種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金 配当金総額
第 1 種優先株式
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計 （合計）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円
平成 30 年３月期 ― 0 98 ― 14 73 ― 184
平成 31 年３月期 ― 9 88 ― 14 83 24 72 185
令和２年３月期
― 9 88 ― 14 83 24 72 185
(予想)
（注）平成29年10月１日付で第１種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しましたので、平成30年３
月期の１株当たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計
は「―」として記載しております。株式併合後の基準で換算した平成30年３月期の１株当たり年間配当金
は24円56銭となります。
株式会社 高知銀行（8416） 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 2
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 3
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 5
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9
（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………… 11
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ………………………………… 11
（７）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 16
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 18
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 19
（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………… 21
５．平成31年３月期 決算説明資料
（１）損益の状況（単体） …………………………………………………………………………… 22
（２）損益の状況（連結） …………………………………………………………………………… 23
（３）業務純益（単体） ……………………………………………………………………………… 24
（４）利鞘（単体） …………………………………………………………………………………… 24
（５）有価証券関係損益（単体） …………………………………………………………………… 24
（６）ＲＯＥ（単体） ………………………………………………………………………………… 25
（７）自己資本比率（国内基準）（単体・連結） ………………………………………………… 25
（８）有価証券の評価損益（単体・連結） ………………………………………………………… 26
（９）貸出金等の状況 ………………………………………………………………………………… 27
（10）個人預り資産（単体） ………………………………………………………………………… 31
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
（損益の概況）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益は高い水準で推移し、設備投資は増加したほ
か、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続くなど、全体では緩やかに回復し
ました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は一部に弱い動きがみられたものの、全体
では底堅く推移し、生産活動は業種によってバラツキはあるものの徐々に持ち直しているほか、雇
用・所得環境の改善も継続しており、全体では緩やかに回復しつつあります。
このような情勢のもと、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
連結経常収益は、前連結会計年度比３億66百万円減少して231億85百万円となりました。一方、連
結経常費用は、前連結会計年度比７億10百万円増加して212億82百万円となりました。この結果、連
結経常利益は、前連結会計年度比10億77百万円減少して19億３百万円となりました。
特別損益、法人税等及び非支配株主利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結
会計年度比７億83百万円減少して９億64百万円となりました。
（令和２年３月期（平成31年４月１日～令和２年３月31日）の見通し）
通期の見通しについては、経営の効率化と資産の健全化を進め、収益力の強化に努めることによ
って、連結では経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益16億円を予想しております。
また、単体の見通しについては、経常利益21億円、当期純利益15億円を予想しております。
なお、上記の業績見通しは、業績に影響を与える経済環境の変化等不確実な要因に対しての現時
点における仮定を前提としており、実際の業績は前提条件の様々な変化により異なる結果となる可
能性があります。
(2）財政状態に関する分析
（主要勘定の概況）
譲渡性預金を含めた預金等の当連結会計年度末残高は9,495億円となりました。一方、貸出金は、
前連結会計年度末比34億円増加して、当連結会計年度末残高は6,957億円となりました。また、有価
証券は、前連結会計年度末比100億円減少して、当連結会計年度末残高は3,044億円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少等により203億円のマイナス、投資活動によ
るキャッシュ・フローは、有価証券の償還・売却等により102億円のプラス、財務活動によるキャッ
シュ・フローは、配当金の支払い等により４億円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現
金同等物の期末残高は前連結会計年度末比104億円減少して658億円となりました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行の業務は、現在日本国内を主としており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を
