100,678 100,678
利益剰余金 570,860 578,122
利益準備金 114,800 119,100
その他利益剰余金 456,060 459,022
特別積立金 353,990 371,985
振興基金 60,000 60,000
中間未処分剰余金 42,069 27,036
会員勘定合計 1,362,537 1,369,799
その他有価証券評価差額金 322,706 409,177
繰延ヘッジ損益 △66,632 △112,416
土地再評価差額金 14,894 14,894
評価・換算差額等合計 270,967 311,655
純資産の部合計 1,633,504 1,681,454
負債及び純資産の部合計 39,432,740 42,205,408
10
信金中央金庫（8421） 2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 145,457 131,074
資金運用収益 103,700 104,603
（うち貸出金利息） 9,590 10,415
（うち有価証券利息配当金） 89,506 89,302
信託報酬 162 318
役務取引等収益 4,164 4,172
特定取引収益 2,859 776
その他業務収益 24,760 18,494
その他経常収益 9,808 2,709
経常費用 107,917 94,559
資金調達費用 60,405 57,607
（うち預金利息） 19,668 20,814
（うち債券利息） 2,479 1,712
役務取引等費用 3,395 3,660
特定取引費用 410 －
その他業務費用 27,997 16,940
経費 15,708 15,828
その他経常費用 0 521
経常利益 37,539 36,515
特別利益 － －
特別損失 0 56
税引前中間純利益 37,539 36,458
法人税、住民税及び事業税 7,968 9,479
法人税等調整額 1,618 113
法人税等合計 9,586 9,592
中間純利益 27,952 26,865
繰越金（当期首残高） 1,229 171
中間未処分剰余金 29,182 27,036
11
信金中央金庫（8421） 2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
会員勘定
資本剰余金 利益剰余金
出資金
その他利益剰余金 会員勘定
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 中間未処 金合計
特別積立金 振興基金
分剰余金
当期首残高 690,998 100,678 100,678 110,100 331,995 60,000 47,528 549,623 1,341,300
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,603 △19,603 △19,603
中間純利益 27,952 27,952 27,952
特別積立金の取崩 △5 5
利益準備金の積立 4,700 △4,700
特別積立金の積立 22,000 △22,000
会員勘定以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 4,700 21,994 － △18,345 8,349 8,349
当中間期末残高 690,998 100,678 100,678 114,800 353,990 60,000 29,182 557,973 1,349,650
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
計
当期首残高 298,604 △50,303 13,433 261,734 1,603,035
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,603
中間純利益 27,952
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
会員勘定以外の項目の当中間
△50,424 32,917 － △17,506 △17,506
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △50,424 32,917 － △17,506 △9,157
当中間期末残高 248,180 △17,386 13,433 244,227 1,593,878
12
信金中央金庫（8421） 2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
会員勘定
資本剰余金 利益剰余金
出資金
その他利益剰余金 会員勘定
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 中間未処 金合計
特別積立金 振興基金
分剰余金
当期首残高 690,998 100,678 100,678 114,800 353,990 60,000 42,069 570,860 1,362,537
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,603 △19,603 △19,603
中間純利益 26,865 26,865 26,865
特別積立金の取崩 △4 4
利益準備金の積立 4,300 △4,300
特別積立金の積立 18,000 △18,000
会員勘定以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 4,300 17,995 － △15,032 7,262 7,262
当中間期末残高 690,998 100,678 100,678 119,100 371,985 60,000 27,036 578,122 1,369,799
