2022年３月期 第２四半期(中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 信 金 中 央 金 庫 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8421 ＵＲＬ https://www.shinkin-central-bank.jp/
代 表 者 （役職名） 理事長 （氏 名） 柴田 弘之
問合せ先責任者 （役職名） 総合企画部長 （氏 名） 関口 育男 ＴＥＬ (03) 5202－7624
四半期報告書提出予定日 2021年11月26日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 有 特定取引勘定設置の有無 有
四半期決算説明会開催の有無 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
１．2022年３月期第２四半期(中間期)の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前年中間期増減率）
親会社株主に帰属
経常収益 経常利益
する中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期中間期 141,004 11.3 34,498 11.6 25,989 15.6
2021年３月期中間期 126,675 △14.7 30,903 △20.2 22,480 △20.0
（注）包括利益 2022年３月期中間期 48,019百万円 (△71.0％) 2021年３月期中間期 165,611百万円 (138.0％)
１口当たり 潜在出資調整後
中間純利益 １口当たり中間純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期中間期 3,874.23 －
2021年３月期中間期 3,351.24 －
(2) 連結財政状態
自己資本比率
総 資 産 純 資 産 １口当たり純資産
（注）
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期中間期 44,791,234 1,755,072 3.8 327,627.95
2021年３月期 43,843,528 1,727,321 3.9 320,620.85
(参考)自己資本 2022年３月期中間期 1,742,545百万円 2021年３月期 1,714,678百万円
(注) 「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 (一般普通出資) － － － 3,000.00 3,000.00
(特定普通出資) － － － 1,500.00 1,500.00
(優 先 出 資) － － － 6,500.00 6,500.00
2022年３月期 (一般普通出資) － －
(特定普通出資) － －
(優 先 出 資) － －
2022年３月期 (一般普通出資) － 3,000.00 3,000.00
（予想） (特定普通出資) － 1,500.00 1,500.00
(優 先 出 資) － 6,500.00 6,500.00
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 無
(注２) 四半期配当は、「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に四半期配当の制度がない
ため、実施しておりません。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １口当たり
経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 47,000 7.9 35,000 10.5 4,900.75
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 無
※ 注記事項
(1) 当中間期における重要な子会社の異動 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 有
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ.８「１.中間連結財務諸表及び主な注記（4）中間連結財務諸表に関する
注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済出資口数
① 期末発行済出資口数（自己出資を含む）
2022年３月期中間期 6,708,222 口
（一般普通出資4,000,000 口、特定普通出資2,000,000 口、優先出資708,222 口）
2021年３月期 6,708,222 口
（一般普通出資4,000,000 口、特定普通出資2,000,000 口、優先出資708,222 口）
② 期末自己出資口数 2022年３月期中間期 － 口、2021年３月期 － 口
③ 期中平均出資口数（中間期）
2022年３月期中間期 6,708,222 口
（一般普通出資4,000,000 口、特定普通出資2,000,000 口、優先出資708,222 口）
2021年３月期中間期 6,708,222 口
（一般普通出資4,000,000 口、特定普通出資2,000,000 口、優先出資708,222 口）
（個別業績の概要）
１．2022年３月期第２四半期(中間期)の個別業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
(1)個別経営成績 （％表示は対前年中間期増減率）
１口当たり
経常収益 経常利益 中間純利益
中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期中間期 124,200 13.0 32,472 12.3 24,818 16.1 3,699.76
2021年３月期中間期 109,840 △16.1 28,896 △20.8 21,360 △20.4 3,184.15
(2)個別財政状態
自己資本比率
総 資 産 純 資 産 １口当たり純資産
(注)
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期中間期 44,607,926 1,716,544 3.8 322,105.62
2021年３月期 43,654,176 1,690,829 3.8 315,555.42
(参考) 自己資本 2022年３月期中間期 1,716,544百万円 2021年３月期 1,690,829百万円
（注)「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．2022年３月期の個別業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり
経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 44,000 10.3 33,000 11.5 4,602.61
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本中金が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．本中金は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に
該当するため、当第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
信金中央金庫（8421） 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
【添付資料】
目 次
１．中間連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
(1) 中間連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
(3) 中間連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
（継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
（会計方針の変更)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
（追加情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
（１口当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
