2021 年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021 年１月 28 日
上 場 会 社 名 信 金 中 央 金 庫 上場取引所 東京証券取引所
コ ー ド 番 号 8421 ＵＲＬ https://www.shinkin-central-bank.jp/
代 表 者 (役職名) 理事長 （氏 名） 柴田 弘之
問合せ先責任者 (役職名) 総合企画部長 （氏 名） 神野 善則 ＴＥＬ (03)5202－7624
四半期報告書提出予定日 2021 年２月 10 日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 有 特定取引勘定設置の有無 有
四半期決算説明会開催の有無 無
（百万円未満、小数点第１位未満は切捨て）
１．2021 年３月期第３四半期の連結業績（2020 年４月１日～2020 年 12 月 31 日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
経常収益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年３月期第３四半期 189,619 △11.7 37,086 △21.0 26,718 △21.2
2020 年３月期第３四半期 214,783 △4.5 46,947 0.4 33,912 △0.7
（注） 包括利益 2021 年３月期第３四半期 214,596 百万円（186.1％） 2020 年３月期第３四半期 74,994 百万円(－％)
１口当たり 潜在出資調整後
四半期純利益 １口当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2021 年３月期第３四半期 3,982.95 －
2020 年３月期第３四半期 5,055.33 －
(2) 連結財政状態
自己資本比率 １口当たり
総 資 産 純 資 産
（注） 純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年３月期第３四半期 49,277,058 1,745,146 3.5 325,533.99
2020 年３月期 40,868,096 1,550,287 3.7 283,111.71
(参考) 自己資本 2021 年３月期第３四半期 1,732,686 百万円 2020 年３月期 1,538,077 百万円
(注) 「自己資本比率」は、 （期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020 年３月期 (一般普通出資) － － － 3,000.00 3,000.00
(特定普通出資) － － － 1,500.00 1,500.00
(優 先 出 資) － － － 6,500.00 6,500.00
2021 年３月期 (一般普通出資) － － －
(特定普通出資) － － －
(優 先 出 資) － － －
2021 年３月期 (一般普通出資） 3,000.00 3,000.00
（予想） (特定普通出資) 1,500.00 1,500.00
(優 先 出 資) 6,500.00 6,500.00
(注１) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 無
(注２) 四半期配当は、「信用金庫法」および「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」に四半期配当の制度がない
ため、実施しておりません。
３．2021 年３月期の連結業績予想（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 1 口当たり
経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 42,000 △25.9 30,000 △25.4 4,155.39
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
(4) 発行済出資口数
① 期末発行済出資口数（自己出資を含む）
2021 年３月期第３四半期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、 特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
2020 年３月期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、 特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
② 期末自己出資口数 2021 年３月期第３四半期 － 口、2020 年３月期 － 口
③ 期中平均出資口数（四半期累計）
2021 年３月期第３四半期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、 特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
2020 年３月期第３四半期 6,708,222 口
（一般普通出資 4,000,000 口、 特定普通出資 2,000,000 口、優先出資 708,222 口）
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本中金が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能
性があります。
信金中央金庫（8421） 2021年３月期第３四半期決算短信
【添付資料】
目 次
四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
(1) 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（１口当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（追加情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
（重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
（補足説明資料）
