種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第 1 種優先株式
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021 年 3 月期 ― 9 96 ― 14 95 24 92
2022 年 3 月期 ―
2022 年 3 月期(予想) 10 04 ― 15 07 25 12
株式会社 高知銀行（8416） 2022年３月期 第１四半期決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 4
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………… 4
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 6
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 6
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… 7
３．2022年３月期 第１四半期決算説明資料
（１）損益の状況（単体） …………………………………………………………………………… 8
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体） ……………………………………… 9
（３）自己資本比率（国内基準）（単体） ………………………………………………………… 9
（４）時価のある有価証券の評価損益（単体） …………………………………………………… 9
（５）預金等・貸出金の残高（単体） ……………………………………………………………… 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、輸出や生産に緩やかな持ち直しの動きがみられ
たものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部で弱さが増しており、個人消費はサー
ビス業を中心に弱い動きとなるなど、総じて厳しい状況となりました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、製造業の生産は緩やかな持ち直しの動きが続いて
おり、公共工事は高水準で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費
や観光は弱めの動きが継続するなど、全体としては弱い動きとなりました。
このような情勢の下、当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりまし
た。
経常収益は株式等売却益の減少等により、前年同期比８億92百万円減少して58億22百万円とな
りました。一方、経常費用も与信関連費用の減少等により、前年同期比13億36百万円減少して45
億58百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比４億43百万円増加して12億63百万円
となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比４億27百万円増加して９億76百万円と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ
28億円減少して１兆2,421億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ14億円増
加して771億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が増加しましたが、公金預金、一般法人預金、金融機
関預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ２億円減少して１兆488億円となりまし
た。一方、貸出金は、地方公共団体、不動産業・物品賃貸業、運輸業・郵便業等が増加しました
が、金融業・保険業、卸売業・小売業、建設業、製造業等で減少したことから、前連結会計年度
末に比べ20億円減少して7,458億円となりました。また、有価証券は、社債が増加しましたが、
国債、その他有価証券等が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ50億円減少して
3,030億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
中間期及び通期の連結業績予想につきましては、地域の景気動向等により大きく変動する可能
性があり、2021年５月11日公表の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 160,626 158,338
コールローン及び買入手形 － 6,000
金銭の信託 1,069 1,093
有価証券 308,181 303,083
貸出金 747,928 745,878
外国為替 900 525
リース債権及びリース投資資産 6,588 6,292
その他資産 13,714 14,527
有形固定資産 15,847 15,926
無形固定資産 210 194
退職給付に係る資産 183 224
繰延税金資産 4 3
支払承諾見返 1,847 1,889
貸倒引当金 △12,169 △11,872
資産の部合計 1,244,933 1,242,103
負債の部
預金 1,007,376 1,018,950
譲渡性預金 41,660 29,880
コールマネー及び売渡手形 3,099 －
借用金 102,708 102,506
外国為替 5 0
その他負債 9,523 8,501
賞与引当金 373 183
退職給付に係る負債 － 19
睡眠預金払戻損失引当金 169 167
株式報酬引当金 47 50
繰延税金負債 736 1,155
再評価に係る繰延税金負債 1,583 1,583
負ののれん 68 64
支払承諾 1,847 1,889
負債の部合計 1,169,200 1,164,953
純資産の部
資本金 19,544 19,544
資本剰余金 16,699 16,696
利益剰余金 26,774 27,486
自己株式 △190 △178
株主資本合計 62,827 63,547
その他有価証券評価差額金 6,298 7,002
土地再評価差額金 3,296 3,296
退職給付に係る調整累計額 93 88
その他の包括利益累計額合計 9,688 10,388
新株予約権 38 30
非支配株主持分 3,177 3,183
純資産の部合計 75,732 77,149
負債及び純資産の部合計 1,244,933 1,242,103
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 6,714 5,822
資金運用収益 3,707 3,551
（うち貸出金利息） 2,504 2,430
（うち有価証券利息配当金） 1,186 1,069
役務取引等収益 473 548
その他業務収益 1,354 1,313
その他経常収益 1,179 408
経常費用 5,894 4,558
資金調達費用 116 71
（うち預金利息） 97 61
役務取引等費用 441 406
その他業務費用 1,151 1,243
営業経費 2,895 2,796
その他経常費用 1,289 40
経常利益 819 1,263
特別損失 7 1
固定資産処分損 7 1
税金等調整前四半期純利益 812 1,262
法人税、住民税及び事業税 264 129
法人税等調整額 △11 148
法人税等合計 253 278
四半期純利益 559 983
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 549 976
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 559 983
その他の包括利益 1,984 699
その他有価証券評価差額金 1,982 704
退職給付に係る調整額 1 △4