２．中間財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(1) 中間貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(2) 中間損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(3) 中間株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(4) 中間財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３．経営上重要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
（補足説明資料）
2022 年３月期 第２四半期(中間期)決算説明資料
1
信金中央金庫（8421） 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
１．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金及び預け金 15,063,421 18,014,374
買入手形及びコールローン 494,181 1,044,001
買現先勘定 367,229 405,060
買入金銭債権 180,309 192,054
特定取引資産 280,431 389,006
金銭の信託 108,030 117,984
有価証券 17,724,041 15,507,364
貸出金 8,446,047 7,962,025
外国為替 20,676 34,642
その他資産 921,687 892,381
有形固定資産 73,100 73,049
無形固定資産 20,714 19,420
繰延税金資産 4,008 4,240
債務保証見返 169,612 161,867
貸倒引当金 △29,963 △26,240
資産の部合計 43,843,528 44,791,234
負債の部
預金 33,752,872 34,764,330
譲渡性預金 － 28,133
債券 1,770,870 1,621,450
特定取引負債 31,625 23,092
借用金 4,020,480 4,035,080
売渡手形及びコールマネー 10,166 7,837
売現先勘定 287,020 279,230
債券貸借取引受入担保金 1,702,956 1,754,663
外国為替 2,055 1,730
信託勘定借 30,300 35,102
その他負債 190,891 167,535
賞与引当金 1,806 2,073
役員賞与引当金 91 －
退職給付に係る負債 41,943 41,926
役員退職慰労引当金 532 508
特別法上の引当金 1 1
繰延税金負債 96,899 105,518
再評価に係る繰延税金負債 6,081 6,081
債務保証 169,612 161,867
負債の部合計 42,116,207 43,036,162
2
信金中央金庫（8421） 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
出資金 690,998 690,998
資本剰余金 100,678 100,678
利益剰余金 627,964 634,047
会員勘定合計 1,419,641 1,425,724
その他有価証券評価差額金 307,894 338,926
繰延ヘッジ損益 △20,577 △30,958
土地再評価差額金 14,894 14,894
為替換算調整勘定 △3,408 △2,769
退職給付に係る調整累計額 △3,764 △3,272
その他の包括利益累計額合計 295,037 316,821
非支配株主持分 12,642 12,527
純資産の部合計 1,727,321 1,755,072
負債及び純資産の部合計 43,843,528 44,791,234
3
信金中央金庫（8421） 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 126,675 141,004
資金運用収益 84,506 94,695
（うち貸出金利息） 9,192 7,873
（うち有価証券利息配当金） 71,340 84,210
信託報酬 563 881
役務取引等収益 20,302 20,841
特定取引収益 818 753
その他業務収益 14,216 12,920
その他経常収益 6,267 10,911
経常費用 95,771 106,505
資金調達費用 43,755 35,548
（うち預金利息） 17,436 14,581
（うち債券利息） 997 591
役務取引等費用 7,416 7,532
特定取引費用 14 1
その他業務費用 16,245 36,664
経費 25,997 26,753
その他経常費用 2,342 5
経常利益 30,903 34,498
特別利益 － －
特別損失 9 5
固定資産処分損 9 5
税金等調整前中間純利益 30,894 34,492
法人税、住民税及び事業税 7,753 7,763
法人税等調整額 446 531
法人税等合計 8,200 8,294
中間純利益 22,693 26,198
非支配株主に帰属する中間純利益 212 209
親会社株主に帰属する中間純利益 22,480 25,989
4
信金中央金庫（8421） 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
（中間連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益 22,693 26,198
その他の包括利益 142,918 21,820
その他有価証券評価差額金 108,249 31,032
繰延ヘッジ損益 34,510 △10,380
為替換算調整勘定 △518 639
退職給付に係る調整額 676 529
中間包括利益 165,611 48,019
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 165,354 47,773
非支配株主に係る中間包括利益 256 245
5
信金中央金庫（8421） 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
（３）中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
会員勘定
出資金 資本剰余金 利益剰余金 会員勘定合計
当期首残高 690,998 100,678 615,918 1,407,595
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,603 △19,603
親会社株主に帰属する中間純利
22,480 22,480
益
会員勘定以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 2,877 2,877
当中間期末残高 690,998 100,678 618,796 1,410,472
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 279,543 △153,703 14,894 △3,237 △7,014 130,482 12,209 1,550,287
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,603
親会社株主に帰属する中間純利
22,480
益
会員勘定以外の項目の当中間期
108,249 34,510 － △518 631 142,873 123 142,996
変動額（純額）
当中間期変動額合計 108,249 34,510 － △518 631 142,873 123 145,874
当中間期末残高 387,792 △119,192 14,894 △3,755 △6,382 273,355 12,332 1,696,161
6
信金中央金庫（8421） 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
会員勘定
出資金 資本剰余金 利益剰余金 会員勘定合計
当期首残高 690,998 100,678 627,964 1,419,641
会計方針の変更による累積的影
△303 △303
響額
会計方針の変更を反映した当期首
690,998 100,678 627,661 1,419,338
残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,603 △19,603
親会社株主に帰属する中間純利
