平成 31 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕
（連結）
平成 31 年１月 30 日
上 場 会 社 名 信 金 中 央 金 庫 上場取引所 東京証券取引所
コ ー ド 番 号 8421 ＵＲＬ http://www.shinkin-central-bank.jp/
代 表 者 (役職名) 理事長 （氏 名） 柴田 弘之
問合せ先責任者 (役職名) 総合企画部長 （氏 名） 神野 善則 ＴＥＬ (03)5202－7624
四半期報告書提出予定日 平成 31 年２月 13 日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 有 特定取引勘定設置の有無 有
四半期決算説明会開催の有無 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
１．平成 31 年３月期第３四半期の連結業績（平成 30 年４月１日～平成 30 年 12 月 31 日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常収益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31 年３月期第３四半期 225,011 3.0 46,723 1.2 34,184 △0.1
30 年３月期第３四半期 218,286 △11.0 46,141 4.6 34,241 △8.8
（注） 包括利益 31 年３月期第３四半期 △26,592 百万円（－％） 30 年３月期第３四半期 65,076 百万円 (－％)
１口当たり 潜在出資調整後
四半期純利益 １口当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
31 年３月期第３四半期 5,095 84 －
30 年３月期第３四半期 5,104 34 －
(2) 連結財政状態
自己資本比率 １口当たり
総 資 産 純 資 産
（注） 純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31 年３月期第３四半期 42,678,010 1,580,343 3.6 290,741 96
30 年３月期 38,790,449 1,626,605 4.1 299,587 63
(参考) 自己資本 31 年３月期第３四半期 1,568,877 百万円 30 年３月期 1,615,649 百万円
(注) 「自己資本比率」は、 （期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１ 第２ 第３
期末 合計
四半期末 四半期末 四半期末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30 年３月期 (一般普通出資) － － － 3,000 00 3,000 00
(特定普通出資) － － － 1,500 00 1,500 00
(優 先 出 資) － － － 6,500 00 6,500 00
31 年３月期 (一般普通出資) － － －
(特定普通出資) － － －
(優 先 出 資) － － －
31 年３月期 (一般普通出資） 3,000 00 3,000 00
（予想） (特定普通出資) 1,500 00 1,500 00
(優 先 出 資) 6,500 00 6,500 00
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 無
(注２) 四半期配当は、「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に四半期配当の制度がない
ため、実施しておりません。
３．平成 31 年３月期の連結業績予想（平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 1 口当たり
経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 55,000 △9.6 40,000 △10.0 5,646 10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 無
※．注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
(4) 発行済出資口数
① 期末発行済出資口数（自己出資を含む）
31 年３月期第３四半期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
30 年３月期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
② 期末自己出資口数 31 年３月期第３四半期 － 口、30 年３月期 － 口
③ 期中平均出資口数（四半期累計）
31 年３月期第３四半期 6,708,222 口
30 年３月期第３四半期 6,708,222 口
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本中金が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
信金中央金庫（8421） 平成31年３月期第３四半期決算短信
【添付資料】
目 次
四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（１口当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（補足説明資料）
平成 31 年３月期 第３四半期決算説明資料
1
信金中央金庫（8421） 平成31年３月期第３四半期決算短信