採用することとしております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
現金預け金 77,263 66,696
金銭の信託 1,069 1,069
有価証券 314,493 304,416
貸出金 692,357 695,794
外国為替 1,019 1,101
リース債権及びリース投資資産 6,594 6,858
その他資産 14,962 14,023
有形固定資産 16,366 16,112
建物 4,509 4,567
土地 10,566 10,356
建設仮勘定 109 7
その他の有形固定資産 1,181 1,182
無形固定資産 559 374
ソフトウエア 415 323
ソフトウエア仮勘定 7 7
その他の無形固定資産 136 44
繰延税金資産 4 3
支払承諾見返 1,579 1,699
貸倒引当金 △11,360 △11,978
資産の部合計 1,114,907 1,096,172
負債の部
預金 919,629 900,902
譲渡性預金 30,000 48,670
コールマネー及び売渡手形 － 221
借用金 77,982 60,117
外国為替 － 5
その他負債 5,175 4,745
賞与引当金 385 372
退職給付に係る負債 3,306 3,215
役員退職慰労引当金 5 －
睡眠預金払戻損失引当金 204 222
株式報酬引当金 11 22
繰延税金負債 886 514
再評価に係る繰延税金負債 1,753 1,706
負ののれん 119 102
支払承諾 1,579 1,699
負債の部合計 1,041,040 1,022,519
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
資本金 19,544 19,544
資本剰余金 16,702 16,702
利益剰余金 24,518 25,151
自己株式 △187 △188
株主資本合計 60,576 61,209
その他有価証券評価差額金 6,717 5,914
土地再評価差額金 3,674 3,566
退職給付に係る調整累計額 4 △13
その他の包括利益累計額合計 10,396 9,466
新株予約権 38 38
非支配株主持分 2,855 2,938
純資産の部合計 73,867 73,653
負債及び純資産の部合計 1,114,907 1,096,172
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
経常収益 23,551 23,185
資金運用収益 15,104 14,021
貸出金利息 10,681 10,345
有価証券利息配当金 4,368 3,620
コールローン利息及び買入手形利息 0 0
預け金利息 42 40
その他の受入利息 12 14
役務取引等収益 2,240 2,064
その他業務収益 5,333 6,110
その他経常収益 873 987
貸倒引当金戻入益 252 －
償却債権取立益 99 64
その他の経常収益 521 923
経常費用 20,571 21,282
資金調達費用 800 507
預金利息 754 460
譲渡性預金利息 4 7
コールマネー利息及び売渡手形利息 0 4
債券貸借取引支払利息 5 1
借用金利息 36 32
役務取引等費用 1,743 1,819
その他業務費用 5,432 5,477
営業経費 12,382 12,032
その他経常費用 212 1,445
貸倒引当金繰入額 － 769
その他の経常費用 212 676
経常利益 2,980 1,903
特別利益 25 －
固定資産処分益 25 －
特別損失 260 245
固定資産処分損 48 44
減損損失 211 200
税金等調整前当期純利益 2,745 1,658
法人税、住民税及び事業税 653 795
法人税等調整額 263 △133
法人税等合計 916 662
当期純利益 1,828 996
非支配株主に帰属する当期純利益 80 31
親会社株主に帰属する当期純利益 1,747 964
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,828 996
その他の包括利益 571 △768
その他有価証券評価差額金 523 △749
退職給付に係る調整額 48 △18
包括利益 2,400 227
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,289 142
非支配株主に係る包括利益 110 85
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,544 16,706 23,217 △143 59,324
当期変動額
剰余金の配当 △443 △443
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,747 1,747
自己株式の取得 △60 △60
自己株式の処分 △4 15 11
土地再評価差額金の取崩 △3 △3
連結子会社の増資による持
分の増減
△0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △4 1,300 △44 1,251
当期末残高 19,544 16,702 24,518 △187 60,576
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
券評価差額金 額金 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 6,224 3,670 △43 9,851 49 2,741 71,967
当期変動額
剰余金の配当 △443
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,747
自己株式の取得 △60
自己株式の処分 11
土地再評価差額金の取崩 △3
連結子会社の増資による持
分の増減
△0
株主資本以外の項目の当期
493 3 48 545 △11 113 647
変動額（純額）
当期変動額合計 493 3 48 545 △11 113 1,899
当期末残高 6,717 3,674 4 10,396 38 2,855 73,867
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,544 16,702 24,518 △187 60,576
当期変動額
剰余金の配当 △438 △438
親会社株主に帰属する当期
純利益
964 964
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 － － －
土地再評価差額金の取崩 107 107
連結子会社の増資による持
分の増減
－ －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 633 △1 632
当期末残高 19,544 16,702 25,151 △188 61,209
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