25,989 25,989
益
会員勘定以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 6,385 6,385
当中間期末残高 690,998 100,678 634,047 1,425,724
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 307,894 △20,577 14,894 △3,408 △3,764 295,037 12,642 1,727,321
会計方針の変更による累積的影
△294 △597
響額
会計方針の変更を反映した当期首
307,894 △20,577 14,894 △3,408 △3,764 295,037 12,348 1,726,723
残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,603
親会社株主に帰属する中間純利
25,989
益
会員勘定以外の項目の当中間期
31,032 △10,380 － 639 492 21,784 179 21,963
変動額（純額）
当中間期変動額合計 31,032 △10,380 － 639 492 21,784 179 28,349
当中間期末残高 338,926 △30,958 14,894 △2,769 △3,272 316,821 12,527 1,755,072
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信金中央金庫（8421） 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
こととしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。これによる当中
間連結財務諸表への影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。
）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金
融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-2 項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用してお
ります。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式及び投資信託の評価について、原則と
して中間連結会計期間末前１ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法から、中間連結会計期
間末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2021 年度中まで継続し、
その間の経済・企業活動の回復ペースは極めて緩やかなものとなり、一部の業種については、業
績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定を置いております。
これらの仮定については、前連結会計年度末より変更はありません。
当中間連結会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込まれる特
定の債務者については、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しており
ます。
なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその
経済活動への影響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。
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信金中央金庫（8421） 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
（１口当たり情報）
イ．１口当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
１口当たり純資産額 320,620 円 85 銭 327,627 円 95 銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 1,727,321 1,755,072
純資産の部の合計額から控除する
百万円 217,767 212,527
金額
うち非支配株主持分 百万円 12,642 12,527
うち優先配当額 百万円 2,124 －
うち特定普通出資配当額 百万円 3,000 －
うち特定普通出資残余財産
分配額 百万円 200,000 200,000
１口当たり純資産額の算定に用い 百万円
られた中間期末（期末）純資産額 1,509,554 1,542,545
１口当たり純資産額の算定に用い 口
られた中間期末（期末）出資口数 4,708,222 4,708,222
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
(注) １口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の
部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。
また、特定普通出資配当額および特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除
するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。
ロ．１口当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
１口当たり中間純利益 3,351 円 24 銭 3,874 円 23 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 22,480 25,989
親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 － －
から控除する金額
１口当たり中間純利益の算定に
用いられた親会社株主に帰属す 百万円 22,480 25,989
る中間純利益
期中平均出資口数 口 6,708,222 6,708,222
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち特定普通出資口数 口 2,000,000 2,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
(注) 潜在出資調整後１口当たり中間純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。
9
信金中央金庫（8421） 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
現金 25,430 52,389
預け金 15,032,374 17,955,268
コールローン 494,181 1,044,001
買現先勘定 365,228 402,621
買入金銭債権 180,309 192,054
特定取引資産 257,067 368,160
金銭の信託 108,030 117,984
有価証券 17,744,905 15,527,863
貸出金 8,451,005 7,966,487
外国為替 20,676 34,642
その他資産 917,274 885,907
その他の資産 917,274 885,907
有形固定資産 66,472 67,125
無形固定資産 4,863 4,790
債務保証見返 15,981 14,559
貸倒引当金 △29,625 △25,931
資産の部合計 43,654,176 44,607,926
負債の部
預金 33,787,924 34,804,282
譲渡性預金 － 28,133
債券 1,774,270 1,626,950
特定取引負債 29,235 20,448
借用金 4,020,480 4,035,080
コールマネー 10,166 7,837
売現先勘定 285,725 277,036
債券貸借取引受入担保金 1,695,042 1,743,629
外国為替 2,055 1,730
信託勘定借 30,300 35,102
その他負債 180,768 156,188
未払法人税等 5,616 5,743
その他の負債 175,152 150,445
賞与引当金 1,361 1,551
役員賞与引当金 91 －
退職給付引当金 26,362 26,857
