種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第 1 種優先株式
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019 年 3 月期 ― 9 88 ― 14 83 24 72
2020 年 3 月期 ―
2020 年 3 月期(予想) 9 88 ― 14 83 24 72
株式会社 高知銀行（8416） 2020年３月期 第１四半期決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 4
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 6
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 6
３．2020年３月期 第１四半期決算説明資料
（１）損益の状況（単体） …………………………………………………………………………… 7
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体） ……………………………………… 8
（３）自己資本比率（国内基準）（単体） ………………………………………………………… 8
（４）時価のある有価証券の評価損益（単体） …………………………………………………… 8
（５）預金等・貸出金の残高（単体） ……………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、海外経済の動向に関する不確実性等により、輸
出を中心に弱さが続いているものの、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用・所得環境の改
善に支えられ、個人消費は持ち直しているなど、全体では緩やかに回復しました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、製造業の生産は全体では横ばい圏内の動きとなっ
たものの、設備投資は増加しており、また、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は底
堅く推移しており、全体では緩やかに回復しつつあります。
このような情勢の下、当第１四半期連結累計期間における業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の減少等により、前年同期比99百万円減少して59億９百万円となりま
した。一方、経常費用は、与信関連費用の増加等により、前年同期比１億５百万円増加して51億
33百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比２億４百万円減少して７億75百万円と
なりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億94百万円減少して４億68百万円となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ
53億円増加して１兆1,015億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ２億円増加
して739億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、金融機関預金が減少しましたが、公金預金、個人預金が増加し
たことから、前連結会計年度末に比べ135億円増加して9,631億円となりました。一方、貸出金
は、地方公共団体向け貸出金は増加しましたが、建設業、卸売業・小売業等で減少したことか
ら、前連結会計年度末に比べ82億円減少して6,875億円となりました。また、有価証券は、国債が
減少しましたが、社債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ36億円増加して3,080億
円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
中間期及び通期の連結業績予想につきましては、地域の景気動向等により大きく変動する可能
性があり、2019年５月10日公表の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
現金預け金 66,696 75,576
金銭の信託 1,069 1,092
有価証券 304,416 308,031
貸出金 695,794 687,565
外国為替 1,101 1,401
リース債権及びリース投資資産 6,858 6,749
その他資産 14,023 15,290
有形固定資産 16,112 16,037
無形固定資産 374 337
繰延税金資産 3 2
支払承諾見返 1,699 1,704
貸倒引当金 △11,978 △12,238
資産の部合計 1,096,172 1,101,550
負債の部
預金 900,902 924,812
譲渡性預金 48,670 38,340
コールマネー及び売渡手形 221 215
借用金 60,117 49,985
外国為替 5 －
その他負債 4,745 6,435
賞与引当金 372 179
退職給付に係る負債 3,215 3,207
睡眠預金払戻損失引当金 222 222
株式報酬引当金 22 25
繰延税金負債 514 670
再評価に係る繰延税金負債 1,706 1,706
負ののれん 102 98
支払承諾 1,699 1,704
負債の部合計 1,022,519 1,027,602
純資産の部
資本金 19,544 19,544
資本剰余金 16,702 16,699
利益剰余金 25,151 25,356
自己株式 △188 △188
株主資本合計 61,209 61,411
その他有価証券評価差額金 5,914 5,986
土地再評価差額金 3,566 3,566
退職給付に係る調整累計額 △13 △12
その他の包括利益累計額合計 9,466 9,540
新株予約権 38 38
非支配株主持分 2,938 2,957
純資産の部合計 73,653 73,948
負債及び純資産の部合計 1,096,172 1,101,550
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
経常収益 6,008 5,909
資金運用収益 3,626 3,649
（うち貸出金利息） 2,582 2,519
（うち有価証券利息配当金） 1,030 1,115
役務取引等収益 515 504
その他業務収益 1,351 1,580
その他経常収益 515 174
経常費用 5,028 5,133
資金調達費用 145 113
（うち預金利息） 135 100
役務取引等費用 460 458
その他業務費用 1,214 1,283
営業経費 3,036 2,958