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
計
当期首残高 322,706 △66,632 14,894 270,967 1,633,504
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,603
中間純利益 26,865
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
会員勘定以外の項目の当中間
86,471 △45,783 － 40,687 40,687
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 86,471 △45,783 － 40,687 47,949
当中間期末残高 409,177 △112,416 14,894 311,655 1,681,454
13
信金中央金庫（8421） 2020年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
(4) 中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
３．経営上重要な事項
（希薄化リスク及び希薄化リスクへの対応方針）
本中金では、優先出資の希薄化防止措置として「普通出資による増資を行うことを決定した場合には、
普通出資の増加割合に応じた優先出資の分割または額面金額による優先出資者割当発行の措置を講じ
る」との方針を 2000 年７月 27 日付の理事会で決定しております。
これは、普通出資の増資が、会員である信用金庫より、常に１口当たり 10 万円で受け入れる方法に
よることから、本中金の純資産額が１口当たり 10 万円を超える状況において増資をした場合、優先出
資者の残余財産分配額が希薄化してしまうことを回避するためのものであります。
本中金は、定款上、
「一般普通出資」と「特定普通出資」の二種類の普通出資を発行することができ
ますが、
「特定普通出資」の残余財産の分配に関しては、１口当たりの残余財産分配額を増資時における
払込金額（10 万円）と同額である出資１口の金額（10 万円）までとしております。よって、
「特定普通
出資」による増資においては、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じないこととなります。
本中金といたしましては、
「特定普通出資」ではなく、「一般普通出資」による増資を行うことを決定
した場合には、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じることとなりますので、上記の希薄化防止
措置を実施する従来の方針に変更はございません。
なお、優先出資の分割は、普通出資者総会の議決を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行
うことができます。また、優先出資の発行は、理事会の決議を経て、内閣総理大臣の認可を受けること
により行うことができます。
14
2020年３月期
第２四半期(中間期)決算説明資料
＜ 目 次 ＞
Ⅰ．2020年３月期 中間決算の概況
１．損益状況【単体・連結】 …… １
２．利鞘【単体】 …… ４
３．有価証券関係損益【単体】 …… ４
４．有価証券の状況【単体】 …… ５
(参考) 外国証券の内訳
５．有価証券の評価損益【単体】 …… ６
(１) 有価証券の評価基準
(２) 有価証券の評価差額
(参考) 海外証券化商品の状況
６．デリバティブ取引の状況【単体】 …… ８
(１) ヘッジ会計適用分
(２) ヘッジ会計非適用分
７．自己資本比率（国内基準）【単体・連結】 …… 10
８．ＲＯＥ【単体・連結】 …… 10
Ⅱ．貸出金等の状況
１．信用金庫法に基づくリスク管理債権の状況【単体・連結】 …… 11
２．貸倒引当金の状況【単体・連結】 …… 12
３．リスク管理債権に対する引当率【単体・連結】 …… 12
４．金融再生法開示債権【単体】 …… 13
５．金融再生法開示債権の保全状況【単体】 …… 13
(参考) 自己査定とリスク管理債権及び金融再生法の不良債権との関係【単体】
(参考) 不良債権のオフバランス化の実績【単体】
６．業種別貸出金【単体】 …… 16
７．預金・貸出金の状況【単体】 …… 17
(１) 預金・貸出金の残高
(２) 個人・法人別預金残高（国内）
(３) 消費者ローン残高
(４) 中小企業等貸出金
８．従業員数【単体】 …… 18
９．事務所の状況【単体】 …… 18
Ⅲ．2020年３月期 業績予想
１．業績予想【単体・連結】 …… 19
２．配当予想【単体】 …… 19
３．自己資本比率（国内基準）の予想【連結】 …… 19
Ⅰ．2020年３月期 中間決算の概況
１．損益状況
【単体】 （単位：百万円）
2019年９月期 2018年９月期 増 減
経常収益 131,074 145,457 △ 14,383
資金運用収益 104,603 103,700 903
信託報酬 318 162 156
役務取引等収益 4,172 4,164 8
特定取引収益 776 2,859 △ 2,083
その他業務収益 18,494 24,760 △ 6,266
その他経常収益 2,709 9,808 △ 7,099
経常費用 94,559 107,917 △ 13,358
資金調達費用 57,607 60,405 △ 2,798
役務取引等費用 3,660 3,395 265
特定取引費用 － 410 △ 410
その他業務費用 16,940 27,997 △ 11,057
経費 15,828 15,708 120
その他経常費用 521 0 521