券評価差額金 額金 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 6,717 3,674 4 10,396 38 2,855 73,867
当期変動額
剰余金の配当 △438
親会社株主に帰属する当期
純利益
964
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 107
連結子会社の増資による持
分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
△803 △107 △18 △929 － 83 △846
変動額（純額）
当期変動額合計 △803 △107 △18 △929 － 83 △214
当期末残高 5,914 3,566 △13 9,466 38 2,938 73,653
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,745 1,658
減価償却費 971 1,006
減損損失 211 200
負ののれん償却額 △17 △17
貸倒引当金の増減（△） △633 618
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △47 △117
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △5
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △27 18
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 11 11
資金運用収益 △15,104 △14,021
資金調達費用 800 507
有価証券関係損益（△） 110 △1,083
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △166 △47
為替差損益（△は益） 0 △0
固定資産処分損益（△は益） 23 44
商品有価証券の純増（△）減 405 －
貸出金の純増（△）減 △6,473 △3,437
預金の純増減（△） 20,556 △18,727
譲渡性預金の純増減（△） 15,280 18,670
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△10,721 △17,864
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 5,113 101
コールマネー等の純増減（△） － 221
外国為替（資産）の純増（△）減 93 △82
外国為替（負債）の純増減（△） △0 5
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △117 △308
資金運用による収入 15,455 14,369
資金調達による支出 △1,167 △1,082
その他 △7,251 △515
小計 20,051 △19,892
法人税等の支払額 △864 △422
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,187 △20,315
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株式会社 高知銀行（8416） 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △99,820 △71,111
有価証券の売却による収入 55,133 31,845
有価証券の償還による収入 41,679 50,326
有形固定資産の取得による支出 △982 △704
有形固定資産の売却による収入 29 －
有形固定資産の除却による支出 － △1
無形固定資産の取得による支出 △123 △62
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,084 10,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △443 △438
非支配株主への配当金の支払額 △2 △2
自己株式の取得による支出 △60 △1
自己株式の売却による収入 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △505 △442
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,597 △10,465
現金及び現金同等物の期首残高 61,675 76,272
現金及び現金同等物の期末残高 76,272 65,806
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株式会社 高知銀行（8416） 平成31年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当ありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、平成30年３月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動
型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の
付与は行わないこととしております。
（１）本制度の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）
が当行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等
一定の基準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わ
る金銭が、本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
（２）信託に残存する当行株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結
会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45千株であります。
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（７）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社４社で構成されており、銀行業務を中心に、リース業務、クレジッ
トカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及
び「クレジットカード業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。
「クレジットカード業」は、株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財