役員退職慰労引当金 395 387
繰延税金負債 97,106 105,527
再評価に係る繰延税金負債 6,081 6,081
債務保証 15,981 14,559
負債の部合計 41,963,346 42,891,381
10
信金中央金庫（8421） 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
出資金 690,998 690,998
資本剰余金 100,678 100,678
資本準備金 100,678 100,678
利益剰余金 599,157 604,373
利益準備金 122,900 125,900
その他利益剰余金 476,257 478,473
特別積立金 385,980 392,975
振興基金 60,000 60,000
中間未処分剰余金 30,276 25,497
会員勘定合計 1,390,834 1,396,050
その他有価証券評価差額金 305,678 336,558
繰延ヘッジ損益 △20,577 △30,958
土地再評価差額金 14,894 14,894
評価・換算差額等合計 299,995 320,494
純資産の部合計 1,690,829 1,716,544
負債及び純資産の部合計 43,654,176 44,607,926
11
信金中央金庫（8421） 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
経常収益 109,840 124,200
資金運用収益 84,322 94,514
（うち貸出金利息） 9,209 7,887
（うち有価証券利息配当金） 71,144 84,014
信託報酬 563 881
役務取引等収益 3,695 4,297
特定取引収益 463 445
その他業務収益 14,573 13,284
その他経常収益 6,221 10,776
経常費用 80,944 91,727
資金調達費用 43,751 35,546
（うち預金利息） 17,436 14,582
（うち債券利息） 1,000 593
役務取引等費用 3,353 3,995
特定取引費用 14 1
その他業務費用 16,273 36,721
経費 15,209 15,457
その他経常費用 2,342 5
経常利益 28,896 32,472
特別利益 － －
特別損失 9 0
税引前中間純利益 28,887 32,471
法人税、住民税及び事業税 6,973 7,067
法人税等調整額 554 585
法人税等合計 7,527 7,652
中間純利益 21,360 24,818
繰越金（当期首残高） 697 678
中間未処分剰余金 22,057 25,497
12
信金中央金庫（8421） 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
会員勘定
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 会員勘定
出資金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 中間未処 金合計
特別積立金 振興基金
分剰余金
当期首残高 690,998 100,678 100,678 119,100 371,985 60,000 38,095 589,181 1,380,858
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,603 △19,603 △19,603
中間純利益 21,360 21,360 21,360
特別積立金の取崩 △5 5
利益準備金の積立 3,800 △3,800
特別積立金の積立 14,000 △14,000
会員勘定以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 3,800 13,994 － △16,038 1,756 1,756
当中間期末残高 690,998 100,678 100,678 122,900 385,980 60,000 22,057 590,938 1,382,615
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 278,789 △153,703 14,894 139,980 1,520,838
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,603
中間純利益 21,360
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
会員勘定以外の項目の当中間
107,005 34,510 － 141,516 141,516
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 107,005 34,510 － 141,516 143,272
当中間期末残高 385,794 △119,192 14,894 281,496 1,664,111
13
信金中央金庫（8421） 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
当中間会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
会員勘定
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 会員勘定
出資金
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
金合計 中間未処 金合計
特別積立金 振興基金
分剰余金
当期首残高 690,998 100,678 100,678 122,900 385,980 60,000 30,276 599,157 1,390,834
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,603 △19,603 △19,603
中間純利益 24,818 24,818 24,818
特別積立金の取崩 △5 5
利益準備金の積立 3,000 △3,000
特別積立金の積立 7,000 △7,000
会員勘定以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 3,000 6,994 － △4,779 5,215 5,215
当中間期末残高 690,998 100,678 100,678 125,900 392,975 60,000 25,497 604,373 1,396,050
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
差額金 計
当期首残高 305,678 △20,577 14,894 299,995 1,690,829
当中間期変動額
剰余金の配当 △19,603
中間純利益 24,818
特別積立金の取崩
利益準備金の積立
特別積立金の積立
会員勘定以外の項目の当中間
30,880 △10,380 － 20,499 20,499
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 30,880 △10,380 － 20,499 25,715
当中間期末残高 336,558 △30,958 14,894 320,494 1,716,544
14
信金中央金庫（8421） 2022年３月期 第２四半期（中間期）決算短信
(4) 中間財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
３．経営上重要な事項
（希薄化リスク及び希薄化リスクへの対応方針）
本中金では、優先出資の希薄化防止措置として「普通出資による増資を行うことを決定した場合には、
普通出資の増加割合に応じた優先出資の分割または額面金額による優先出資者割当発行の措置を講じ
る」との方針を 2000 年７月 27 日付の理事会で決定しております。
これは、普通出資の増資が、会員である信用金庫より、常に１口当たり 10 万円で受け入れる方法に
よることから、本中金の純資産額が１口当たり 10 万円を超える状況において増資をした場合、優先出
資者の残余財産分配額が希薄化してしまうことを回避するためのものであります。
本中金は、定款上、
「一般普通出資」と「特定普通出資」の二種類の普通出資を発行することができ
ますが、
「特定普通出資」の残余財産の分配に関しては、１口当たりの残余財産分配額を増資時における
払込金額（10 万円）と同額である出資１口の金額（10 万円）までとしております。よって、
「特定普通