2021 年３月期 第３四半期決算説明資料
1
信金中央金庫（8421） 2021年３月期第３四半期決算短信
四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金及び預け金 13,532,061 18,456,706
買入手形及びコールローン 107,166 408,804
買現先勘定 20,725 2,815,038
債券貸借取引支払保証金 1,430 －
買入金銭債権 222,175 183,528
特定取引資産 411,275 396,005
金銭の信託 103,727 105,730
有価証券 16,456,230 17,600,961
貸出金 8,468,123 8,081,209
外国為替 79,114 20,562
その他資産 1,187,809 974,214
有形固定資産 74,613 71,922
無形固定資産 22,312 21,065
繰延税金資産 4,394 4,095
債務保証見返 208,005 167,524
貸倒引当金 △31,070 △30,309
資産の部合計 40,868,096 49,277,058
負債の部
預金 31,173,847 39,394,829
譲渡性預金 － 34,782
債券 2,134,520 1,870,660
特定取引負債 37,558 35,744
借用金 3,250,980 3,904,980
売渡手形及びコールマネー 46,191 17,216
売現先勘定 232,066 146,380
債券貸借取引受入担保金 1,788,395 1,589,823
外国為替 1,413 1,261
信託勘定借 22,021 28,065
その他負債 335,863 182,016
賞与引当金 1,812 932
役員賞与引当金 90 －
退職給付に係る負債 44,539 44,931
役員退職慰労引当金 650 501
特別法上の引当金 1 1
繰延税金負債 33,770 106,178
再評価に係る繰延税金負債 6,081 6,081
債務保証 208,005 167,524
負債の部合計 39,317,809 47,531,911
2
信金中央金庫（8421） 2021年３月期第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
出資金 690,998 690,998
資本剰余金 100,678 100,678
利益剰余金 615,918 623,033
会員勘定合計 1,407,595 1,414,710
その他有価証券評価差額金 279,543 395,317
繰延ヘッジ損益 △153,703 △82,580
土地再評価差額金 14,894 14,894
為替換算調整勘定 △3,237 △3,589
退職給付に係る調整累計額 △7,014 △6,066
その他の包括利益累計額合計 130,482 317,975
非支配株主持分 12,209 12,460
純資産の部合計 1,550,287 1,745,146
負債及び純資産の部合計 40,868,096 49,277,058
3
信金中央金庫（8421） 2021年３月期第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 214,783 189,619
資金運用収益 157,073 128,596
（うち貸出金利息） 15,498 13,480
（うち有価証券利息配当金） 134,146 109,597
信託報酬 523 894
役務取引等収益 32,923 30,726
特定取引収益 1,303 906
その他業務収益 20,188 24,072
その他経常収益 2,771 4,422
経常費用 167,836 152,532
資金調達費用 86,990 64,176
（うち預金利息） 31,906 25,653
（うち債券利息） 2,448 1,378
役務取引等費用 12,284 11,115
特定取引費用 － 85
その他業務費用 28,377 35,522
経費 39,661 39,291
その他経常費用 521 2,342
経常利益 46,947 37,086
特別利益 － 17
固定資産処分益 － 17
特別損失 57 117
固定資産処分損 57 117
税金等調整前四半期純利益 46,890 36,986
法人税、住民税及び事業税 12,271 10,043
法人税等調整額 376 △92
法人税等合計 12,647 9,950
四半期純利益 34,242 27,036
非支配株主に帰属する四半期純利益 330 317
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,912 26,718
4
信金中央金庫（8421） 2021年３月期第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 34,242 27,036
その他の包括利益 40,751 187,560
その他有価証券評価差額金 48,518 115,774
繰延ヘッジ損益 △8,315 71,123
為替換算調整勘定 △358 △351
退職給付に係る調整額 906 1,014
四半期包括利益 74,994 214,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 74,598 214,212
非支配株主に係る四半期包括利益 395 384
5
信金中央金庫（8421） 2021年３月期第３四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
イ．１口当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
１口当たり純資産額 283,111 円 71 銭 325,533 円 99 銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 百万円 1,550,287 1,745,146
純資産の部の合計額から控除する
百万円 217,334 212,460
金額
うち非支配株主持分 百万円 12,209 12,460
うち優先配当額 百万円 2,124 －
うち特定普通出資配当額 百万円 3,000 －
うち特定普通出資残余財産 百万円
分配額 200,000 200,000
１口当たり純資産額の算定に用い 百万円