クレジット 調整額 務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
カード業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 17,279 5,533 372 23,185 － 23,185
セグメント間の内部経常収益 35 79 － 114 △114 －
計 17,315 5,612 372 23,300 △114 23,185
セグメント利益 1,746 163 △6 1,903 △0 1,903
セグメント資産 1,084,948 12,147 2,828 1,099,925 △3,752 1,096,172
セグメント負債 1,015,871 8,340 1,742 1,025,954 △3,434 1,022,519
その他の項目
減価償却費 930 57 3 991 13 1,005
資金運用収益 13,990 19 38 14,047 △25 14,021
資金調達費用 477 54 0 532 △24 507
特別損失 245 － － 245 － 245
（減損損失） 200 － － 200 － 200
有形固定資産及び無形固定資
817 0 15 834 24 858
産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△3,752百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント負債の調整額△3,434百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額13百万円は、グループ内のリース取引に伴い発生した減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、グループ内のリース取引における有形固定
資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円）
貸出業務 有価証券 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する 10,345 4,839 5,497 2,503 23,185
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット その他 合計
銀行業 リース業 計
カード業
減損損失 200 － － 200 200
【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
銀行業 リース業 クレジットカード業
当期償却額 － 17 － － 17
当期末残高 － 102 － － 102
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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株式会社 高知銀行（8416） 平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 5,521円73銭 5,492円97銭
１株当たり当期純利益金額 154円30銭 77円02銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 80円02銭 38円49銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 73,867 73,653
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 18,004 18,088
（うち新株予約権） 百万円 38 38
（うち非支配株主持分） 百万円 2,855 2,938
（うち優先株式） 百万円 15,000 15,000
（うち定時株主総会決議による優先配当額） 百万円 110 111
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 55,863 55,564
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
千株 10,116 10,115
普通株式の数
（注）２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 1,747 964
普通株主に帰属しない金額 百万円 184 185
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 110 111
うち中間優先配当額 百万円 73 74
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 1,563 779
普通株式の期中平均株式数 千株 10,134 10,116
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 184 185
うち定時株主総会決議による優先配当額 百万円 110 111
うち中間優先配当額 百万円 73 74
普通株式増加数 千株 11,709 14,939
うち優先株式 千株 11,670 14,901
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
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株式会社 高知銀行（8416） 平成31年３月期 決算短信
（注）３．平成29年10月１日付で普通株式及び第１種優先株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
「１株当たり純資産額」「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定して算出しております。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、「１株当たり純資産額」「１
株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期末発行済株式総数及
び期中平均株式総数から控除する自己株式に含めております。
「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における株式数は45千株でありま
す。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において45千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社 高知銀行（8416） 平成31年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
現金預け金 76,578 66,211
現金 13,420 13,658