四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
現金及び預け金 12,393,632 16,222,272
買入手形及びコールローン 413,259 400,665
買現先勘定 89,999 39,999
債券貸借取引支払保証金 15,340 28,739
買入金銭債権 177,359 186,366
特定取引資産 250,424 417,561
金銭の信託 99,789 149,826
有価証券 17,108,434 16,797,810
貸出金 6,952,660 7,163,027
外国為替 20,460 26,749
その他資産 967,208 941,749
有形固定資産 71,353 77,293
無形固定資産 12,999 20,237
繰延税金資産 3,996 3,953
債務保証見返 256,687 238,882
貸倒引当金 △43,157 △37,124
資産の部合計 38,790,449 42,678,010
負債の部
預金 30,230,956 34,214,143
譲渡性預金 － 18,606
債券 2,705,490 2,528,580
特定取引負債 66,636 85,479
借用金 1,637,770 1,702,180
売渡手形及びコールマネー 40,313 63,825
売現先勘定 98,373 147,322
債券貸借取引受入担保金 1,789,012 1,761,039
外国為替 447 681
信託勘定借 5,375 12,085
その他負債 204,426 219,124
賞与引当金 1,721 882
役員賞与引当金 89 －
退職給付に係る負債 41,525 41,947
役員退職慰労引当金 595 558
特別法上の引当金 1 1
繰延税金負債 78,321 56,242
再評価に係る繰延税金負債 6,100 6,083
債務保証 256,687 238,882
負債の部合計 37,163,843 41,097,666
2
信金中央金庫（8421） 平成31年３月期第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
出資金 690,998 690,998
資本剰余金 100,678 100,678
利益剰余金 571,563 586,188
会員勘定合計 1,363,240 1,377,865
その他有価証券評価差額金 299,808 229,324
繰延ヘッジ損益 △50,303 △41,901
土地再評価差額金 13,433 13,388
為替換算調整勘定 △2,848 △3,011
退職給付に係る調整累計額 △7,681 △6,788
その他の包括利益累計額合計 252,409 191,012
非支配株主持分 10,956 11,465
純資産の部合計 1,626,605 1,580,343
負債及び純資産の部合計 38,790,449 42,678,010
3
信金中央金庫（8421） 平成31年３月期第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
経常収益 218,286 225,011
資金運用収益 160,710 150,889
（うち貸出金利息） 13,183 14,571
（うち有価証券利息配当金） 140,014 129,307
信託報酬 298 273
役務取引等収益 31,778 32,048
特定取引収益 3,061 3,500
その他業務収益 18,095 28,296
その他経常収益 4,341 10,002
経常費用 172,145 178,288
資金調達費用 91,951 89,942
（うち預金利息） 28,568 30,001
（うち債券利息） 4,596 3,538
役務取引等費用 11,493 11,812
特定取引費用 65 477
その他業務費用 29,380 36,240
経費 38,495 38,972
その他経常費用 760 843
経常利益 46,141 46,723
特別利益 2,200 81
固定資産処分益 － 81
その他の特別利益 2,200 －
特別損失 8 27
固定資産処分損 8 27
税金等調整前四半期純利益 48,332 46,776
法人税、住民税及び事業税 12,259 10,809
法人税等調整額 1,473 1,275
法人税等合計 13,732 12,084
四半期純利益 34,599 34,692
非支配株主に帰属する四半期純利益 358 508
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,241 34,184
4
信金中央金庫（8421） 平成31年３月期第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 34,599 34,692
その他の包括利益 30,477 △61,284
その他有価証券評価差額金 22,722 △70,484
繰延ヘッジ損益 6,333 8,401
為替換算調整勘定 367 △163
退職給付に係る調整額 1,053 961
四半期包括利益 65,076 △26,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 64,645 △27,168
非支配株主に係る四半期包括利益 430 576
5
信金中央金庫（8421） 平成31年３月期第３四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
イ．１口当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
１口当たり純資産額 299,587 円 63 銭 290,741 円 96 銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 1,626,605 1,580,343
