2022 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021 年７月 29 日
上 場 会 社 名 信 金 中 央 金 庫 上場取引所 東京証券取引所
コ ー ド 番 号 8421 ＵＲＬ https://www.shinkin-central-bank.jp/
代 表 者 (役職名) 理事長 （氏 名） 柴田 弘之
問合せ先責任者 (役職名) 総合企画部長 （氏 名） 関口 育男 ＴＥＬ (03)5202－7624
四半期報告書提出予定日 2021 年８月 12 日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 有 特定取引勘定設置の有無 有
四半期決算説明会開催の有無 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
１．2022 年３月期第１四半期の連結業績（2021 年４月１日～2021 年６月 30 日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常収益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022 年３月期第１四半期 81,791 27.1 19,674 8.4 15,396 16.1
2021 年３月期第１四半期 64,340 △16.4 18,147 △16.6 13,259 △17.0
（注）包括利益 2022 年３月期第１四半期 45,373 百万円(△58.4％) 2021 年３月期第１四半期 109,293 百万円(228.5％)
１口当たり 潜在出資調整後
四半期純利益 １口当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022 年３月期第１四半期 2,295.15 －
2021 年３月期第１四半期 1,976.57 －
(2) 連結財政状態
自己資本比率 １口当たり
総 資 産 純 資 産
（注） 純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022 年３月期第１四半期 49,446,996 1,752,426 3.5 327,088.34
2021 年３月期 43,843,528 1,727,321 3.9 320,620.85
(参考) 自己資本 2022 年３月期第１四半期 1,740,004 百万円 2021 年３月期 1,714,678 百万円
(注) 「自己資本比率」は、 （期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年３月期 (一般普通出資) － － － 3,000.00 3,000.00
(特定普通出資) － － － 1,500.00 1,500.00
(優 先 出 資) － － － 6,500.00 6,500.00
2022 年３月期 (一般普通出資) －
(特定普通出資) －
(優 先 出 資) －
2022 年３月期 (一般普通出資） － － 3,000.00 3,000.00
（予想） (特定普通出資) － － 1,500.00 1,500.00
(優 先 出 資) － － 6,500.00 6,500.00
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 無
(注２) 四半期配当は、
「信用金庫法」及び「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に四半期配当の制度がないた
め、実施しておりません。
３．2022 年３月期の連結業績予想（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 1 口当たり
経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 47,000 7.9 35,000 10.5 4,900.75
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 有
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
(注) 詳細は、添付資料Ｐ.６「四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する
注記事項(会計方針の変更）
」をご覧ください。
(4) 発行済出資口数
① 期末発行済出資口数（自己出資を含む）
2022 年３月期第１四半期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、 特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
2021 年３月期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、 特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
② 期末自己出資口数 2022 年３月期第１四半期 － 口、2021 年３月期 － 口
③ 期中平均出資口数（四半期累計）
2022 年３月期第１四半期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、 特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
2021 年３月期第１四半期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、 特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本中金が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
信金中央金庫（8421） 2022年３月期第１四半期決算短信
【添付資料】
目 次
四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（会計方針の変更) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（追加情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（１口当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
（補足説明資料）
2022 年３月期 第１四半期決算説明資料
1
信金中央金庫（8421） 2022年３月期第１四半期決算短信
四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金及び預け金 15,063,421 21,588,736
買入手形及びコールローン 494,181 913,890
買現先勘定 367,229 902,357
買入金銭債権 180,309 176,746
特定取引資産 280,431 319,521
金銭の信託 108,030 116,961
有価証券 17,724,041 16,008,574
貸出金 8,446,047 8,262,951
外国為替 20,676 22,844
その他資産 921,687 895,514
有形固定資産 73,100 73,208
無形固定資産 20,714 20,269
繰延税金資産 4,008 4,174