預け金 63,158 52,553
金銭の信託 1,069 1,069
有価証券 314,468 304,272
国債 80,078 52,294
地方債 10,387 10,692
社債 120,649 120,726
株式 18,411 17,146
その他の証券 84,942 103,412
貸出金 695,143 698,420
割引手形 6,871 6,211
手形貸付 26,786 26,234
証書貸付 568,273 571,139
当座貸越 93,212 94,834
外国為替 1,019 1,101
外国他店預け 825 478
取立外国為替 193 623
その他資産 8,326 7,743
前払費用 60 61
未収収益 1,007 940
金融派生商品 346 11
その他の資産 6,911 6,729
有形固定資産 16,279 16,003
建物 4,507 4,564
土地 10,556 10,346
リース資産 48 35
建設仮勘定 109 7
その他の有形固定資産 1,057 1,049
無形固定資産 527 359
ソフトウエア 385 309
ソフトウエア仮勘定 7 7
その他の無形固定資産 135 42
支払承諾見返 1,579 1,699
貸倒引当金 △11,186 △11,667
資産の部合計 1,103,805 1,085,214
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
預金 920,766 902,030
当座預金 53,452 41,426
普通預金 342,571 362,282
貯蓄預金 9,347 9,391
通知預金 1,989 1,204
定期預金 502,638 476,068
定期積金 7,134 7,294
その他の預金 3,632 4,362
譲渡性預金 30,000 48,670
コールマネー － 221
借用金 73,411 55,559
借入金 73,411 55,559
外国為替 － 5
未払外国為替 － 5
その他負債 2,457 2,335
未払法人税等 202 541
未払費用 1,238 653
前受収益 339 354
給付補填備金 1 1
金融派生商品 30 179
リース債務 52 38
その他の負債 591 565
賞与引当金 376 364
退職給付引当金 3,298 3,180
睡眠預金払戻損失引当金 204 222
株式報酬引当金 11 22
繰延税金負債 797 407
再評価に係る繰延税金負債 1,753 1,706
支払承諾 1,579 1,699
負債の部合計 1,034,656 1,016,427
純資産の部
資本金 19,544 19,544
資本剰余金 16,702 16,702
資本準備金 11,751 11,751
その他資本剰余金 4,951 4,951
利益剰余金 22,707 23,277
利益準備金 836 924
その他利益剰余金 21,870 22,352
圧縮記帳積立金 237 237
繰越利益剰余金 21,632 22,114
自己株式 △187 △188
株主資本合計 58,765 59,334
その他有価証券評価差額金 6,671 5,847
土地再評価差額金 3,674 3,566
評価・換算差額等合計 10,345 9,413
新株予約権 38 38
純資産の部合計 69,149 68,786
負債及び純資産の部合計 1,103,805 1,085,214
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
経常収益 18,123 17,311
資金運用収益 15,068 13,985
貸出金利息 10,668 10,333
有価証券利息配当金 4,344 3,595
コールローン利息 0 0
預け金利息 42 40
その他の受入利息 12 14
役務取引等収益 1,960 1,775
受入為替手数料 613 615
その他の役務収益 1,346 1,159
その他業務収益 250 612
商品有価証券売買益 3 4
国債等債券売却益 233 581
国債等債券償還益 6 8
金融派生商品収益 7 4
その他の業務収益 － 14
その他経常収益 844 937
貸倒引当金戻入益 256 －
償却債権取立益 99 63
株式等売却益 164 629
金銭の信託運用益 166 47
その他の経常収益 158 196
経常費用 15,427 15,591
資金調達費用 766 477
預金利息 754 460
譲渡性預金利息 4 7
コールマネー利息 0 4
債券貸借取引支払利息 5 1
借用金利息 1 1
その他の支払利息 0 0
役務取引等費用 1,575 1,635
支払為替手数料 107 108
その他の役務費用 1,467 1,527
その他業務費用 779 436
外国為替売買損 267 404
国債等債券売却損 60 0
国債等債券償還損 247 16
国債等債券償却 203 13
営業経費 12,082 11,741
その他経常費用 224 1,300
貸倒引当金繰入額 － 616
貸出金償却 146 446
株式等償却 15 117
その他の経常費用 62 119
経常利益 2,695 1,719
特別利益 25 －
固定資産処分益 25 -
特別損失 259 245
固定資産処分損 47 44
減損損失 211 200
税引前当期純利益 2,461 1,474
法人税、住民税及び事業税 570 702
法人税等調整額 241 △128
法人税等合計 812 573
当期純利益 1,648 900
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 19,544 11,751 4,955 16,706 748 237 20,519 21,505 △143 57,613
当期変動額
剰余金の配当 88 △531 △443 △443
当期純利益 1,648 1,648 1,648
自己株式の取得 △60 △60
自己株式の処分 △4 △4 15 11
土地再評価差額金の取崩 △3 △3 △3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △4 △4 88 － 1,112 1,201 △44 1,152
当期末残高 19,544 11,751 4,951 16,702 836 237 21,632 22,707 △187 58,765
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 6,189 3,670 9,859 49 67,522
当期変動額
剰余金の配当 △443
当期純利益 1,648
自己株式の取得 △60
自己株式の処分 11
土地再評価差額金の取崩 △3
株主資本以外の項目の当期
482 3 486 △11 475
変動額（純額）
当期変動額合計 482 3 486 △11 1,627
当期末残高 6,671 3,674 10,345 38 69,149