出資」による増資においては、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じないこととなります。
本中金といたしましては、
「特定普通出資」ではなく、「一般普通出資」による増資を行うことを決定
した場合には、優先出資者の残余財産分配額に希薄化が生じることとなりますので、上記の希薄化防止
措置を実施する従来の方針に変更はございません。
なお、優先出資の分割は、普通出資者総会の議決を経て、内閣総理大臣の認可を受けることにより行
うことができます。また、優先出資の発行は、理事会の決議を経て、内閣総理大臣の認可を受けること
により行うことができます。
15
2022年３月期
第２四半期(中間期)決算説明資料
＜ 目 次 ＞
Ⅰ．2022年３月期 中間決算の概況
１．損益状況【単体・連結】 …… １
２．利鞘【単体】 …… ４
３．有価証券関係損益【単体】 …… ４
４．有価証券の状況【単体】 …… ５
(参考) 外国証券の内訳
５．有価証券の評価損益【単体】 …… ６
(１) 有価証券の評価基準
(２) 有価証券の評価差額
６．デリバティブ取引の状況【単体】 …… ７
(１) ヘッジ会計適用分
(２) ヘッジ会計非適用分
７．自己資本比率（国内基準）【単体・連結】 …… ９
８．ＲＯＥ【単体・連結】 …… ９
Ⅱ．貸出金等の状況
１．信用金庫法に基づくリスク管理債権の状況【単体・連結】 …… 10
２．貸倒引当金の状況【単体・連結】 …… 11
３．リスク管理債権に対する引当率【単体・連結】 …… 11
４．金融再生法開示債権【単体】 …… 12
５．金融再生法開示債権の保全状況【単体】 …… 12
(参考) 自己査定とリスク管理債権及び金融再生法の不良債権との関係【単体】
(参考) 不良債権のオフバランス化の実績【単体】
６．業種別貸出金【単体】 …… 15
７．預金・貸出金の状況【単体】 …… 16
(１) 預金・貸出金の残高
(２) 個人・法人別預金残高（国内）
(３) 消費者ローン残高
(４) 中小企業等貸出金
８．従業員数【単体】 …… 17
９．事務所の状況【単体】 …… 17
Ⅲ．2022年３月期 業績予想
１．業績予想【単体・連結】 …… 18
２．配当予想【単体】 …… 18
３．自己資本比率（国内基準）の予想【連結】 …… 18
Ⅰ．2022年３月期 中間決算の概況
１．損益状況
【単体】 （単位：百万円）
2021年９月期 2020年９月期 増 減
経常収益 124,200 109,840 14,360
資金運用収益 94,514 84,322 10,192
信託報酬 881 563 318
役務取引等収益 4,297 3,695 602
特定取引収益 445 463 △ 18
その他業務収益 13,284 14,573 △ 1,289
その他経常収益 10,776 6,221 4,555
経常費用 91,727 80,944 10,783
資金調達費用 35,546 43,751 △ 8,205
役務取引等費用 3,995 3,353 642
特定取引費用 1 14 △ 13
その他業務費用 36,721 16,273 20,448
経費 15,457 15,209 248
その他経常費用 5 2,342 △ 2,337
経常利益 32,472 28,896 3,576
特別損益 △ 0 △ 9 9
税引前中間純利益 32,471 28,887 3,584
法人税等合計 7,652 7,527 125
中間純利益 24,818 21,360 3,458
2021年９月期 2020年９月期 増 減
業務粗利益 37,224 40,298 △ 3,074
業務純益 22,327 25,817 △ 3,490
実質業務純益 22,327 25,817 △ 3,490
コア業務純益 42,424 19,983 22,441
コア業務純益（投資信託解約益を除く。） 15,516 8,986 6,530
- 1 -
【連結】 （単位：百万円）
2021年９月期 2020年９月期 増 減
経常収益 141,004 126,675 14,329
資金運用収益 94,695 84,506 10,189
信託報酬 881 563 318
役務取引等収益 20,841 20,302 539
特定取引収益 753 818 △ 65
その他業務収益 12,920 14,216 △ 1,296
その他経常収益 10,911 6,267 4,644
経常費用 106,505 95,771 10,734
資金調達費用 35,548 43,755 △ 8,207
役務取引等費用 7,532 7,416 116
特定取引費用 1 14 △ 13
その他業務費用 36,664 16,245 20,419
経費 26,753 25,997 756
その他経常費用 5 2,342 △ 2,337
経常利益 34,498 30,903 3,595
特別損益 △ 5 △ 9 4
税金等調整前中間純利益 34,492 30,894 3,598
法人税等合計 8,294 8,200 94
中間純利益 26,198 22,693 3,505
非支配株主に帰属する中間純利益 209 212 △ 3
親会社株主に帰属する中間純利益 25,989 22,480 3,509
2021年９月期 2020年９月期 増 減
連結業務粗利益 50,410 53,048 △ 2,638
連結業務純益 24,482 28,085 △ 3,603
- 2 -
（参考）
○連結対象会社数
2021年９月末 2020年９月末 増 減
子会社数 ９社 ７社 ２社
持分法適用会社数 －社 －社 －社
○連結子会社（2021年９月末現在）
議決権
資本金
名 称 住 所 主要業務内容 設立年月 比 率
(百万円)
（％）
しんきん証券㈱ 東京都中央区 20,000 証券業務 1996年９月 100.0
30百万
信金インターナショナル㈱ 英国ロンドン市 証券業務 1990年10月 100.0
英ﾎﾟﾝﾄﾞ
しんきん地域創生ネットワーク㈱ 東京都中央区 100 地域商社業務 2021年７月 100.0
シンガポール
9百万 海外ビジネス
信金シンガポール㈱ 共和国シンガ 2021年２月 100.0
米ﾄﾞﾙ 支援業務
ポール
信金ギャランティ㈱ 東京都中央区 1,000 消費者信用保証業務 2002年11月 100.0
しんきんアセットマネジメント投信㈱ 東京都中央区 200 投資運用業務 1990年12月 100.0
投資業務、
信金キャピタル㈱ 東京都中央区 490 2001年６月 100.0
Ｍ＆Ａ仲介業務
電算機によるデータ
㈱しんきん情報システムセンター 東京都中央区 4,500 1985年２月 50.7
処理の受託業務等
信金中金ビジネス㈱ 東京都中央区 70 事務処理の受託業務等 1990年12月 100.0
- 3 -
２．利鞘【単体】
（単位：％）
2021年９月期 2020年９月期 増 減
資金運用利回 0.50 0.48 0.02
貸出金利回 0.19 0.21 △ 0.02
有価証券利回 1.06 0.89 0.17
資金調達原価率 0.21 0.26 △ 0.05
預金等利回 0.07 0.09 △ 0.02
債券利回 0.06 0.09 △ 0.03
外部負債利回 0.04 0.12 △ 0.08
総資金利鞘 0.29 0.22 0.07
(注) １．預金等には譲渡性預金を含んでおります。
２．外部負債＝借用金＋コールマネー＋売現先勘定＋債券貸借取引受入担保金＋信託勘定借
３．有価証券関係損益【単体】
（単位：百万円）
2021年９月期 2020年９月期 増 減
国債等債券損益（５勘定尻） △ 20,097 5,833 △ 25,930
売却益 12,154 13,555 △ 1,401
償還益 － － －
売却損 7,460 2,075 5,385
償還損 24,791 5,646 19,145
償 却 － － －
株式等損益（３勘定尻） 6,934 △ 1,755 8,689
売却益 6,939 586 6,353
売却損 5 2,342 △ 2,337
償 却 － － －
- 4 -
４． 有価証券の状況【単体】
（単位：百万円)
2021年９月末 2021年３月末 増 減
有価証券 15,527,863 17,744,905 △ 2,217,042
国債 3,841,061 5,971,191 △ 2,130,130
地方債 1,886,493 1,821,893 64,600
短期社債 － － －
社債 3,817,726 4,114,006 △ 296,280
株式 102,811 102,407 404
その他の証券 5,879,770 5,735,405 144,365
うち投資信託 461,775 475,057 △ 13,282
うち外国証券 5,231,217 5,073,246 157,971
（参考）
外国証券の内訳（2021年９月末）