純資産の部の合計額から控除する
百万円 216,080 211,465
金額
うち非支配株主持分 百万円 10,956 11,465
うち優先配当額 百万円 2,124 －
うち特定普通出資配当額 百万円 3,000 －
うち特定普通出資残余財産 百万円
分配額 200,000 200,000
１口当たり純資産額の算定に用い 百万円
られた四半期末（期末）純資産額 1,410,525 1,368,877
１口当たり純資産額の算定に用い 口
られた四半期末（期末）出資口数 4,708,222 4,708,222
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
(注) １口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の
部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。
また、特定普通出資配当額および特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除
するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。
ロ．１口当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１口当たり四半期純利益 5,104 円 34 銭 5,095 円 84 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 34,241 34,184
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 － －
から控除する金額
１口当たり四半期純利益の算定に
用いられた親会社株主に帰属する 百万円 34,241 34,184
四半期純利益
期中平均出資口数 口 6,708,222 6,708,222
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち特定普通出資口数 口 2,000,000 2,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
(注) 潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。
6
平成３１年３月期
第３四半期決算説明資料
＜ 目 次 ＞
１．損益状況【単体】 …… １
２．資金調達・資産運用の状況【単体】 …… ２
３．有価証券の状況【単体】 …… ２
４．貸出金の状況【単体】 …… ３
５．信用金庫法に基づくリスク管理債権の状況【単体】 …… ３
６．金融再生法開示債権【単体】 …… ４
７．自己資本比率（国内基準）【単体・連結】 …… ５
８．有価証券の評価差額【単体】 …… ５
９．デリバティブ取引の状況【単体】 …… ７
１．損益状況【単体】
(単位：億円）
平成31年３月期 平成30年３月期
増 減
第３四半期 第３四半期
経常収益 1,993 1,961 32
資金運用収益 1,508 1,639 △ 131
信託報酬 2 0 2
役務取引等収益 62 62 △ 0
特定取引収益 31 28 3
その他業務収益 288 186 102
その他経常収益 99 43 56
経常費用 1,560 1,491 69
資金調達費用 899 919 △ 20
役務取引等費用 51 48 3
特定取引費用 4 0 4
その他業務費用 363 295 68
経費 233 220 13
その他経常費用 8 7 1
経常利益 433 469 △ 36
特別損益 0 21 △ 21
税引前四半期純利益 433 490 △ 57
法人税等合計 110 122 △ 12
四半期純利益 323 367 △ 44
(単位：億円）
平成31年３月期 平成30年３月期
増 減
第３四半期 第３四半期
業務粗利益 576 655 △ 79
経費（除く臨時処理分） 223 209 14
業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 353 445 △ 92
一般貸倒引当金繰入額 － － －
業務純益 353 445 △ 92
- 1 -
２．資金調達・資産運用の状況【単体】
(単位：億円）
平成30年12月末 平成30年３月末 増 減
資金調達 404,403 365,182 39,221
預金 342,429 302,603 39,826
譲渡性預金 186 － 186
信金中金債 25,351 27,148 △ 1,797
借用金等 36,436 35,429 1,007
資産運用 413,473 374,668 38,805
短期市場運用 168,456 130,594 37,862
有価証券 168,276 171,377 △ 3,101
貸出金 71,698 69,526 2,172
特定取引資産 3,543 2,172 1,371
金銭の信託 1,498 997 501
(注) １．借用金等には、コールマネー、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借を含んでおります。
２．短期市場運用は、現金、預け金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権です。
３．有価証券の状況【単体】
(単位：億円）
平成30年12月末 平成30年３月末 増 減
有価証券 168,276 171,377 △ 3,101
国債 52,287 63,593 △ 11,306
地方債 10,209 8,113 2,096
短期社債 750 400 350
社債 46,931 43,493 3,438