その他経常費用 171 320
経常利益 980 775
特別損失 0 1
固定資産処分損 0 1
税金等調整前四半期純利益 980 774
法人税、住民税及び事業税 317 179
法人税等調整額 △9 112
法人税等合計 307 292
四半期純利益 672 481
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 662 468
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 672 481
その他の包括利益 △640 84
その他有価証券評価差額金 △639 83
退職給付に係る調整額 △0 1
四半期包括利益 31 566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22 542
非支配株主に係る四半期包括利益 8 23
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当ありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当ありません。
(追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、2018年３月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行
わないこととしております。
１．取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当
行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基
準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本
信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
２．信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計
年度末及び当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45
千株であります。
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３．2020年３月期 第１四半期決算説明資料
（１）損益の状況（単体）
（単位：百万円）
2020年３月期 2019年３月期 2020年３月期
比較
第１四半期(Ａ) 第１四半期(Ｂ) 通期業績予想
(Ａ)－(Ｂ)
（３ヵ月間） （３ヵ月間） （12ヵ月累計）
経常収益 4,646 4,712 △66
①業務粗利益 3,761 3,557 204
コア業務粗利益（①－②） 3,456 3,432 24
資金利益 3,536 3,481 55
役務取引等利益 17 27 △10
その他業務利益 207 48 159
（②うち国債等債券損益） 304 124 180
経費（除く臨時処理分） 2,868 2,962 △94
人件費 1,551 1,598 △47
物件費 1,114 1,150 △36
税金 202 212 △10
③業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 892 595 297
コア業務純益（③－②） 588 470 118
④一般貸倒引当金繰入額 243 △64 307
業務純益 649 659 △10
臨時損益 76 280 △204
⑤不良債権処理額 47 205 △158
貸出金償却 5 67 △62
個別貸倒引当金繰入額 41 137 △96
その他（債権売却損等） － － －
⑥貸倒引当金戻入益 － － －
⑦償却債権取立益 13 18 △5
株式等関係損益 114 398 △284
株式等売却益 114 399 △285
株式等売却損 － － －
株式等償却 － 1 △1
その他臨時損益 △4 69 △73
経常利益 725 940 △215 2,100
特別損益 △1 △0 △1
うち固定資産処分損益 △1 △0 △1
うち減損損失 － － －
税引前四半期純利益 723 940 △217
法人税、住民税及び事業税 166 309 △143
法人税等調整額 108 △15 123
法人税等合計 274 294 △20
四半期純利益 448 645 △197 1,500
実質与信費用（④＋⑤－⑥－⑦） 277 122 155
（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
（単位：億円） 【参考】 （単位：億円）
金融再生法開示債権 2019年６月末 2018年６月末 2019年３月末
破産更生債権及びこれらに準ず
54 48 51
る債権
危険債権 226 225 227
要管理債権 13 13 14
開示債権合計 294 288 293
総与信残高 7,052 6,920 7,126
開示債権比率 4.17％ 4.17％ 4.11％
（３）自己資本比率（国内基準）（単体）
（単位：百万円） 【参考】（単位：百万円）
2019年６月末 2018年６月末 2019年３月末
自己資本比率 9.75％ 9.90％ 9.60％
自己資本（コア資本） 62,206 61,620 61,489
コア資本に係る基礎項目 62,432 61,881 61,739
コア資本に係る調整項目（△） 226 261 249
リスク・アセット等 637,849 622,223 640,446
（４）時価のある有価証券の評価損益（単体）
（単位：百万円） 【参考】 （単位：百万円）
2019年６月末 2018年６月末 2019年３月末
時価 評価損益 時価 評価損益 時価 評価損益
その他有価証券 305,892 8,485 311,434 8,614 302,316 8,377
株式 15,423 3,834 16,513 4,944 15,899 4,274
債券 184,029 3,848 203,043 3,965 183,713 3,866
その他 106,439 801 91,877 △295 102,702 236
（注）「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、評価損益は貸借対照表価額と取得価額との差額を計
上しております。
（５）預金等・貸出金の残高（単体）
（単位：億円） 【参考】 （単位：億円）
2019年６月末 2018年６月末 2019年３月末
預金等（末残） 9,642 9,330 9,507
うち個人預金 6,413 6,442 6,372
貸出金（末残） 6,903 6,784 6,984
うち住宅ローン 866 840 864
（注）預金等は、預金及び譲渡性預金であります。
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