経常利益 36,515 37,539 △ 1,024
特別損益 △ 56 △ 0 △ 56
税引前中間純利益 36,458 37,539 △ 1,081
法人税等合計 9,592 9,586 6
中間純利益 26,865 27,952 △ 1,087
2019年９月期 2018年９月期 増 減
業務粗利益 50,239 43,563 6,676
業務純益 35,044 28,517 6,527
実質業務純益 35,044 28,517 6,527
コア業務純益 29,039 25,893 3,146
コア業務純益（投資信託解約損益を除く。） 11,283 13,477 △ 2,194
- 1 -
【連結】 （単位：百万円）
2019年９月期 2018年９月期 増 減
経常収益 148,575 162,490 △ 13,915
資金運用収益 104,624 103,692 932
信託報酬 318 162 156
役務取引等収益 21,833 21,195 638
特定取引収益 955 3,229 △ 2,274
その他業務収益 18,127 24,388 △ 6,261
その他経常収益 2,716 9,820 △ 7,104
経常費用 109,836 122,504 △ 12,668
資金調達費用 57,615 60,410 △ 2,795
役務取引等費用 8,132 7,845 287
特定取引費用 － 410 △ 410
その他業務費用 16,867 27,904 △ 11,037
経費 26,699 25,933 766
その他経常費用 521 0 521
経常利益 38,738 39,985 △ 1,247
特別損益 △ 56 △ 0 △ 56
税金等調整前中間純利益 38,681 39,985 △ 1,304
法人税等合計 10,303 10,343 △ 40
中間純利益 28,377 29,642 △ 1,265
非支配株主に帰属する中間純利益 250 362 △ 112
親会社株主に帰属する中間純利益 28,127 29,279 △ 1,152
2019年９月期 2018年９月期 増 減
連結業務粗利益 63,326 56,222 7,104
連結業務純益 37,554 31,266 6,288
- 2 -
（参考）
○連結対象会社数
2019年９月末 2018年９月末 増 減
子会社数 ７社 ７社 －社
持分法適用会社数 －社 －社 －社
○連結子会社（2019年９月末現在）
資本金 議決権
名 称 住 所 主要業務内容 設立年月
(百万円) 比 率
％
しんきん証券㈱ 東京都中央区 20,000 証券業務 1996年9月 100.0
信金インターナショナル㈱ 英国ロンドン市 30百万￡ 証券業務 1990年10月 100.0
しんきんアセットマネジメント投信㈱ 東京都中央区 200 投資運用業務 1990年12月 100.0
信金ギャランティ㈱ 東京都中央区 1,000 消費者信用保証業務 2002年11月 100.0
投資業務、Ｍ＆Ａ仲介
信金キャピタル㈱ 東京都中央区 490
業務
2001年6月 100.0
電算機によるデータ
㈱しんきん情報システムセンター 東京都中央区 4,500
処理の受託業務等
1985年2月 50.7
信金中金ビジネス㈱ 東京都中央区 70 事務処理の受託業務等 1990年12月 100.0
- 3 -
２．利鞘【単体】
（単位：％）
2019年９月期 2018年９月期 増 減
資金運用利回 0.60 0.58 0.02
貸出金利回 0.29 0.27 0.02
有価証券利回 1.12 1.06 0.06
資金調達原価率 0.35 0.37 △ 0.02
預金等利回 0.12 0.11 0.01
債券利回 0.14 0.18 △ 0.04
外部負債利回 0.66 0.79 △ 0.13
総資金利鞘 0.25 0.21 0.04
(注) １．預金等には譲渡性預金を含んでおります。
２．外部負債＝借用金＋コールマネー＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋信託勘定借
３．有価証券関係損益【単体】
（単位：百万円）
2019年９月期 2018年９月期 増 減
国債等債券損益（５勘定尻） 6,004 2,624 3,380
売却益 14,955 21,306 △ 6,351
償還益 － 1,057 △ 1,057
売却損 4 8,927 △ 8,923
償還損 8,945 10,812 △ 1,867
償 却 － － －
株式等損益（３勘定尻） 1,586 3,414 △ 1,828
売却益 2,107 3,414 △ 1,307
売却損 521 － 521
償 却 － － －
- 4 -
４． 有価証券の状況【単体】
（単位：百万円)
2019年９月末 2019年３月末 増 減
有価証券 16,180,708 16,613,593 △ 432,885
国債 4,461,017 4,790,165 △ 329,148
地方債 1,224,749 1,087,576 137,173
短期社債 25,010 45,015 △ 20,005
社債 4,530,930 4,704,289 △ 173,359
株式 111,846 119,708 △ 7,862
その他の証券 5,827,153 5,866,838 △ 39,685
うち投資信託 619,948 690,952 △ 71,004
うち外国証券 5,020,465 4,978,534 41,931
（参考）
外国証券の内訳（2019年９月末）
【証券種類別】 (単位：％) 【通貨種類別】 (単位：％) 【金利種類別】 (単位：％)
構成比 構成比 構成比
国・政府関係機関債 31.7 円 54.8 固定金利 25.9
政府保証債 1.9 USドル 24.9 変動金利 25.8