【証券種類別】 (単位：％) 【通貨種類別】 (単位：％) 【金利種類別】 (単位：％)
構成比 構成比 構成比
国・政府関係機関債 36.6 円 52.3 固定金利 33.8
政府保証債 2.4 USドル 29.3 変動金利 18.7
金融機関債 5.4 ユーロ等 18.4 その他 47.5
事業債 3.9
証券化商品 4.2
投資信託ほか 47.5
(注) １．本表は管理会計ベースで作成しております。
(注) ２．CLO（事業会社等向けローン債権を裏付資産とする証券化商品）は保有しておりません。
- 5 -
５．有価証券の評価損益【単体】
(１) 有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理）
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券 時価法（評価差額を全部純資産直入法により処理）
子会社株式及び関連会社株式 原価法
(注) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、本表と同じ方法により行っております。
(２) 有価証券の評価差額
（単位：百万円）
2021年９月末 2021年３月末 増 減
残高 評価差額 残高 評価差額 残高 評価差額
その他有価証券 15,049,087 465,294 17,250,967 424,848 △ 2,201,880 40,446
株式 60,266 29,316 60,062 29,112 204 204
投資信託 461,775 81,927 475,057 74,828 △ 13,282 7,099
債券 9,106,738 53,044 11,468,210 52,296 △ 2,361,472 748
外国証券 5,203,665 300,371 5,057,818 268,393 145,847 31,978
その他 216,641 634 189,817 218 26,824 416
満期保有目的の債券 438,542 54,290 438,881 57,919 △ 339 △ 3,629
合 計 15,487,630 519,585 17,689,848 482,768 △ 2,202,218 36,817
(注)１．残高は貸借対照表計上額です。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は本表に含んでおりません。
２．貸借対照表の「有価証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて
記載しております。
- 6 -
６．デリバティブ取引の状況【単体】
(１) ヘッジ会計適用分
イ．金利関連取引
（単位：億円）
2021年９月末 2021年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 契約額等 時価
店頭 金利スワップ 43,193 △ 984 49,479 △ 910
合 計 △ 984 △ 910
(注) 上記計数には、「金利スワップの特例処理」を適用しているものを含んでおります。
（参考）金利スワップ（ヘッジ会計適用分）の残存期間別想定元本
（単位：億円）
2021年９月末 2021年３月末
1 年 超 1 年 超
1年以内 5年超 合計 1年以内 5年超 合計
5年以内 5年以内
受取変動・支払固定 13,294 10,634 19,264 43,193 13,110 15,954 20,414 49,479
合 計 13,294 10,634 19,264 43,193 13,110 15,954 20,414 49,479
ロ．通貨関連取引
（単位：億円）
2021年９月末 2021年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 契約額等 時価
通貨スワップ 5,144 △ 33 5,222 △ 28
店頭
為替予約 5 △ 0 6 △ 0
合 計 △ 33 △ 28
ハ．株式関連取引
該当ありません。
ニ．債券関連取引
該当ありません。
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(２) ヘッジ会計非適用分
イ．金利関連取引
（単位：億円）
2021年９月末 2021年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
金利スワップ 80,589 17 17 97,635 △ 5 △ 5
店頭
その他 9,771 △ 4 △ 13 11,370 △ 5 △ 17
合 計 12 3 △ 11 △ 23
ロ．通貨関連取引
（単位：億円）
2021年９月末 2021年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
通貨スワップ 0 0 0 26 0 0
店頭
為替予約 3,163 △ 6 △ 6 3,629 △ 29 △ 29
合 計 △ 6 △ 6 △ 28 △ 28
ハ．株式関連取引
該当ありません。
ニ．債券関連取引
（単位：億円）
2021年９月末 2021年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
金融商品取引所 債券先物 － － － 15 0 0
合 計 － － 0 0
ホ．商品関連取引
該当ありません。
ヘ．その他のデリバティブ取引
該当ありません。
- 8 -
７．自己資本比率（国内基準）
【単体】 （単位：百万円、％）
2021年９月末 2021年３月末 増 減
(1)自己資本比率 25.91 26.29 △ 0.38
(2)コア資本に係る基礎項目の額 1,586,154 1,564,986 21,168
(3)コア資本に係る調整項目の額 75,017 78,459 △ 3,442
(4)自己資本の額 (2)-(3) 1,511,136 1,486,527 24,609
うち経過措置適用額 165,311 165,311 －
(5)リスク・アセット等の額の合計額 5,830,297 5,653,692 176,605
【連結】 （単位：百万円、％）
2021年９月末 2021年３月末 増 減
(1)自己資本比率 25.33 25.60 △ 0.27
(2)コア資本に係る基礎項目の額 1,613,854 1,590,684 23,170
(3)コア資本に係る調整項目の額 83,946 88,522 △ 4,576
(4)自己資本の額 (2)-(3) 1,529,907 1,502,161 27,746
うち経過措置適用額 169,069 169,104 △ 35
(5)リスク・アセット等の額の合計額 6,038,731 5,867,209 171,522
(注) 自己資本比率は、「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び
信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準
（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
８．ＲＯＥ
【単体】 （単位:％）
2021年９月期 2021年３月期 2020年９月期
2021年３月期比 2020年９月期比
経常利益ベース 3.80 1.32 0.19 2.48 3.61
中間(当期)純利益ベース 2.90 1.06 0.23 1.84 2.67
業務純益ベース 2.61 0.51 △ 0.62 2.10 3.23
【連結】 （単位:％）
2021年９月期 2021年３月期 2020年９月期
2021年３月期比 2020年９月期比
親会社株主に帰属する
2.99 1.05 0.21 1.94 2.78
中間(当期)純利益ベース
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Ⅱ．貸出金等の状況
１．信用金庫法に基づくリスク管理債権の状況
【単体】
○リスク管理債権 （単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
破綻先債権 65 △ 3 △ 6 68 71
延滞債権 4,329 930 840 3,399 3,489
３ヵ月以上延滞債権 2 △ 1,006 1 1,008 1
貸出条件緩和債権 18,902 △ 19 △ 66 18,921 18,968
リスク管理債権合計 23,299 △ 99 769 23,398 22,530
（部分直接償却額） (320) (－) (－) (320) (320)
○貸出金残高
貸出金残高（末残） 7,966,487 △ 484,518 55,479 8,451,005 7,911,008
○対貸出金残高比 （単位：％）