債務保証見返 169,612 167,429
貸倒引当金 △29,963 △26,185
資産の部合計 43,843,528 49,446,996
負債の部
預金 33,752,872 39,516,522
譲渡性預金 － 28,133
債券 1,770,870 1,699,090
特定取引負債 31,625 34,714
借用金 4,020,480 4,020,480
売渡手形及びコールマネー 10,166 8,457
売現先勘定 287,020 238,137
債券貸借取引受入担保金 1,702,956 1,653,161
外国為替 2,055 1,911
信託勘定借 30,300 31,722
その他負債 190,891 136,246
賞与引当金 1,806 1,045
役員賞与引当金 91 －
退職給付に係る負債 41,943 41,907
役員退職慰労引当金 532 476
特別法上の引当金 1 1
繰延税金負債 96,899 109,051
再評価に係る繰延税金負債 6,081 6,081
債務保証 169,612 167,429
負債の部合計 42,116,207 47,694,569
2
信金中央金庫（8421） 2022年３月期第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
出資金 690,998 690,998
資本剰余金 100,678 100,678
利益剰余金 627,964 623,454
会員勘定合計 1,419,641 1,415,131
その他有価証券評価差額金 307,894 354,121
繰延ヘッジ損益 △20,577 △37,794
土地再評価差額金 14,894 14,894
為替換算調整勘定 △3,408 △2,829
退職給付に係る調整累計額 △3,764 △3,518
その他の包括利益累計額合計 295,037 324,873
非支配株主持分 12,642 12,422
純資産の部合計 1,727,321 1,752,426
負債及び純資産の部合計 43,843,528 49,446,996
3
信金中央金庫（8421） 2022年３月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 64,340 81,791
資金運用収益 44,044 55,289
（うち貸出金利息） 4,713 3,948
（うち有価証券利息配当金） 37,072 49,922
信託報酬 265 421
役務取引等収益 10,183 10,389
特定取引収益 449 420
その他業務収益 8,821 11,150
その他経常収益 575 4,121
経常費用 46,192 62,116
資金調達費用 22,577 18,057
（うち預金利息） 8,978 7,250
（うち債券利息） 539 297
役務取引等費用 3,746 3,820
特定取引費用 28 16
その他業務費用 6,556 26,613
経費 13,283 13,608
その他経常費用 － －
経常利益 18,147 19,674
特別利益 － －
特別損失 1 5
固定資産処分損 1 5
税金等調整前四半期純利益 18,145 19,669
法人税、住民税及び事業税 4,849 3,305
法人税等調整額 △72 845
法人税等合計 4,777 4,150
四半期純利益 13,368 15,518
非支配株主に帰属する四半期純利益 108 122
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,259 15,396
4
信金中央金庫（8421） 2022年３月期第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 13,368 15,518
その他の包括利益 95,925 29,854
その他有価証券評価差額金 79,047 46,227
繰延ヘッジ損益 17,017 △17,217
為替換算調整勘定 △478 579
退職給付に係る調整額 338 264
四半期包括利益 109,293 45,373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 109,162 45,232
非支配株主に係る四半期包括利益 131 140
5
信金中央金庫（8421） 2022年３月期第１四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。こ
れによる当第１四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 2020 年３月 31 日） 28-15
第
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日） 44-2 項に定める
第
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
しております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式及び投資信託の評価について、原則と
して第１四半期連結会計期間末前１ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法から、第１四半
期連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2021 年度中まで継続し、
その間の経済・企業活動の回復ペースは極めて緩やかなものとなり、一部の業種については、業
績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定を置いております。
これらの仮定については、前連結会計年度末より変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、上記仮定に基づき将来の業績等への重要な影響が見込ま
れる特定の債務者については、当該影響を考慮のうえ債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上し
ております。
なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその
経済活動への影響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。
6
信金中央金庫（8421） 2022年３月期第１四半期決算短信
（１口当たり情報）
イ．１口当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
１口当たり純資産額 320,620 円 85 銭 327,088 円 34 銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 1,727,321 1,752,426
純資産の部の合計額から控除する
百万円 217,767 212,422
金額
うち非支配株主持分 百万円 12,642 12,422
うち優先配当額 百万円 2,124 －
うち特定普通出資配当額 百万円 3,000 －
うち特定普通出資残余財産 百万円
分配額 200,000 200,000
１口当たり純資産額の算定に用い
百万円 1,509,554 1,540,004
られた四半期末（期末）純資産額
１口当たり純資産額の算定に用い
口 4,708,222 4,708,222
られた四半期末（期末）出資口数
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