金融機関債 7.9 ユーロ等 20.3 その他 48.3
事業債 5.8
証券化商品 4.5
投資信託ほか 48.2
（注）本表は管理会計ベースで作成しております。
- 5 -
５．有価証券の評価損益【単体】
(１) 有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理）
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券 時価法（評価差額を全部純資産直入法により処理）
子会社株式及び関連会社株式 原価法
(注) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、本表と同じ方法により行っております。
(２) 有価証券の評価差額
（単位：百万円）
2019年９月末 2019年３月末 増 減
残高 評価差額 残高 評価差額 残高 評価差額
その他有価証券 15,735,611 567,559 16,062,393 446,740 △ 326,782 120,819
株式 68,501 35,436 76,364 43,298 △ 7,863 △ 7,862
投資信託 619,948 61,824 690,952 61,180 △ 71,004 644
債券 9,801,810 191,166 10,096,787 194,664 △ 294,977 △ 3,498
外国証券 5,009,025 277,448 4,964,081 146,362 44,944 131,086
その他 236,324 1,682 234,207 1,234 2,117 448
満期保有目的の債券 441,364 81,915 534,506 80,901 △ 93,142 1,014
合 計 16,176,975 649,474 16,596,900 527,642 △ 419,925 121,832
(注)１．残高は貸借対照表計上額です。なお、時価を把握することが極めて困難な有価証券は本表に含んでおりません。
２．貸借対照表の「有価証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金および「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて
記載しております。
３．CLO等証券化商品の一部については、2008年12月末にその他有価証券から満期保有目的の債券の区分に変更して
おります。
４．満期保有目的の債券へ振り替えたその他有価証券に係る評価差額は△53百万円（2019年３月末：△190百万円）で
あり、本表の評価差額には含んでおりません。
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（参考）
海外証券化商品の状況
(1) 海外証券化商品の残高は、14億円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：億円）
2019年９月末 2019年３月末
残高 評価差額 残高 評価差額
CLO（ローン担保証券） 14 0 42 1
RMBS（住宅ローン担保証券） － － － －
CDO（債務担保証券） － － － －
サブプライム関連 － － － －
その他のCDO － － － －
ABS（資産担保証券） － － － －
CMBS（商業用不動産ローン担保証券） － － － －
合 計 14 0 42 1
（注）１．本表は管理会計ベースで作成しております。残高は貸借対照表計上額です。
２．CLOは、海外の事業会社向け担保付ローンを裏付資産とするもので、すべてが格付AAAです。
３．RMBSには、ジニーメイ債（残高2,050億円、評価差額26億円）を含んでおりません。
４．満期保有目的の債券へ振り替えたその他有価証券に係る評価差額は△0億円（2019年３月末：△1億円）で
あり、本表の評価差額には含んでおりません。
(2) 本中金は、SIV（投資目的会社）への投融資、レバレッジド･ファイナンス、モノライン保険会社
を取引相手とするクレジット・デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 国内住宅ローン債権等を裏付資産とした国内証券化商品の残高は5,179億円であり、評価差額は
46億円となっております。
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６．デリバティブ取引の状況【単体】
(１) ヘッジ会計適用分
イ．金利関連取引
（単位：億円）
2019年９月末 2019年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 契約額等 時価
店頭 金利スワップ 55,055 △ 2,413 51,498 △ 1,711
合 計 △ 2,413 △ 1,711
(注) 上記計数には、「金利スワップの特例処理」を適用しているものを含んでおります。
（参考）金利スワップ（ヘッジ会計適用分）の残存期間別想定元本
（単位：億円）
2019年９月末 2019年３月末
1 年 超 1 年 超
1年以内 5年超 合計 1年以内 5年超 合計
5年以内 5年以内
受取変動・ 支払固定 6,777 26,141 22,137 55,055 5,221 24,412 21,864 51,498
合 計 6,777 26,141 22,137 55,055 5,221 24,412 21,864 51,498
ロ．通貨関連取引
（単位：億円）
2019年９月末 2019年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 契約額等 時価
通貨スワップ 5,101 △ 34 4,637 △ 45
店頭