破綻先債権 0.00 0.00 △0.00 0.00 0.00
延滞債権 0.05 0.01 0.01 0.04 0.04
３ヵ月以上延滞債権 0.00 △ 0.01 0.00 0.01 0.00
貸出条件緩和債権 0.23 0.01 △0.00 0.22 0.23
リスク管理債権合計 0.29 0.02 0.01 0.27 0.28
【連結】
○リスク管理債権 （単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
破綻先債権 65 △ 3 △ 6 68 71
延滞債権 4,329 930 840 3,399 3,489
３ヵ月以上延滞債権 2 △ 1,006 1 1,008 1
貸出条件緩和債権 18,902 △ 19 △ 66 18,921 18,968
リスク管理債権合計 23,299 △ 99 769 23,398 22,530
（部分直接償却額） (320) (－) (－) (320) (320)
○貸出金残高
貸出金残高（末残） 7,962,025 △ 484,022 56,469 8,446,047 7,905,556
○対貸出金残高比 （単位：％）
破綻先債権 0.00 0.00 △0.00 0.00 0.00
延滞債権 0.05 0.01 0.01 0.04 0.04
３ヵ月以上延滞債権 0.00 △ 0.01 0.00 0.01 0.00
貸出条件緩和債権 0.23 0.01 △0.00 0.22 0.23
リスク管理債権合計 0.29 - 0.02 -
11 0.01 0.27 0.28
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２．貸倒引当金の状況
【単体】 （単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
一般貸倒引当金 24,793 △ 3,651 689 28,444 24,104
個別貸倒引当金 1,138 △ 43 △ 86 1,181 1,224
特定海外債権引当勘定 － － － － －
貸倒引当金合計 25,931 △ 3,694 603 29,625 25,328
（部分直接償却額） (320) (－) (－) (320) (320)
特定債務者支援引当金 － － － － －
債権売却損失引当金 － － － － －
【連結】 （単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
一般貸倒引当金 25,102 △ 3,679 638 28,781 24,464
個別貸倒引当金 1,138 △ 43 △ 86 1,181 1,224
特定海外債権引当勘定 － － － － －
貸倒引当金合計 26,240 △ 3,723 552 29,963 25,688
（部分直接償却額） (320) (－) (－) (320) (320)
特定債務者支援引当金 － － － － －
債権売却損失引当金 － － － － －
３．リスク管理債権に対する引当率
【単体】 （単位:百万円、％）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
貸倒引当金 (A) 25,931 △ 3,694 603 29,625 25,328
リスク管理債権 (B) 23,299 △ 99 769 23,398 22,530
引当率 (A)/(B) 111.29 △ 15.32 △ 1.12 126.61 112.41
【連結】 （単位:百万円、％）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
貸倒引当金 (A) 26,240 △ 3,723 552 29,963 25,688
リスク管理債権 (B) 23,299 △ 99 769 23,398 22,530
引当率 (A)/(B) 112.62 △ 15.43 △ 1.39 128.05 114.01
- 11 -
４．金融再生法開示債権【単体】
（単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
破産更生債権及び
79 △ 4 △ 51 83 130
これらに準ずる債権
危険債権 4,315 931 885 3,384 3,430
要管理債権 18,904 △ 1,026 △ 65 19,930 18,969
不良債権合計 (A) 23,299 △ 99 769 23,398 22,530
（部分直接償却額） (320) (－) (－) (320) (320)
正常債権 7,994,510 △ 471,829 70,675 8,466,339 7,923,835
（単位：百万円、％）
総与信 (B) 8,017,810 △ 471,928 71,444 8,489,738 7,946,366
総与信に占める
0.29 0.02 0.01 0.27 0.28
割合 (A)／(B)
（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいいます。
５．金融再生法開示債権の保全状況【単体】
（単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
担保・保証等による
4,211 △ 57 853 4,268 3,358
回収可能見込額
不良債権(A)に対し
11,128 △ 103 △ 161 11,231 11,289
計上した貸倒引当金
保全額 (C) 15,339 △ 161 692 15,500 14,647
（単位：％）
保全率 (C)／(A) 65.83 △ 0.41 0.82 66.24 65.01
- 12 -
（参考）
自己査定とリスク管理債権及び金融再生法の不良債権との関係（2021年９月末）【単体】
（単位：百万円）
自己査定と開示不良債権の関係 不良債権の保全状況
自己査定分類区分
自己査定 信用金庫法に基づく 金融再生法に基づく 保全率
債務者区分 リスク管理債権 資産の査定額 (注５)
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ
破綻先 破綻先債権
破産更生債権 個別貸倒
65 65 及び 担保・保証等による保全額
これらに準ずる債権 引当金(注１)
直接償却 100.00%
実質破綻先 79 79 －
14
延滞債権
個別貸倒
破綻懸念先 4,329 危険債権 担保・保証等による保全額 引当金
(注１) 99.80%
4,315 4,315 3,225 1,081
3ヵ月以上延滞債権 担保･保証等による保全額
要管理債権
2 906
57.94%
要管理先 18,904
要 貸出条件緩和債権 一般貸倒引当金(注２)
注
意 18,902 10,099
先
要管理先以外 正常債権 一般貸倒引当金等(注３)
正 常 先 7,994,510 14,751
金融再生法に基づく
貸借対照表上の貸倒引当金（Ｃ） 25,931
資産の査定額
8,017,810
合計
保全額（Ｄ） 15,339
金融再生法に
リスク管理債権（Ａ） 基づく不良債権額（Ｂ）
担保・保証等による回収可能見込額（Ｅ） 4,211
23,299 23,299
不良債権に対し計上した貸倒引当金(注４)（Ｆ） 11,128
担保・保証等による回収可能見込額
控除後不良債権額に対する引当率 58.30%
不良債権合計に対する （Ｆ／（Ｂ－Ｅ））
引当率・保全率
保全率(注５)（Ｄ／Ｂ） 65.83%
※計数は直接償却後となっています。
※リスク管理債権（Ａ）に対する貸借対照表上の貸倒引当金（Ｃ）の割合は、111.29％となっています。
(注) １．担保・保証等による回収可能見込額控除後不良債権額に対する個別貸倒引当金の計上額です。
２．担保・保証等による回収可能見込額控除後不良債権額ではなく、要管理債権残高に対する一般貸倒引当金の計上額です。
３．金融再生法開示対象債権に該当しないオフバランス資産等に対する貸倒引当金が含まれています。
４．担保・保証等による回収可能見込額控除後不良債権額に対する貸倒引当金の計上額です。
５．保全率＝(担保・保証等による回収可能見込額＋担保・保証等による回収可能見込額控除後不良債権額に対する貸倒引当金)÷金融再生法に基づく不良債権額
- 13 -
（参考）
不良債権のオフバランス化の実績【単体】
(１) 2021年３月期以前発生分（既存分）
○破綻懸念先以下（金融再生法基準）の債権残高 (単位：百万円）
2021年９月末 2021年３月末
増 減
破産更生等債権 79 △ 4 83
危険債権 3,305 △ 79 3,384
合 計 3,384 △ 83 3,467
○オフバランス化の実績 (単位：百万円）
2021年３月期以前発生分
清算型処理 －
再建型処理 －
債権流動化 －