四半期包括利益 2,543 1,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,450 1,676
非支配株主に係る四半期包括利益 93 7
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当ありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当ありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することといたしました。これにより、クレジットカードの年会費について一時点で収益
を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金の残高に与える影響
はありません。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期
間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、2018年３月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式
報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行
わないこととしております。
１．取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当
行株式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基
準に応じて当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本
信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。
２．信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計
年度末及び当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45
千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然不透明
であり当面は影響が続くものと予想します。主に貸出金等の信用リスクについては、一定の影響
があると認識しておりますが、政府や自治体の経済対策が打ち出されており、また、当行の主要
営業基盤である高知県の感染状況等を勘案すれば、影響は限定的で、与信費用の増加は多額とは
ならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、その経済への影響が変化した場合には、将来の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更は
ありません。
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３．2022年３月期 第１四半期決算説明資料
（１）損益の状況（単体）
（単位：百万円）
2022年３月期 2021年３月期 2022年３月期
比較
第１四半期(Ａ) 第１四半期(Ｂ) 通期業績予想
(Ａ)－(Ｂ)
（３ヵ月間） （３ヵ月間） （12ヵ月累計）
経常収益 4,566 5,498 △932
①業務粗利益 3,595 3,725 △130
コア業務粗利益（①－②） 3,602 3,722 △120
資金利益 3,479 3,589 △110
役務取引等利益 129 12 117
その他業務利益 △13 123 △136
（②うち国債等債券損益） △6 2 △8
経費（除く臨時処理分） 2,741 2,827 △86
人件費 1,475 1,531 △56
物件費 1,049 1,072 △23
税金 215 223 △8
③実質業務純益（業務粗利益－経費） 854 897 △43
コア業務純益（③－②） 861 894 △33
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 783 679 104
④一般貸倒引当金繰入額 － 449 △449
業務純益 854 447 407
臨時損益 356 319 37
⑤不良債権処理額 13 713 △700
貸出金償却 13 34 △21
個別貸倒引当金繰入額 － 679 △679
その他（債権売却損等） － － －
⑥貸倒引当金戻入益 231 － 231
⑦償却債権取立益 27 36 △9
株式等関係損益 78 980 △902
株式等売却益 79 1,086 △1,007
株式等売却損 － 49 △49
株式等償却 0 55 △55
その他臨時損益 32 15 17
経常利益 1,211 767 444 1,600
特別損益 △1 △7 6
うち固定資産処分損益 △1 △7 6
うち減損損失 － － －
税引前四半期純利益 1,209 760 449
法人税、住民税及び事業税 114 251 △137
法人税等調整額 142 △18 160
法人税等合計 256 233 23
四半期純利益 953 526 427 1,000
実質与信費用（④＋⑤－⑥－⑦） △245 1,126 △1,371
（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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株式会社 高知銀行（8416） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
（単位：億円） 【参考】 （単位：億円）
金融再生法開示債権 2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
破産更生債権及びこれらに準ず
43 53 46
る債権
危険債権 229 230 230
要管理債権 21 15 20
開示債権合計 294 299 297
総与信残高 7,673 7,538 7,696
開示債権比率 3.84％ 3.97％ 3.86％
（３）自己資本比率（国内基準）（単体）
（単位：百万円） 【参考】（単位：百万円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
自己資本比率 9.60％ 9.47％ 9.43％
自己資本（コア資本） 63,987 63,414 63,257
コア資本に係る基礎項目 64,185 63,562 63,447
コア資本に係る調整項目（△） 198 147 189
リスク・アセット等 666,067 669,250 670,495
（４）時価のある有価証券の評価損益（単体）
（単位：百万円） 【参考】 （単位：百万円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
時価 評価損益 時価 評価損益 時価 評価損益
その他有価証券 300,352 9,816 301,711 4,132 305,759 8,824
株式 14,485 4,679 13,880 3,395 14,891 5,139
債券 192,245 2,376 183,486 1,261 194,588 1,609
その他 93,621 2,759 104,344 △524 96,279 2,075
（注）「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、評価損益は貸借対照表価額と取得価額との差額を計
上しております。
（５）預金等・貸出金の残高（単体）
（単位：億円） 【参考】 （単位：億円）
2021年６月末 2020年６月末 2021年３月末
預金等（末残） 10,498 10,460 10,503
うち個人預金 6,791 6,616 6,730
貸出金（末残） 7,482 7,349 7,502
うち住宅ローン 893 882 890
（注）預金等は、預金及び譲渡性預金であります。
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