為替予約 76 2 574 △ 0
合 計 △ 32 △ 45
ハ．株式関連取引
該当ありません。
ニ．債券関連取引
該当ありません。
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(２) ヘッジ会計非適用分
イ．金利関連取引
（単位：億円）
2019年９月末 2019年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
金利スワップ 117,654 78 78 144,545 175 175
店頭
その他 16,534 △ 99 △ 97 24,848 △ 201 △ 190
合 計 △ 20 △ 19 △ 26 △ 15
ロ．通貨関連取引
（単位：億円）
2019年９月末 2019年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
通貨スワップ 64 0 0 66 0 0
店頭
為替予約 5,738 19 19 5,708 0 0
合 計 19 19 0 0
ハ．株式関連取引
該当ありません。
ニ．債券関連取引
（単位：億円）
2019年９月末 2019年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
金融商品取引所 債券先物 77 0 0 30 0 0
合 計 0 0 0 0
ホ．商品関連取引
該当ありません。
ヘ．その他のデリバティブ取引
該当ありません。
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７．自己資本比率（国内基準）
【単体】 （単位：百万円、％）
2019年９月末 2019年３月末 増 減
(1)自己資本比率 24.32 24.48 △ 0.16
(2)コア資本に係る基礎項目の額 1,565,279 1,538,628 26,651
(3)コア資本に係る調整項目の額 103,281 124,408 △ 21,127
(4)自己資本の額 (2)-(3) 1,461,998 1,414,219 47,779
うち経過措置適用額 167,199 167,199 －
(5)リスク・アセット等の額の合計額 6,010,250 5,776,544 233,706
【連結】 （単位：百万円、％）
2019年９月末 2019年３月末 増 減
(1)自己資本比率 23.56 23.65 △ 0.09
(2)コア資本に係る基礎項目の額 1,587,523 1,559,049 28,474
(3)コア資本に係る調整項目の額 113,003 133,563 △ 20,560
(4)自己資本の額 (2)-(3) 1,474,519 1,425,485 49,034
うち経過措置適用額 173,225 173,111 114
(5)リスク・アセット等の額の合計額 6,256,662 6,026,251 230,411
(注) 自己資本比率は、「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び
信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準
（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
８．ＲＯＥ
【単体】 （単位：％）
2019年９月期 2019年３月期 2018年９月期
2019年３月期比 2018年９月期比
経常利益ベース 4.40 0.79 △ 0.28 3.61 4.68
中間(当期)純利益ベース 3.24 0.63 △ 0.24 2.61 3.48
業務純益ベース 4.22 1.58 0.67 2.64 3.55
【連結】 （単位：％）
2019年９月期 2019年３月期 2018年９月期
2019年３月期比 2018年９月期比
親会社株主に帰属する
3.36 0.62 △ 0.26 2.74 3.62
中間(当期)純利益ベース
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Ⅱ．貸出金等の状況
１．信用金庫法に基づくリスク管理債権の状況
【単体】
○リスク管理債権 （単位：百万円）
2019年９月末 2019年３月末 2018年９月末
2019年３月末比 2018年９月末比
破綻先債権 78 △ 4 △ 11 82 89
延滞債権 4,084 △ 267 △ 868 4,351 4,952
３ヵ月以上延滞債権 16 △ 20 △ 16 36 32
貸出条件緩和債権 19,176 △ 695 △ 10,883 19,871 30,059
リスク管理債権合計 23,356 △ 985 △ 11,778 24,341 35,134
（部分直接償却額） (355) (△ 0) (157) (355) (198)
○貸出金残高
貸出金残高（末残） 7,577,024 531,442 627,009 7,045,582 6,950,015
○対貸出金残高比 （単位：％）
破綻先債権 0.00 △ 0.00 △ 0.00 0.00 0.00
延滞債権 0.05 △ 0.01 △ 0.02 0.06 0.07
３ヵ月以上延滞債権 0.00 △ 0.00 △ 0.00 0.00 0.00
貸出条件緩和債権 0.25 △ 0.03 △ 0.18 0.28 0.43
リスク管理債権合計 0.30 △ 0.04 △ 0.20 0.34 0.50
【連結】
○リスク管理債権 （単位：百万円）
2019年９月末 2019年３月末 2018年９月末
2019年３月末比 2018年９月末比
破綻先債権 78 △ 4 △ 11 82 89
延滞債権 4,084 △ 267 △ 868 4,351 4,952
３ヵ月以上延滞債権 16 △ 20 △ 16 36 32