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株式会社 高知銀行（8416） 平成31年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 圧縮記帳 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
当期首残高 19,544 11,751 4,951 16,702 836 237 21,632 22,707 △187 58,765
当期変動額
剰余金の配当 87 △526 △438 △438
当期純利益 900 900 900
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 － － － －
土地再評価差額金の取崩 107 107 107
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 87 － 482 570 △1 568
当期末残高 19,544 11,751 4,951 16,702 924 237 22,114 23,277 △188 59,334
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 6,671 3,674 10,345 38 69,149
当期変動額
剰余金の配当 △438
当期純利益 900
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 107
株主資本以外の項目の当期
△824 △107 △931 － △931
変動額（純額）
当期変動額合計 △824 △107 △931 － △363
当期末残高 5,847 3,566 9,413 38 68,786
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（４）継続企業の前提に関する注記
該当ありません。
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５．平成31年３月期 決算説明資料
（１）損益の状況【単体】
（単位：百万円）
平成30年度(A) 29年度比 平成29年度(B)
(A)－(B)
経常収益 17,311 △812 18,123
①業務粗利益 1 13,824 △334 14,158
コア業務粗利益（①－②） 2 （13,265） （△1,165） （14,430）
資金利益 3 13,508 △794 14,302
役務取引等利益 4 139 △245 384
その他業務利益 5 176 704 △528
（②うち国債等債券損益） 6 （558） （829） （△271）
経費（除く臨時処理分） 7 11,743 △268 12,011
人件費 8 6,279 △202 6,481
物件費 9 4,674 △39 4,713
税金 10 789 △28 817
③業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 11 2,080 △66 2,146
コア業務純益（③－②） 12 （1,521） （△897） （2,418）
④一般貸倒引当金繰入額 13 150 150 －
業務純益 14 1,930 △216 2,146
臨時損益 15 △210 △758 548
⑤不良債権処理額 16 913 767 146
貸出金償却 17 446 300 146
個別貸倒引当金繰入額 18 466 466 －
その他（債権売却損等） 19 － － －
⑥貸倒引当金戻入益 20 － △256 256
⑦償却債権取立益 21 63 △36 99
株式等関係損益 22 512 364 148
株式等売却益 23 629 465 164
株式等売却損 24 － － －
株式等償却 25 117 102 15
その他臨時損益 26 126 △65 191
経常利益 27 1,719 △976 2,695
特別損益 28 △245 △11 △234
うち固定資産処分損益 29 △44 △22 △22
うち減損損失 30 200 △11 211
税引前当期純利益 31 1,474 △987 2,461
法人税、住民税及び事業税 32 702 132 570
法人税等調整額 33 △128 △369 241
法人税等合計 34 573 △239 812
当期純利益 35 900 △748 1,648
実質与信費用（④＋⑤－⑥－⑦） 999 1,207 △208
（注） 金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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株式会社 高知銀行（8416） 平成31年３月期 決算短信
（２）損益の状況【連結】
〈連結損益計算書ベース〉
（単位：百万円）
平成30年度(A) 29年度比 平成29年度(B)
(A)－(B)
連結粗利益 1 14,392 △310 14,702
資金利益 2 13,514 △790 14,304
役務取引等利益 3 245 △252 497
その他業務利益 4 633 732 △99
営業経費 5 12,032 △350 12,382
①不良債権処理額 6 1,216 1,070 146
貸出金償却 7 447 301 146
個別貸倒引当金繰入額 8 590 590 －
一般貸倒引当金繰入額 9 178 178 －
その他（債権売却損等） 10 － － －
②貸倒引当金戻入益 11 － △252 252
③償却債権取立益 12 64 △35 99
株式等関係損益 13 524 363 161
株式等売却益 14 629 465 164
株式等売却損 15 － － －
株式等償却 16 104 102 2
その他 17 170 △124 294
経常利益 18 1,903 △1,077 2,980
特別損益 19 △245 △10 △235
特別利益 20 － △25 25
特別損失 21 245 △15 260
税金等調整前当期純利益 22 1,658 △1,087 2,745
法人税、住民税及び事業税 23 795 142 653
法人税等調整額 24 △133 △396 263
法人税等合計 25 662 △254 916
当期純利益 26 996 △832 1,828
非支配株主に帰属する当期純利益 27 31 △49 80
親会社株主に帰属する当期純利益 28 964 △783 1,747
実質与信費用（①－②－③） 1,152 1,356 △204
（連結対象会社数）
連結子会社数 4 － 4
持分法適用会社数 － － －
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株式会社 高知銀行（8416） 平成31年３月期 決算短信
（３）業務純益【単体】
（単位：百万円）
平成30年度 29年度比 平成29年度
(1）業務純益（一般貸倒引当金繰入前） 2,080 △66 2,146
職員一人当たり（千円） 2,491 7 2,484
(2）業務純益 1,930 △216 2,146