られた四半期末（期末）純資産額 1,332,952 1,532,686
１口当たり純資産額の算定に用い
られた四半期末（期末）出資口数 口 4,708,222 4,708,222
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
(注) １口当たり純資産額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については純資産の
部の合計額から控除しておりますが、参加配当については純資産の部の合計額から控除しておりません。
また、特定普通出資配当額および特定普通出資残余財産分配額について純資産の部の合計額から控除
するとともに、特定普通出資口数について出資口数に含めておりません。
ロ．１口当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１口当たり四半期純利益 5,055 円 33 銭 3,982 円 95 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 33,912 26,718
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 － －
から控除する金額
１口当たり四半期純利益の算定に
用いられた親会社株主に帰属する 百万円 33,912 26,718
四半期純利益
期中平均出資口数 口 6,708,222 6,708,222
うち一般普通出資口数 口 4,000,000 4,000,000
うち特定普通出資口数 口 2,000,000 2,000,000
うち優先出資口数 口 708,222 708,222
(注) 潜在出資調整後１口当たり四半期純利益については、潜在出資がないので記載しておりません。
6
信金中央金庫（8421） 2021年３月期第３四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は、2021 年度中まで継続し、
その間の経済・企業活動の回復ペースは極めて緩やかなものとなり、一部の業種については業
績への影響が一定期間にわたり相応に生じるとの仮定を置いております。なお、これらの仮定
については、近時の新型コロナウイルスの感染拡大等の状況を踏まえ、前連結会計年度末にお
ける仮定から見直しを行っております。
こうした仮定のもと、当第３四半期連結会計期間において、特定の債務者の債務者区分につ
いては、予想される業績悪化等を踏まえ見直しのうえ、貸倒引当金を計上しております。
なお、当該仮定は不確実性を有しており、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やそ
の経済活動への影響が変化した場合には、貸倒引当金が増減する可能性があります。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
本中金は、2021 年１月 28 日開催の理事会において、本中金による全額出資のもと、以下のと
おり、地域商社事業等を営む業務高度化等会社およびシンガポール現地法人の設立を決議いた
しました。本件による本中金の単体業績および連結業績への重要な影響はございません。
なお、地域商社事業等を営む業務高度化等会社の設立につきましては、関係当局の許認可等
の取得を前提としております。
イ．地域商社事業等を営む業務高度化等会社（※）の設立
(ｲ) 設立の目的
人口減少・高齢化の継続、デジタル化の進展に加え、新型コロナウイルス感染症への対
応を機に、地域・企業を取り巻く環境は急速に変化してきており、地域金融機関には、地
域企業等の本業支援および新たな事業の創出に主体的に取り組むことが、これまで以上に
求められてきています。
このような環境の変化等を踏まえ、金融の枠を超えた「地域商社事業」と「地域創生コ
ンサルティング事業」に取り組み、信用金庫とともに地域経済の発展に貢献するため、当
該子会社を設立することといたしました。
(ﾛ) 新設会社の概要（予定）
商号 しんきん地域創生ネットワーク株式会社
資本金 １億円
株主構成 本中金 100％
設立 2021 年７月
開業 2021 年７月
※ 信用金庫法第 54 条の 23 第１項第 11 号の３に規定された本中金の子会社
ロ．シンガポール現地法人の設立
(ｲ) 設立の目的
本中金では、これまで中小企業の海外進出状況等を勘案し、世界５か所に海外拠点を設
置するとともに、海外の大手地場銀行計９行と業務提携を行い、必要に応じて人材を派遣
するなど、海外ネットワークを拡充してまいりました。しかしながら、近年、中小企業の
東南アジアを中心とした海外進出の増加が続いており、信用金庫業界ではアジアにおける
支援態勢の更なる強化が課題となっております。
このような状況等を踏まえ、中小企業に対するファイナンスおよび販路開拓支援の充実
等を図るため、当該子会社を設立することといたしました。
(ﾛ) 新設会社の概要（予定）
商号 Shinkin Singapore Pte. Ltd.
資本金 10 億円相当の米ドル
株主構成 本中金 100％
設立 2021 年２月
開業 2021 年７月
7
2021年３月期
第３四半期決算説明資料
＜ 目 次 ＞
１．損益状況【単体】 …… １
２．資金調達・資産運用の状況【単体】 …… ２
３．有価証券の状況【単体】 …… ２
４．貸出金の状況【単体】 …… ３
５．信用金庫法に基づくリスク管理債権の状況【単体】 …… ３
６．金融再生法開示債権【単体】 …… ４
７．自己資本比率（国内基準）【単体・連結】 …… ４
８．有価証券の評価差額【単体】 …… ５
９．デリバティブ取引の状況【単体】 …… ６
１．損益状況【単体】
(単位：億円）
2021年３月期 2020年３月期
増 減
第３四半期 第３四半期
経常収益 1,642 1,885 △ 243
資金運用収益 1,282 1,570 △ 288
信託報酬 8 5 3
役務取引等収益 56 64 △ 8
特定取引収益 4 10 △ 6
その他業務収益 246 207 39
その他経常収益 43 27 16
経常費用 1,301 1,447 △ 146
資金調達費用 641 869 △ 228
役務取引等費用 51 55 △ 4
特定取引費用 0 － 0
その他業務費用 355 284 71
経費 229 232 △ 3
その他経常費用 23 5 18
経常利益 340 437 △ 97