貸出条件緩和債権 19,176 △ 695 △ 10,883 19,871 30,059
リスク管理債権合計 23,356 △ 985 △ 11,778 24,341 35,134
（部分直接償却額） (355) (△ 0) (157) (355) (198)
○貸出金残高
貸出金残高（末残） 7,570,709 531,924 626,385 7,038,785 6,944,324
○対貸出金残高比 （単位：％）
破綻先債権 0.00 △ 0.00 △ 0.00 0.00 0.00
延滞債権 0.05 △ 0.01 △ 0.02 0.06 0.07
３ヵ月以上延滞債権 0.00 △ 0.00 △ 0.00 0.00 0.00
貸出条件緩和債権 0.25 △ 0.03 △ 0.18 0.28 0.43
リスク管理債権合計 0.30 △ 0.04 △ 0.20 0.34 0.50
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２．貸倒引当金の状況
【単体】 （単位：百万円）
2019年９月末 2019年３月末 2018年９月末
2019年３月末比 2018年９月末比
一般貸倒引当金 28,281 △ 214 △ 6,486 28,495 34,767
個別貸倒引当金 1,303 △ 24 △ 296 1,327 1,599
特定海外債権引当勘定 － － － － －
貸倒引当金合計 29,584 △ 238 △ 6,782 29,822 36,366
（部分直接償却額） (355) (△ 0) (157) (355) (198)
特定債務者支援引当金 － － － － －
債権売却損失引当金 － － － － －
【連結】 （単位：百万円）
2019年９月末 2019年３月末 2018年９月末
2019年３月末比 2018年９月末比
一般貸倒引当金 28,694 △ 217 △ 6,488 28,911 35,182
個別貸倒引当金 1,303 △ 24 △ 296 1,327 1,599
特定海外債権引当勘定 － － － － －
貸倒引当金合計 29,998 △ 240 △ 6,783 30,238 36,781
（部分直接償却額） (355) (△ 0) (157) (355) (198)
特定債務者支援引当金 － － － － －
債権売却損失引当金 － － － － －
３．リスク管理債権に対する引当率
【単体】 （単位：百万円、％）
2019年９月末 2019年３月末 2018年９月末
2019年３月末比 2018年９月末比
貸倒引当金 (A) 29,584 △ 238 △ 6,782 29,822 36,366
リスク管理債権 (B) 23,356 △ 985 △ 11,778 24,341 35,134
引当率 (A)/(B) 126.66 4.15 23.16 122.51 103.50
【連結】 （単位：百万円、％）
2019年９月末 2019年３月末 2018年９月末
2019年３月末比 2018年９月末比
貸倒引当金 (A) 29,998 △ 240 △ 6,783 30,238 36,781
リスク管理債権 (B) 23,356 △ 985 △ 11,778 24,341 35,134
引当率 (A)/(B) 128.43 4.21 23.75 124.22 104.68
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４．金融再生法開示債権【単体】
（単位：百万円）
2019年９月末 2019年３月末 2018年９月末
2019年３月末比 2018年９月末比
破産更生債権及び
377 90 72 287 305
これらに準ずる債権
危険債権 3,785 △ 362 △ 951 4,147 4,736
要管理債権 19,192 △ 715 △ 10,899 19,907 30,091
不良債権合計 (A) 23,356 △ 985 △ 11,778 24,341 35,134
（部分直接償却額） (355) (△ 0) (157) (355) (198)
正常債権 7,605,071 504,873 621,665 7,100,198 6,983,406
（単位：百万円、％）
総与信 (B) 7,628,427 503,888 609,887 7,124,539 7,018,540
総与信に占める
0.30 △ 0.04 △ 0.20 0.34 0.50
割合 (A)／(B)
（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいいます。
５．金融再生法開示債権の保全状況【単体】
（単位：百万円）
2019年９月末 2019年３月末 2018年９月末
2019年３月末比 2018年９月末比
担保・保証等による
4,099 △ 900 △ 1,512 4,999 5,611
回収可能見込額
不良債権(A)に対し
11,537 △ 290 △ 6,376 11,827 17,913
計上した貸倒引当金
保全額 (C) 15,637 △ 1,189 △ 7,887 16,826 23,524
（単位：％）
保全率 (C)／(A) 66.95 △ 2.17 △ 0.00 69.12 66.95
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（参考）
自己査定とリスク管理債権及び金融再生法の不良債権との関係（2019年９月末）【単体】
（単位：百万円）
自己査定と開示不良債権の関係 不良債権の保全状況
自己査定分類区分
自己査定 信用金庫法に基づく 金融再生法に基づく 保全率
債務者区分 リスク管理債権 資産の査定額 (注５)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