職員一人当たり（千円） 2,311 △173 2,484
（注） 職員数は、出向者、嘱託及びパートを除く従業員数の期中平均人員を使用しております。
（４）利鞘【単体】
（単位：％）
平成30年度 29年度比 平成29年度
(1）資金運用利回 (A) 1.35 △0.10 1.45
(イ）貸出金利回 1.52 △0.06 1.58
(ロ）有価証券利回 1.17 △0.22 1.39
(2）資金調達原価 (B) 1.22 △0.06 1.28
(イ）預金等利回 0.04 △0.04 0.08
(ロ）外部負債利回 0.00 0.00 0.00
(ハ）経費率 1.24 △0.06 1.30
(3）総資金利鞘 (A)－(B) 0.13 △0.04 0.17
（５）有価証券関係損益【単体】
（単位：百万円）
平成30年度 29年度比 平成29年度
債券関係損益 558 829 △271
売却益 581 348 233
償還益 8 2 6
売却損 0 △60 60
償還損 16 △231 247
償却 13 △190 203
株式関係損益 512 364 148
売却益 629 465 164
売却損 － － －
償却 117 102 15
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（６）ＲＯＥ【単体】
（単位：％）
平成30年度 29年度比 平成29年度
業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前） 3.01 △0.13 3.14
業務純益ベース 2.80 △0.34 3.14
当期純利益ベース 1.30 △1.11 2.41
（注）１．業務純益ベース
業務純益
×100
（期首純資産の部合計＋期末純資産の部合計）÷２
２．当期純利益ベース
当期純利益
×100
（期首純資産の部合計＋期末純資産の部合計）÷２
※「ＲＯＥ」は新株予約権控除後の純資産の額で算出しております。
（７）自己資本比率（国内基準）
【単体】
（単位：百万円）
平成31年３月末 30年３月末比 平成30年３月末
自己資本比率 9.60％ △0.05％ 9.65％
自己資本（コア資本） 61,489 482 61,007
コア資本に係る基礎項目 61,739 439 61,300
コア資本に係る調整項目（△） 249 △44 293
リスク・アセット等 640,446 8,504 631,942
【連結】
（単位：百万円）
平成31年３月末 30年３月末比 平成30年３月末
自己資本比率 9.94％ △0.08％ 10.02％
自己資本（コア資本） 64,877 319 64,558
コア資本に係る基礎項目 65,139 270 64,869
コア資本に係る調整項目（△） 261 △50 311
リスク・アセット等 652,692 8,515 644,177
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（８）有価証券の評価損益
① 有価証券の評価基準
売買目的有価証券 時価法（評価差額を損益処理）
満期保有目的有価証券 償却原価法
その他有価証券 時価法（評価差額を全部純資産直入）
子会社株式及び関連会社株式 原価法
② 評価損益
【単体】
（単位：百万円）
平成31年３月末 平成30年３月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損
満期保有目的 － － － － － －
その他有価証券 8,377 11,107 2,730 9,517 11,615 2,098
株式 4,274 5,111 836 5,220 5,609 388
債券 3,866 3,911 45 4,159 4,294 135
その他 236 2,084 1,848 137 1,711 1,573
合計 8,377 11,107 2,730 9,517 11,615 2,098
株式 4,274 5,111 836 5,220 5,609 388
債券 3,866 3,911 45 4,159 4,294 135
その他 236 2,084 1,848 137 1,711 1,573
（注） 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は、貸借対照表価額と取得原価と
の差額を表示しております。
【連結】
（単位：百万円）
平成31年３月末 平成30年３月末
評価損益 評価損益
評価益 評価損 評価益 評価損
満期保有目的 － － － － － －
その他有価証券 8,761 11,491 2,730 9,792 11,891 2,098
株式 4,656 5,493 836 5,494 5,883 388
債券 3,868 3,913 45 4,160 4,296 135
その他 236 2,084 1,848 137 1,711 1,573
合計 8,761 11,491 2,730 9,792 11,891 2,098
株式 4,656 5,493 836 5,494 5,883 388
債券 3,868 3,913 45 4,160 4,296 135
その他 236 2,084 1,848 137 1,711 1,573
（注） 「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、上記の表上は連結貸借対照表価額と取得原価と
の差額を表示しております。
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（９）貸出金等の状況
① リスク管理債権の状況
【単体】
（単位：百万円、％）
平成31年３月末 30年３月末比 平成30年３月末
破綻先債権額 449 147 302
（貸出金残高に占める比率） （0.06％） （0.02％） （0.04％）
延滞債権額 27,291 △116 27,407
（貸出金残高に占める比率） （3.90％） （△0.04％） （3.94％）
３カ月以上延滞債権額 － － －
（貸出金残高に占める比率） （ －％） （ －％） （ －％）
貸出条件緩和債権額 1,450 27 1,423
（貸出金残高に占める比率） （0.20％） （0.00％） （0.20％）
リスク管理債権合計 29,191 58 29,133
（貸出金残高に占める比率） （4.17％） （△0.02％） （4.19％）
【連結】
（単位：百万円、％）
平成31年３月末 30年３月末比 平成30年３月末
破綻先債権額 451 148 303
（貸出金残高に占める比率） （0.06％） （0.02％） （0.04％）
延滞債権額 27,306 △117 27,423
（貸出金残高に占める比率） （3.92％） （△0.04％） （3.96％）
３カ月以上延滞債権額 － － －
（貸出金残高に占める比率） （ －％） （ －％） （ －％）
貸出条件緩和債権額 1,450 27 1,423
（貸出金残高に占める比率） （0.20％） （0.00％） （0.20％）
リスク管理債権合計 29,207 57 29,150
（貸出金残高に占める比率） （4.19％） （△0.02％） （4.21％）