(注) １口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の
部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。
また、特定普通出資配当額及び特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除す
るとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。
ロ．１口当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１口当たり四半期純利益 1,976 円 57 銭 2,295 円 15 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 13,259 15,396
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 － －
から控除する金額
１口当たり四半期純利益の算定に
用いられた親会社株主に帰属する 百万円 13,259 15,396
四半期純利益
期中平均出資口数 口 6,708,222 6,708,222
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち特定普通出資口数 口 2,000,000 2,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
(注) 潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。
7
2022年３月期
第１四半期決算説明資料
＜ 目 次 ＞
１．損益状況【単体】 …… １
２．資金調達・資産運用の状況【単体】 …… ２
３．有価証券の状況【単体】 …… ２
４．貸出金の状況【単体】 …… ３
５．信用金庫法に基づくリスク管理債権の状況【単体】 …… ３
６．金融再生法開示債権【単体】 …… ４
７．自己資本比率（国内基準）【単体・連結】 …… ４
８．有価証券の評価差額【単体】 …… ５
９．デリバティブ取引の状況【単体】 …… ６
１．損益状況【単体】
(単位：億円）
2022年３月期 2021年３月期
増 減
第１四半期 第１四半期
経常収益 734 559 175
資金運用収益 553 441 112
信託報酬 4 2 2
役務取引等収益 20 18 2
特定取引収益 2 2 0
その他業務収益 113 89 24
その他経常収益 39 5 34
経常費用 547 387 160
資金調達費用 180 225 △ 45
役務取引等費用 20 16 4
特定取引費用 0 0 △ 0
その他業務費用 266 65 201
経費 79 79 0
その他経常費用 － － －
経常利益 187 172 15
特別損益 △ 0 △ 0 0
税引前四半期純利益 187 172 15
法人税等合計 38 44 △ 6
四半期純利益 148 127 21
(単位：億円）
2022年３月期 2021年３月期
増 減
第１四半期 第１四半期
業務粗利益 227 246 △ 19
業務純益 150 171 △ 21
実質業務純益 150 171 △ 21
コア業務純益 250 109 141
コア業務純益（投資信託解約損益を除く。） 66 70 △ 4
- 1 -
２．資金調達・資産運用の状況【単体】
(単位：億円）
2021年６月末 2021年３月末 増 減
資金調達 472,228 416,039 56,189
預金 395,526 337,879 57,647
譲渡性預金 281 － 281
信金中金債 17,022 17,742 △ 720
借用金等 59,398 60,417 △ 1,019
資産運用 482,841 426,585 56,256
短期市場運用 235,737 160,975 74,762
有価証券 160,295 177,449 △ 17,154
貸出金 82,676 84,510 △ 1,834
特定取引資産 2,962 2,570 392
金銭の信託 1,169 1,080 89
(注) １．借用金等には、コールマネー、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借を含んでおります。
２．短期市場運用は、現金、預け金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権です。
３．有価証券の状況【単体】
(単位：億円）
2021年６月末 2021年３月末 増 減
有価証券 160,295 177,449 △ 17,154
国債 42,756 59,711 △ 16,955
地方債 18,753 18,218 535
短期社債 － － －
社債 40,192 41,140 △ 948
株式 997 1,024 △ 27
その他の証券 57,595 57,354 241
うち投資信託 4,861 4,750 111
うち外国証券 50,836 50,732 104
（参考）
外国証券の内訳（2021年６月末）
【証券種類別】 (単位：％) 【通貨種類別】 (単位：％) 【金利種類別】 (単位：％)
構成比 構成比 構成比
国・政府関係機関債 34.4 円 53.4 固定金利 31.6
政府保証債 2.8 USドル 26.1 変動金利 19.9
金融機関債 5.8 ユーロ等 20.5 その他 48.5
事業債 4.3
証券化商品 4.2
投資信託ほか 48.5
(注) １．本表は管理会計ベースで作成しております。
(注) ２．CLO（事業会社等向けローン債権を裏付資産とする証券化商品）は保有しておりません。
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４．貸出金の状況【単体】
(単位：億円）
2021年６月末 2021年３月末 増 減
貸出金 82,676 84,510 △ 1,834
会員（信用金庫） 5,402 5,529 △ 127
会員外 77,274 78,980 △ 1,706
代理貸付 3,146 3,239 △ 93
直接貸出 74,127 75,741 △ 1,614
国・政府関係機関 30,802 32,998 △ 2,196
地方公共団体 3,072 2,944 128
地方公社等 54 55 △ 1
公益法人等 1,672 1,413 259
事業会社 37,013 36,797 216
非居住者 1,512 1,532 △ 20
その他 0 0 △ 0
(注) １．代理貸付は、信用金庫の会員又は会員となることができる者に対して、信用金庫を通じて本中金の資金を貸し出す
ものです。
２．その他は、提携ローン及び従業員貸付です。
３．上記貸出金は、部分直接償却実施後の残高を記載しております。
５．信用金庫法に基づくリスク管理債権の状況【単体】
(単位：億円、％）
2021年６月末 2021年３月末 増 減
破綻先債権 0 0 △ 0
延滞債権 43 33 10
３ヵ月以上延滞債権 0 10 △ 10
貸出条件緩和債権 189 189 △ 0
リスク管理債権合計(A) 233 233 △ 0
（部分直接償却額） (3) (3) (－)
貸出金合計(B) 82,676 84,510 △ 1,834
貸出金に占める割合(A/B) 0.28 0.27 0.01
(注) １．破綻先債権とは、未収利息不計上貸出金（元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由