破綻先 破綻先債権
破産更生債権
個別貸倒
78 78 及び 担保・保証等による保全額
引当金(注１)
これらに準ずる債権
直接償却 100.00%
実質破綻先 377 377 －
298
延滞債権
個別貸倒
破綻懸念先 4,084 危険債権 担保・保証等による保全額 引当金
(注１) 99.69%
3,785 3,785 2,527 1,246
3ヵ月以上延滞債権 担保･保証等による保全額
要管理債権
16 1,194
59.84%
要管理先 19,192
要 貸出条件緩和債権 一般貸倒引当金(注２)
注
意 19,176 10,367
先
要管理先以外 正常債権 一般貸倒引当金等(注３)
正 常 先 7,605,071 17,971
金融再生法に基づく
貸借対照表上の貸倒引当金（Ｃ） 29,584
資産の査定額
7,628,427
合計
保全額（Ｄ） 15,637
金融再生法に
リスク管理債権（Ａ）
基づく不良債権額（Ｂ）
担保・保証等による回収可能見込額（Ｅ） 4,099
23,356 23,356 不良債権に対し計上した貸倒引当金(注４)（Ｆ） 11,537
担保・保証等による回収可能見込額
控除後不良債権額に対する引当率 59.91%
不良債権合計に対する （Ｆ／（Ｂ－Ｅ））
引当率・保全率
保全率(注５)（Ｄ／Ｂ） 66.95%
※計数は直接償却後となっています。
※リスク管理債権（Ａ）に対する貸借対照表上の貸倒引当金（Ｃ）の割合は、126.66％となっています。
(注) １．担保・保証等による回収可能見込額控除後不良債権額に対する個別貸倒引当金の計上額です。
２．担保・保証等による回収可能見込額控除後不良債権額ではなく、要管理債権残高に対する一般貸倒引当金の計上額です。
３．金融再生法開示対象債権に該当しないオフバランス資産等に対する貸倒引当金が含まれています。
４．担保・保証等による回収可能見込額控除後不良債権額に対する貸倒引当金の計上額です。
５．保全率＝(担保・保証等による回収可能見込額＋担保・保証等による回収可能見込額控除後不良債権額に対する貸倒引当金)÷金融再生法に基づく不良債権額
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（参考）
不良債権のオフバランス化の実績【単体】
(１) 2019年３月期以前発生分（既存分）
○破綻懸念先以下（金融再生法基準）の債権残高 (単位：百万円）
2019年９月末 2019年３月末
増 減
破産更生等債権 266 △ 21 287
危険債権 3,768 △ 379 4,147
合 計 4,034 △ 400 4,434
○オフバランス化の実績 (単位：百万円）
2019年３月期以前発生分
清算型処理 －
再建型処理 －
債権流動化 －
直接償却 －
その他 399
合 計 399
(注)「その他」には、担保処分等により回収された債権額、業況改善した債務者宛の債権額等を含んでおります。
(２) 2020年３月期上期発生分（新規分）
（単位：百万円）
(単位：百万円）
2020年３月期上期
破産更生等債権 111
危険債権 17
合 計 129
(３) 2019年９月末の破綻懸念先以下の債権残高（既存分＋新規分）
（単位：百万円）
(単位：百万円）
2019年９月末
破産更生等債権 377
危険債権 3,785
合 計 4,163
- 15 -
６．業種別貸出金【単体】
（単位：百万円）
2019年９月末 2019年３月末 2018年９月末
2019年３月末比 2018年９月末比
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 7,577,024 531,442 627,009 7,045,582 6,950,015
製造業 592,419 88,490 141,384 503,929 451,035
農業，林業 471 △ 22 △ 12 493 483
漁業 145 8 △ 7 137 152
鉱業，採石業，砂利採取業 573 △ 23 △ 354 596 927
建設業 48,680 4,875 7,930 43,805 40,750
電気･ガス･熱供給･水道業 166,736 11,577 31,782 155,159 134,954
情報通信業 76,159 9,119 △ 11,868 67,040 88,027
運輸業，郵便業 360,741 △ 17,687 22,406 378,428 338,335
卸売業，小売業 388,480 68,200 88,558 320,280 299,922
金融業，保険業 1,448,860 78,742 168,030 1,370,118 1,280,830
不動産業，物品賃貸業 1,475,682 122,898 227,262 1,352,784 1,248,420
地方公共団体 287,781 △ 9,714 8,607 297,495 279,174
その他 2,730,291 174,980 △ 56,709 2,555,311 2,787,000
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － － －
合 計 7,577,024 531,442 627,009 7,045,582 6,950,015
(注)「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
- 16 -
７．預金・貸出金の状況【単体】
(１) 預金・貸出金の残高
（単位：百万円）
2019年９月末 2019年３月末 2018年９月末
2019年３月末比 2018年９月末比
預 金（末残） 33,210,389 2,243,573 1,157,780 30,966,816 32,052,609