特別損益 △ 0 △ 0 △ 0
税引前四半期純利益 340 436 △ 96
法人税等合計 89 116 △ 27
四半期純利益 250 320 △ 70
(単位：億円）
2021年３月期 2020年３月期
増 減
第３四半期 第３四半期
業務粗利益 550 648 △ 98
業務純益 332 425 △ 93
実質業務純益 332 425 △ 93
コア業務純益 292 478 △ 186
コア業務純益（投資信託解約損益を除く。） 96 223 △ 127
- 1 -
２．資金調達・資産運用の状況【単体】
(単位：億円）
2020年12月末 2020年３月末 増 減
資金調達 470,095 386,561 83,534
預金 394,288 312,085 82,203
譲渡性預金 347 － 347
信金中金債 18,715 21,414 △ 2,699
借用金等 56,743 53,060 3,683
資産運用 480,434 393,076 87,358
短期市場運用 218,590 138,673 79,917
有価証券 176,213 164,773 11,440
貸出金 80,864 84,740 △ 3,876
特定取引資産 3,709 3,852 △ 143
金銭の信託 1,057 1,037 20
(注) １．借用金等には、コールマネー、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借を含んでおります。
２．短期市場運用は、現金、預け金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権です。
３．有価証券の状況【単体】
(単位：億円）
2020年12月末 2020年３月末 増 減
有価証券 176,213 164,773 11,440
国債 58,771 45,992 12,779
地方債 18,077 14,251 3,826
短期社債 － 380 △ 380
社債 42,189 47,054 △ 4,865
株式 928 978 △ 50
その他の証券 56,245 56,115 130
うち投資信託 5,003 5,370 △ 367
うち外国証券 49,364 48,869 495
（参考）
外国証券の内訳（2020年12月末）
【証券種類別】 (単位：％) 【通貨種類別】 (単位：％) 【金利種類別】 (単位：％)
構成比 構成比 構成比
国・政府関係機関債 34.7 円 52.1 固定金利 27.7
政府保証債 3.0 USドル 25.9 変動金利 24.8
金融機関債 6.3 ユーロ等 22.0 その他 47.5
事業債 4.8
証券化商品 3.7
投資信託ほか 47.5
(注) １．本表は管理会計ベースで作成しております。
(注) ２．CLO（事業会社等向けローン債権を裏付資産とする証券化商品）は保有しておりません。
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４．貸出金の状況【単体】
(単位：億円）
2020年12月末 2020年３月末 増 減
貸出金 80,864 84,740 △ 3,876
会員（信用金庫） 5,362 5,725 △ 363
会員外 75,501 79,015 △ 3,514
代理貸付 3,347 3,611 △ 264
直接貸出 72,153 75,404 △ 3,251
国・政府関係機関 29,444 33,241 △ 3,797
地方公共団体 3,136 2,875 261
地方公社等 58 49 9
公益法人等 1,069 664 405
事業会社 36,944 36,768 176
非居住者 1,499 1,803 △ 304
その他 0 0 △ 0
(注) １．代理貸付は、信用金庫の会員または会員となることができる者に対して、信用金庫を通じて本中金の資金を貸し出す
ものです。
２．その他は、提携ローンおよび従業員貸付です。
３．上記貸出金は、部分直接償却実施後の残高を記載しております。
５．信用金庫法に基づくリスク管理債権の状況【単体】
(単位：億円、％）
2020年12月末 2020年３月末 増 減
破綻先債権 1 0 1
延滞債権 35 39 △ 4
３ヵ月以上延滞債権 0 0 0
貸出条件緩和債権 189 190 △ 1
リスク管理債権合計(A) 225 230 △ 5
（部分直接償却額） (3) (3) (－)
貸出金合計(B) 80,864 84,740 △ 3,876
貸出金に占める割合(A/B) 0.27 0.27 0.00
(注) １．破綻先債権とは、未収利息不計上貸出金（元本または利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由
により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金）のうち、法人
税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、上記１.の破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図る
ことを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、
上記１.の破綻先債権および２.の延滞債権に該当しないものです。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本
の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、上記１.の破綻先債権、２.の延滞債権
および３.の３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
５．上記債権は、部分直接償却実施後の残高を記載しております。
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６．金融再生法開示債権【単体】
(単位：億円、％）
2020年12月末 2020年３月末 増 減
破産更生債権及び
1 3 △ 2
これらに準ずる債権
危険債権 35 37 △ 2
要管理債権 189 190 △ 1
不良債権合計(A) 225 230 △ 5
（部分直接償却額） (3) (3) (－)
総与信(B) 81,195 85,794 △ 4,599
総与信に占める割合(A/B) 0.27 0.26 0.01