により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金）のうち、法人
税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、上記１.の破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、
上記１.の破綻先債権及び２.の延滞債権に該当しないものです。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記１.の破綻先債権、２.の延滞債権
及び３.の３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
５．上記債権は、部分直接償却実施後の残高を記載しております。
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６．金融再生法開示債権【単体】
(単位：億円、％）
2021年６月末 2021年３月末 増 減
破産更生債権及び
0 0 △ 0
これらに準ずる債権
危険債権 43 33 10
要管理債権 189 199 △ 10
不良債権合計(A) 233 233 △ 0
（部分直接償却額） (3) (3) (－)
総与信(B) 83,103 84,897 △ 1,794
総与信に占める割合(A/B) 0.28 0.27 0.01
(注) １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいいます。
４．上記債権は、部分直接償却実施後の残高を記載しております。
７．自己資本比率（国内基準）
【単体】 （単位：億円、％）
2021年６月末 2021年３月末 増 減
(1)自己資本比率 25.85 26.29 △ 0.44
(2)コア資本に係る基礎項目の額 15,761 15,649 112
(3)コア資本に係る調整項目の額 781 784 △ 3
(4)自己資本の額 (2)-(3) 14,979 14,865 114
うち経過措置適用額 1,653 1,653 －
(5)リスク・アセット等の額の合計額 57,933 56,536 1,397
【連結】 （単位：億円、％）
2021年６月末 2021年３月末 増 減
(1)自己資本比率 25.23 25.60 △ 0.37
(2)コア資本に係る基礎項目の額 16,028 15,906 122
(3)コア資本に係る調整項目の額 877 885 △ 8
(4)自己資本の額 (2)-(3) 15,150 15,021 129
うち経過措置適用額 1,690 1,691 △ 1
(5)リスク・アセット等の額の合計額 60,037 58,672 1,365
(注) 自己資本比率は、「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用
金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年
金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
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８．有価証券の評価差額【単体】
（単位：億円）
2021年６月末 2021年３月末 増 減
残高 評価差額 残高 評価差額 残高 評価差額
その他有価証券 155,244 4,901 172,509 4,248 △ 17,265 653
株式 573 264 600 291 △ 27 △ 27
投資信託 4,861 817 4,750 748 111 69
債券 97,315 605 114,682 522 △ 17,367 83
外国証券 50,587 3,207 50,578 2,683 9 524
その他 1,905 6 1,898 2 7 4
満期保有目的の債券 4,387 570 4,388 579 △ 1 △ 9
合 計 159,631 5,471 176,898 4,827 △ 17,267 644
(注) １．残高は貸借対照表計上額です。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は本表に含んでおりません。
２．貸借対照表の「有価証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて
記載しております。
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９．デリバティブ取引の状況【単体】
(１) ヘッジ会計適用分
イ．金利関連取引
（単位：億円）
2021年６月末 2021年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 契約額等 時価
店頭 金利スワップ 44,761 △ 1,120 49,479 △ 910
合 計 △ 1,120 △ 910
(注) 上記計数には、「金利スワップの特例処理」を適用しているものを含んでおります。
（参考）金利スワップ（ヘッジ会計適用分）の残存期間別想定元本
（単位：億円）
2021年６月末 2021年３月末
1 年 超 1 年 超
1年以内 5年超 合計 1年以内 5年超 合計
5年以内 5年以内
受取変動・支払固定 14,215 11,614 18,931 44,761 13,110 15,954 20,414 49,479
合 計 14,215 11,614 18,931 44,761 13,110 15,954 20,414 49,479
ロ．通貨関連取引
（単位：億円）
2021年６月末 2021年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 契約額等 時価
通貨スワップ 5,176 △ 31 5,222 △ 28
店頭
為替予約 32 0 6 △ 0
合 計 △ 31 △ 28
ハ．株式関連取引
該当ありません。
ニ．債券関連取引
該当ありません。
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(２) ヘッジ会計非適用分
イ．金利関連取引
（単位：億円）
2021年６月末 2021年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
金利スワップ 90,206 △ 2 △ 2 97,635 △ 5 △ 5
店頭
その他 11,068 △ 7 △ 16 11,370 △ 5 △ 17
合 計 △ 9 △ 18 △ 11 △ 23
ロ．通貨関連取引
（単位：億円）
2021年６月末 2021年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
通貨スワップ 0 0 0 26 0 0
店頭
為替予約 4,299 △ 11 △ 11 3,629 △ 29 △ 29
合 計 △ 11 △ 11 △ 28 △ 28
ハ．株式関連取引
該当ありません。
ニ．債券関連取引
（単位：億円）
2021年６月末 2021年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
金融商品取引所 債券先物 60 0 0 15 0 0
合 計 0 0 0 0
ホ．商品関連取引
該当ありません。
ヘ．その他のデリバティブ取引
該当ありません。
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