株式 1,145 1,078 67
その他の証券 56,952 54,699 2,253
うち投資信託 7,059 6,309 750
うち外国証券 47,853 46,223 1,630
（参考）
外国証券の内訳（平成30年12月末）
【証券種類別】 (単位：％) 【通貨種類別】 (単位：％) 【金利種類別】 (単位：％)
構成比 構成比 構成比
国・政府関係機関債 33.8 円 52.8 固定金利 26.6
政府保証債 1.1 USドル 27.1 変動金利 28.9
金融機関債 7.8 ユーロ等 20.1 その他 44.5
事業債 6.5
証券化商品 6.3
投資信託ほか 44.5
(注) 本表は管理会計ベースで作成しております。
- 2 -
４．貸出金の状況【単体】
(単位：億円）
平成30年12月末 平成30年３月末 増 減
貸出金 71,698 69,526 2,172
会員（信用金庫） 5,065 5,122 △ 57
会員外 66,632 64,404 2,228
代理貸付 2,953 2,835 118
直接貸出 63,679 61,569 2,110
国・政府関係機関 27,309 29,382 △ 2,073
地方公共団体 2,757 2,740 17
地方公社等 62 62 0
公益法人等 1,298 1,211 87
事業会社 30,856 26,759 4,097
非居住者 1,391 1,402 △ 11
その他 3 9 △ 6
(注) １．代理貸付は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対して、信用金庫を通じて本中金の資金を貸し出す
ものです。
２．その他は、提携ローンおよび従業員貸付です。
３．上記貸出金は、部分直接償却実施後の残高を記載しております。
５．信用金庫法に基づくリスク管理債権の状況【単体】
(単位：億円、％）
平成30年12月末 平成30年３月末 増 減
破綻先債権 0 0 △ 0
延滞債権 51 112 △ 61
３ヵ月以上延滞債権 0 0 △ 0
貸出条件緩和債権 300 304 △ 4
リスク管理債権合計(A) 352 418 △ 66
（部分直接償却額） (1) (1) (△ 0)
貸出金合計(B) 71,698 69,526 2,172
貸出金に占める割合(A/B) 0.49 0.60 △ 0.11
(注) １．破綻先債権とは、未収利息不計上貸出金（元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由
により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金）のうち、法人
税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、上記１.の破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、
上記１.の破綻先債権および２.の延滞債権に該当しないものです。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記１.の破綻先債権、２.の延滞債権
および３.の３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
５．上記債権は、部分直接償却実施後の残高を記載しております。
- 3 -
６．金融再生法開示債権【単体】
(単位：億円、％）
平成30年12月末 平成30年３月末 増 減
破産更生債権及び
4 3 1
これらに順ずる債権
危険債権 47 109 △ 62
要管理債権 300 305 △ 5
不良債権合計(A) 352 418 △ 66
（部分直接償却額） (1) (1) (△ 0)
総与信(B) 72,504 70,464 2,040
総与信に占める割合(A/B) 0.48 0.59 △ 0.11
(注) １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいいます。
４．上記債権は、部分直接償却実施後の残高を記載しております。
- 4 -
７．自己資本比率（国内基準）
【単体】 （単位：億円、％）
平成30年12月末 平成30年３月末 増 減
(1)自己資本比率 25.63 31.62 △ 5.99
(2)コア資本に係る基礎項目の額 15,569 17,517 △ 1,948
(3)コア資本に係る調整項目の額 1,201 1,239 △ 38
(4)自己資本の額 (2)-(3) 14,368 16,278 △ 1,910
うち経過措置適用額 1,755 4,013 △ 2,258
(5)リスク・アセット等の額の合計額 56,045 51,475 4,570
【連結】 （単位：億円、％）
平成30年12月末 平成30年３月末 増 減
(1)自己資本比率 24.82 30.57 △ 5.75
(2)コア資本に係る基礎項目の額 15,796 17,716 △ 1,920
(3)コア資本に係る調整項目の額 1,262 1,264 △ 2
(4)自己資本の額 (2)-(3) 14,533 16,452 △ 1,919
うち経過措置適用額 1,854 4,102 △ 2,248
(5)リスク・アセット等の額の合計額 58,552 53,812 4,740
(注) 自己資本比率は、「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用
金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年
金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
８．有価証券の評価差額【単体】
（単位：億円）
平成30年12月末 平成30年３月末 増 減