(注) １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経
営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいいます。
４．上記債権は、部分直接償却実施後の残高を記載しております。
７．自己資本比率（国内基準）
【単体】 （単位：億円、％）
2020年12月末 2020年３月末 増 減
(1)自己資本比率 26.53 25.18 1.35
(2)コア資本に係る基礎項目の額 15,813 15,569 244
(3)コア資本に係る調整項目の額 758 911 △ 153
(4)自己資本の額 (2)-(3) 15,055 14,657 398
うち経過措置適用額 1,662 1,662 －
(5)リスク・アセット等の額の合計額 56,738 58,199 △ 1,461
【連結】 （単位：億円、％）
2020年12月末 2020年３月末 増 減
(1)自己資本比率 25.77 24.31 1.46
(2)コア資本に係る基礎項目の額 16,054 15,785 269
(3)コア資本に係る調整項目の額 863 1,022 △ 159
(4)自己資本の額 (2)-(3) 15,190 14,762 428
うち経過措置適用額 1,712 1,711 1
(5)リスク・アセット等の額の合計額 58,937 60,716 △ 1,779
(注) 自己資本比率は、「信用金庫法第89条第１項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用
金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年
金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
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８．有価証券の評価差額【単体】
（単位：億円）
2020年12月末 2020年３月末 増 減
残高 評価差額 残高 評価差額 残高 評価差額
その他有価証券 171,296 5,487 160,312 3,929 10,984 1,558
株式 505 189 555 218 △ 50 △ 29
投資信託 5,003 732 5,370 615 △ 367 117
債券 114,648 765 103,282 1,041 11,366 △ 276
外国証券 49,212 3,793 48,767 2,047 445 1,746
その他 1,926 5 2,336 6 △ 410 △ 1
満期保有目的の債券 4,390 618 4,395 687 △ 5 △ 69
合 計 175,686 6,105 164,708 4,617 10,978 1,488
(注) １．残高は貸借対照表計上額です。なお、時価を把握することが極めて困難な有価証券は本表に含んでおりません。
２．貸借対照表の「有価証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金および「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて
記載しております。
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９．デリバティブ取引の状況【単体】
(１) ヘッジ会計適用分
イ．金利関連取引
（単位：億円）
2020年12月末 2020年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 契約額等 時価
店頭 金利スワップ 50,789 △ 1,824 54,176 △ 2,902
合 計 △ 1,824 △ 2,902
(注) 上記計数には、「金利スワップの特例処理」を適用しているものを含んでおります。
（参考）金利スワップ（ヘッジ会計適用分）の残存期間別想定元本
（単位：億円）
2020年12月末 2020年３月末
1 年 超 1 年 超
1年以内 5年超 合計 1年以内 5年超 合計
5年以内 5年以内
受取変動・支払固定 10,340 19,379 21,070 50,789 5,012 26,158 23,004 54,176
合 計 10,340 19,379 21,070 50,789 5,012 26,158 23,004 54,176
ロ．通貨関連取引
（単位：億円）
2020年12月末 2020年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 契約額等 時価
通貨スワップ 5,254 △ 27 5,543 △ 5
店頭
為替予約 122 4 487 5
合 計 △ 22 0
ハ．株式関連取引
該当ありません。
ニ．債券関連取引
該当ありません。
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(２) ヘッジ会計非適用分
イ．金利関連取引
（単位：億円）
2020年12月末 2020年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
金利スワップ 99,983 0 0 112,053 34 34
店頭
その他 11,910 △ 7 △ 20 14,406 △ 58 △ 66
合 計 △ 7 △ 20 △ 23 △ 31
ロ．通貨関連取引
（単位：億円）
2020年12月末 2020年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
通貨スワップ 51 0 0 59 0 0
店頭
為替予約 4,146 △ 4 △ 4 2,274 △ 14 △ 14
合 計 △ 4 △ 4 △ 13 △ 13
ハ．株式関連取引
該当ありません。
ニ．債券関連取引
（単位：億円）
2020年12月末 2020年３月末
区分 種 類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
金融商品取引所 債券先物 － － － 7 － －
合 計 － － － －
ホ．商品関連取引
該当ありません。
ヘ．その他のデリバティブ取引
該当ありません。
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