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② 金融再生法開示債権の状況【単体】
（単位：百万円、％）
平成31年３月末 30年３月末比 平成30年３月末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 5,125 463 4,662
危険債権 22,742 △325 23,067
要管理債権 1,450 27 1,423
小計 (A) 29,318 165 29,153
正常債権 683,300 3,974 679,326
合計 712,619 4,140 708,479
③ 金融再生法開示債権の保全状況【単体】
（単位：百万円、％）
平成31年３月末 30年３月末比 平成30年３月末
保全額 (B) 23,345 89 23,256
貸倒引当金 10,194 333 9,861
担保保証等 13,150 △244 13,394
保全率 (B)／(A) 79.62 △0.15 79.77
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＜参考＞自己査定、金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況
（単位：百万円、％）
自己査定 金融再生法開示債権 リスク管理債権
対象：貸出金等与信関連債権
対象：貸出金等与信関連債権
対象：貸出金
与信残高 担保保証に 残高
区分 与信残高 区分
(総与信比率) よる保全額
引当額 保全率 区分
(総貸出金比率)
449
破綻先 452 破産更生債権及 5,125 破綻先債権
びこれらに準ず 2,673 2,452 100.00％ [0.06％]
[0.71％]
実質破綻先 4,672 る債権
27,291
22,742 延滞債権
破綻懸念先 22,742 危険債権 10,036 7,709 78.03％ [3.90％]
[3.19％]
３カ月以上延 －
1,450 滞債権 [－]
要管理債権 441 32 32.70％
[0.20％] 貸出条件緩和 1,450
債権 [0.20％]
要管理先 1,842
小計
要注意先
（破産・・準ず 29,318 29,191
13,150 10,194 79.62％ 合計
る債権～要管理 [4.11％] [4.17％]
債権）
その他要
73,169 683,300 669,229
注意先 正常債権 非開示債権
[95.88％] [95.82％]
正常先 526,004
その他
83,734
（地方公共団体）
総与信残高 712,619 総与信残高 712,619 総貸出金残高 698,420
貸出金等与信関連債権とは、貸出金のほか、外国為替、支払承諾見返、貸出金に準ずる仮払金、未収利息、銀行引受私
募債です。
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④ 貸倒引当金
【単体】
（単位：百万円）
平成31年３月末 30年３月末比 平成30年３月末
貸倒引当金 11,667 481 11,186
一般貸倒引当金 1,443 150 1,293
個別貸倒引当金 10,223 331 9,892
【連結】
（単位：百万円）
平成31年３月末 30年３月末比 平成30年３月末
貸倒引当金 11,978 618 11,360
一般貸倒引当金 1,513 178 1,335
個別貸倒引当金 10,465 441 10,024
⑤ 個人ローン残高【単体】
（単位：百万円）
平成31年３月末 30年３月末比 平成30年３月末
個人ローン残高 113,510 3,374 110,136
(イ）住宅ローン残高 86,459 3,103 83,356
(ロ）その他ローン残高 27,051 272 26,779
⑥ 中小企業等貸出比率【単体】
（単位：百万円、件、％）
平成31年３月末 30年３月末比 平成30年３月末
中小企業等貸出金残高 (A) 534,774 11,533 523,241
総貸出金残高 (B) 698,420 3,277 695,143
中小企業等貸出金比率 (A)／(B) 76.56 1.29 75.27
中小企業等貸出先件数 (C) 45,796 △1,127 46,923
総貸出先件数 (D) 45,975 △1,129 47,104
中小企業等貸出先件数比率 (C)／(D) 99.61 0.00 99.61
（注） 中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下
の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の
企業等であります。
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株式会社 高知銀行（8416） 平成31年３月期 決算短信
⑦ 業種別貸出金の状況【単体】
（単位：百万円）
平成31年３月末 30年３月末比 平成30年３月末
国内店分 698,420 3,277 695,143
（除く特別国際金融取引勘定）
製造業 58,386 △1,399 59,785
農業、林業 3,634 284 3,350
漁業 4,981 446 4,535
鉱業、採石業、砂利採取業 234 △35 269
建設業 32,557 △823 33,380
電気・ガス・熱供給・水道業 34,768 229 34,539
情報通信業 8,234 1,439 6,795
運輸業、郵便業 14,568 2,096 12,472
卸売業、小売業 88,214 726 87,488
金融業、保険業 42,646 △12,842 55,488
不動産業、物品賃貸業 106,547 7,262 99,285
各種サービス業 104,892 △1,059 105,951
地方公共団体 83,714 3,358 80,356
その他 115,038 3,592 111,446
⑧ 預金・貸出金の残高【単体】
（単位：百万円）
平成31年３月末 30年３月末比 平成30年３月末
預金（末残） 902,030 △18,736 920,766
個人預金 637,295 △2,548 639,843
預金（平残） 912,859 6,471 906,388
個人預金 638,611 △5,462 644,073
貸出金（末残） 698,420 3,277 695,143
貸出金（平残） 677,688 6,292 671,396
（注） 預金は譲渡性預金を含んでおりません。
（10）個人預り資産【単体】
（単位：百万円）
平成31年３月末 30年３月末比 平成30年３月末
個人預り資産 71,392 △1,663 73,055
公共債 565 △37 602
投資信託 29,447 △5,804 35,251
生命保険 41,380 4,178 37,202
（注）生命保険は個人年金及び一時払終身保険であり、販売累計額を記載しております。
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