直接償却 －
その他 83
合 計 83
(注)「その他」には、担保処分等により回収された債権額、業況改善した債務者宛の債権額等を含んでおります。
(２) 2022年３月期上期発生分（新規分）
(単位：百万円）
（単位：百万円）
2022年３月期上期
破産更生等債権 －
危険債権 1,009
合 計 1,009
(３) 2021年９月末の破綻懸念先以下の債権残高（既存分＋新規分）
（単位：百万円）
(単位：百万円）
2021年９月末
破産更生等債権 79
危険債権 4,315
合 計 4,394
- 14 -
６．業種別貸出金【単体】
（単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 7,966,487 △ 484,518 55,479 8,451,005 7,911,008
製造業 684,054 △ 3,591 22,547 687,645 661,507
農業，林業 339 △ 32 △ 62 371 401
漁業 107 △ 8 △ 18 115 125
鉱業，採石業，砂利採取業 440 △ 28 △ 60 468 500
建設業 55,007 △ 1,296 △ 3,122 56,303 58,129
電気･ガス･熱供給･水道業 283,135 84,826 101,590 198,309 181,545
情報通信業 70,407 1,778 △ 6,607 68,629 77,014
運輸業，郵便業 317,341 △ 11,552 △ 21,051 328,893 338,392
卸売業，小売業 425,835 8,583 15,737 417,252 410,098
金融業，保険業 1,550,609 57,223 81,287 1,493,386 1,469,322
不動産業，物品賃貸業 1,456,625 △ 68,431 △ 70,348 1,525,056 1,526,973
地方公共団体 292,395 △ 2,006 11,350 294,401 281,045
その他 2,830,187 △ 549,983 △ 75,766 3,380,170 2,905,953
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － － －
合 計 7,966,487 △ 484,518 55,479 8,451,005 7,911,008
(注)「国内」の「その他」には、国・政府関係機関を含んでおります。
- 15 -
７．預金・貸出金の状況【単体】
(１) 預金・貸出金の残高
（単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
預 金（末残） 34,804,282 1,016,358 △ 279,108 33,787,924 35,083,390
預 金（平残） 38,372,646 1,555,032 2,865,289 36,817,614 35,507,357
貸出金（末残） 7,966,487 △ 484,518 55,479 8,451,005 7,911,008
貸出金（平残） 8,259,760 △ 69,391 △ 221,854 8,329,151 8,481,614
(２) 個人・法人別預金残高（国内）
（単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
預金残高 34,631,252 1,004,109 △ 285,519 33,627,143 34,916,771
うち個人預金 226 △ 35 △ 54 261 280
うち法人預金 34,631,025 1,004,143 △ 285,466 33,626,882 34,916,491
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(３) 消費者ローン残高
（単位:百万円）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
消費者ローン残高 8,593 △ 237 △ 768 8,830 9,361
住宅ローン残高 8,590 △ 236 △ 766 8,826 9,356
その他ローン残高 3 △ 0 △ 1 3 4
(４) 中小企業等貸出金
（単位：百万円、件、％）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
2021年３月末比 2020年９月末比
中小企業等貸出金残高 (A) 1,861,841 1,532 71,144 1,860,309 1,790,697
総貸出金残高 (B) 7,966,487 △ 484,518 55,479 8,451,005 7,911,008
中小企業等貸出金比率 (A)/(B) 23.37 1.36 0.74 22.01 22.63
中小企業等貸出件数 (C) 10,229 △ 281 △ 678 10,510 10,907
総貸出金件数 (D) 12,810 △ 291 △ 757 13,101 13,567
中小企業等貸出件数比率 (C)/(D) 79.85 △ 0.37 △ 0.54 80.22 80.39
(注) １．貸出金残高には、海外及び特別国際金融取引勘定分が含まれておりません。
２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、サービス業、小売業は５千万円）以下の会社又は常用する
従業員が300人（ただし、卸売業、サービス業は100人、小売業は50人）以下の会社及び個人です。
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８．従業員数【単体】
（単位:人）
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
従業員数 1,232 1,199 1,228
(注) 従業員数は、海外の現地採用者及び常勤嘱託職員（うち連結子会社への出向者を除く）を含み、連結子会社への
出向者を含んでおりません。
９．事務所の状況【単体】
2021年９月末 2021年３月末 2020年９月末
店 (うち出張所) 店 (うち出張所) 店 (うち出張所)
国内店 14 ( 1 ) 14 ( 1 ) 14 ( 1 )
北海道・東北地区 2 ( － ) 2 ( － ) 2 ( － )
関東地区 2 ( 1 ) 2 ( 1 ) 2 ( 1 )
うち東京都 2 ( 1 ) 2 ( 1 ) 2 ( 1 )
中部・近畿地区 5 ( － ) 5 ( － ) 5 ( － )
中国･四国･九州地区 5 ( － ) 5 ( － ) 5 ( － )
合 計 14 ( 1 ) 14 ( 1 ) 14 ( 1 )
駐在員事務所 4 4 4
代理店 6,941 6,958 6,999
（注）2021年９月末の代理店数は速報ベース。本中金は、全国254の信用金庫の本・支店（6,941店舗）を代理店として
代理貸付業務を行っているほか、一部の信用金庫の本・支店において、信託業務及び外国為替取引にかかる代理
業務を行っています。
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Ⅲ．2022年３月期 業績予想
１．業績予想
【単体】 （単位:百万円）
2022年３月期 2021年３月期
増 減
（予想） （実績）
経常利益 44,000 39,884 4,116
当期純利益 33,000 29,579 3,421
【連結】 （単位:百万円）
2022年３月期 2021年３月期
増 減
（予想） （実績）
経常利益 47,000 43,553 3,447
親会社株主に帰属する当期純利益 35,000 31,649 3,351
２．配当予想【単体】
○１口当たり年間配当金
2022年３月期 2021年３月期
増 減
（予想） （実績）
一般普通出資配当金 3,000円00銭 3,000円00銭 －
特定普通出資配当金 1,500円00銭 1,500円00銭 －
優先出資配当金 6,500円00銭 6,500円00銭 －
うち優先配当金 3,000円00銭 3,000円00銭 －
うち参加配当金 3,500円00銭 3,500円00銭 －
(注) 中間配当は、「信用金庫法」及び「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に中間配当の制度がないため、
実施しておりません。
３．自己資本比率（国内基準）の予想【連結】
（単位:％）
2022年３月末 2021年３月末
増 減
（予想） （実績）
自己資本比率（国内基準） 20％台 25.60 －
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