残高 評価差額 残高 評価差額 残高 評価差額
その他有価証券 162,270 3,164 161,684 4,138 586 △ 974
株式 711 380 655 323 56 57
投資信託 7,059 577 6,309 739 750 △ 162
債券 104,674 1,857 106,637 2,239 △ 1,963 △ 382
外国証券 47,715 339 46,029 832 1,686 △ 493
その他 2,108 9 2,052 3 56 6
満期保有目的の債券 5,546 795 9,063 866 △ 3,517 △ 71
合 計 167,817 3,960 170,747 5,005 △ 2,930 △ 1,045
(注) １．残高は貸借対照表計上額です。なお、時価を把握することが極めて困難な有価証券は本表に含んでおりません。
２．貸借対照表の「有価証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金および「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて
記載しております。
３．変動利付国債およびCLO等証券化商品の一部については、平成20年12月末にその他有価証券から満期保有目的の債券の
区分に変更しております。
４．満期保有目的の債券へ振り替えたその他有価証券に係る評価差額は△2億円（平成30年３月末：△4億円）であり、
本表の評価差額には含んでおりません。
- 5 -
（参考）
海外証券化商品の状況
(1) 海外証券化商品の残高は、42億円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：億円）
平成30年12月末 平成30年３月末
残高 評価差額 残高 評価差額
CLO（ローン担保証券） 42 2 100 16
RMBS（住宅ローン担保証券） － － － －
CDO（債務担保証券） － － － －
サブプライム関連 － － － －
その他のCDO － － － －
ABS（資産担保証券） － － － －
CMBS（商業用不動産ローン担保証券） － － － －
合 計 42 2 100 16
(注) １．本表は管理会計ベースで作成しております。残高は貸借対照表計上額です。
２．CLOは、海外の事業会社向け担保付ローンを裏付資産とするもので、すべてが格付AAAです。
３．RMBSには、ジニーメイ債（残高1,696億円、評価差額△6億円）を含んでおりません。
４．満期保有目的の債券へ振り替えたその他有価証券に係る評価差額は△2億円（平成30年３月末：△5億円）であり、
評価差額には含んでおりません。
(2) 本中金は、SIV（投資目的会社）への投融資、レバレッジド･ファイナンス、モノライン保険会社を
取引相手とするクレジット・デリバティブ取引は行っておりません。
(3) 国内住宅ローン債権等を裏付資産とした国内証券化商品の残高は4,725億円であり、評価差額は13億円と
なっております。
- 6 -
９．デリバティブ取引の状況【単体】
(１) ヘッジ会計適用分
イ．金利関連取引
（単位：億円）
平成30年12月末 平成30年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 契約額等 時価
店頭 金利スワップ 50,977 △ 1,335 57,417 △ 1,442
合 計 △ 1,335 △ 1,442
(注) 上記計数には、「金利スワップの特例処理」を適用しているものを含んでおります。
（参考）金利スワップ（ヘッジ会計適用分）の残存期間別想定元本
（単位：億円）
平成30年12月末 平成30年３月末
1 年 超 1 年 超
1年以内 5年超 合計 1年以内 5年超 合計
5年以内 5年以内
受取固定・支払変動 － － － － 800 － － 800
受取変動・支払固定 3,841 25,568 21,567 50,977 9,834 28,353 18,428 56,617
合 計 3,841 25,568 21,567 50,977 10,634 28,353 18,428 57,417
ロ．通貨関連取引
（単位：億円）
平成30年12月末 平成30年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 契約額等 時価
通貨スワップ 4,711 △ 33 4,120 △ 32
店頭
為替予約 535 7 1,500 23
合 計 △ 26 △ 8
ハ．株式関連取引
該当ありません。
ニ．債券関連取引
該当ありません。
- 7 -
(２) ヘッジ会計非適用分
イ．金利関連取引
（単位：億円）
平成30年12月末 平成30年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
金利スワップ 151,089 204 204 148,003 255 255
店頭
その他 30,150 △ 237 △ 219 37,278 △ 308 △ 256
合 計 △ 33 △ 15 △ 53 △ 0
ロ．通貨関連取引
（単位：億円）
平成30年12月末 平成30年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
通貨スワップ 66 0 0 71 0 0
店頭
為替予約 7,272 △ 28 △ 28 4,359 2 2
合 計 △ 27 △ 27 3 3
ハ．株式関連取引
該当ありません。
ニ．債券関連取引
（単位：億円）
平成30年12月末 平成30年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
金融商品取引所 債券先物 － － － 226 － －
合 計 － － － －
ホ．商品関連取引
該当ありません。
ヘ．その他のデリバティブ取引
該当ありません。
- 8 -