預 金（平残） 34,194,520 946,365 952,409 33,248,155 33,242,111
貸出金（末残） 7,577,024 531,442 627,009 7,045,582 6,950,015
貸出金（平残） 7,168,770 204,131 246,664 6,964,639 6,922,106
(２) 個人・法人別預金残高（国内）
（単位：百万円）
2019年９月末 2019年３月末 2018年９月末
2019年３月末比 2018年９月末比
預金残高 32,787,266 2,180,354 1,196,736 30,606,912 31,590,530
うち個人預金 337 14 △ 17 323 354
うち法人預金 32,786,928 2,180,340 1,196,753 30,606,588 31,590,175
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(３) 消費者ローン残高
（単位：百万円）
2019年９月末 2019年３月末 2018年９月末
2019年３月末比 2018年９月末比
消費者ローン残高 10,386 △ 716 △ 1,535 11,102 11,921
住宅ローン残高 10,326 △ 614 △ 1,228 10,940 11,554
その他ローン残高 60 △ 102 △ 306 162 366
(４) 中小企業等貸出金
（単位：百万円、件、％）
2019年９月末 2019年３月末 2018年９月末
2019年３月末比 2018年９月末比
中小企業等貸出金残高 (A) 1,731,890 112,996 255,742 1,618,894 1,476,148
総貸出金残高 (B) 7,577,024 531,442 627,009 7,045,582 6,950,015
中小企業等貸出金比率 (A)/(B) 22.85 △ 0.12 1.62 22.97 21.23
中小企業等貸出件数 (C) 11,753 △ 224 △ 211 11,977 11,964
総貸出金件数 (D) 14,436 △ 192 △ 187 14,628 14,623
中小企業等貸出件数比率 (C)/(D) 81.41 △ 0.46 △ 0.40 81.87 81.81
(注) １．貸出金残高には、海外及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円）以下の会社又は常用する
従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）以下の会社及び個人です。
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８．従業員数【単体】
（単位：人）
2019年９月末 2019年３月末 2018年９月末
従業員数 1,196 1,153 1,185
(注) 従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員（うち連結子会社への出向者を除く）を含み、連結子会社への
出向者を含んでおりません。
９．事務所の状況【単体】
2019年９月末 2019年３月末 2018年９月末
店 (うち出張所) 店 (うち出張所) 店 (うち出張所)
国内店 14 ( 1 ) 14 ( 1 ) 14 ( 1 )
北海道・東北地区 2 ( － ) 2 ( － ) 2 ( － )
関東地区 2 ( 1 ) 2 ( 1 ) 2 ( 1 )
うち東京都 2 ( 1 ) 2 ( 1 ) 2 ( 1 )
中部・近畿地区 5 ( － ) 5 ( － ) 5 ( － )
中国･四国･九州地区 5 ( － ) 5 ( － ) 5 ( － )
合 計 14 ( 1 ) 14 ( 1 ) 14 ( 1 )
駐在員事務所 4 4 4
代理店 7,050 7,060 7,087
（注）2019年９月末の代理店数は速報ベース。本中金は、全国257の信用金庫の本・支店（7,050店舗）を代理店として
代理貸付業務を行っているほか、一部の信用金庫の本・支店において、信託業務および外国為替取引にかかる代理
業務を行っています。
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Ⅲ．2020年３月期 業績予想
１．業績予想
【単体】 （単位：百万円）
2020年３月期 2019年３月期
増 減
（予想） （実績）
経常利益 52,000 58,562 △ 6,562
当期純利益 38,000 42,286 △ 4,286
【連結】 （単位：百万円）
2020年３月期 2019年３月期
増 減
（予想） （実績）
経常利益 55,000 63,452 △ 8,452
親会社株主に帰属する当期純利益 40,000 44,781 △ 4,781
２．配当予想【単体】
○１口当たり年間配当金
2020年３月期 2019年３月期
増 減
（予想） （実績）
一般普通出資配当金 3,000円00銭 3,000円00銭 －
特定普通出資配当金 1,500円00銭 1,500円00銭 －
優先出資配当金 6,500円00銭 6,500円00銭 －
うち優先配当金 3,000円00銭 3,000円00銭 －
うち参加配当金 3,500円00銭 3,500円00銭 －
(注) 中間配当は、「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、
実施しておりません。
３．自己資本比率（国内基準）の予想【連結】
（単位：％）
2020年３月末 2019年３月末
増 減
（予想） （実績）
自己資本比率（国内基準） 20％台 23.65 －
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