種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
第 1 種優先株式
第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020 年 3 月期 ― 9 88 ― 14 83 24 72
2021 年 3 月期 ― 9 96 ―
2021 年 3 月期(予想) 14 95 24 92
株式会社 高知銀行（8416） 2021年３月期 第３四半期決算短信
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（２）財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・ ４
四半期連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・・・ ６
（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
３．2021年３月期 第３四半期決算説明資料
（１）損益の状況（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体） ・・・・・・・・・・・・・・ ８
（３）自己資本比率（国内基準）（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
（４）時価のある有価証券の評価損益（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
（５）預金・貸出金の残高（単体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、輸出は増加し、生産は持ち直しているものの、
新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資や雇用環境は依然弱い動きが継続しており、
個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、総じて厳しい状況が続きました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、個人消費は緩やかな持ち直しの動きがみられまし
たが、設備投資や製造業の生産は弱めの動きが継続しているほか、年末にかけ感染症の再拡大の
影響もあって、全体としては弱い動きとなりました。
このような情勢の下、当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりまし
た。
経常収益は株式等売却益の増加等により、前年同期比２億26百万円増加して173億99百万円と
なりました。一方、経常費用も、与信関連費用の増加等により、前年同期比16億53百万円増加し
て162億55百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比14億27百万円減少して11億43
百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11億59百万円減少
して５億92百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ
1,211億円増加して１兆2,444億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ41億円
増加して739億円となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は金融機関預金が減少しましたが、一般法人預金、個人預金、公金
預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ811億円増加して１兆550億円となりました。
一方、貸出金も、金融業・保険業等が減少しましたが、各種サービス業、卸売業・小売業、不動
産業・物品賃貸業、地方公共団体、建設業等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ278
億円増加して7,399億円となりました。また、有価証券は、国債、地方債、その他の証券が減少
しましたが、社債等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ46億円増加して3,044億円と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、今後の経済状況等の見通しが不透明であることから、2020年
８月６日公表の業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
現金預け金 81,066 170,190
金銭の信託 1,069 1,181
有価証券 299,868 304,491
貸出金 712,085 739,973
外国為替 1,202 562
リース債権及びリース投資資産 6,915 6,475
その他資産 14,013 15,971
有形固定資産 15,738 15,713
無形固定資産 244 189
繰延税金資産 1,460 2
支払承諾見返 1,566 1,814
貸倒引当金 △11,854 △12,082
資産の部合計 1,123,375 1,244,483
負債の部
預金 919,238 1,022,286
譲渡性預金 54,700 32,780
コールマネー及び売渡手形 1,632 414
借用金 65,342 104,020
外国為替 0 －
その他負債 8,514 6,900
賞与引当金 366 181
退職給付に係る負債 148 20
睡眠預金払戻損失引当金 188 172
株式報酬引当金 35 43
繰延税金負債 83 264
再評価に係る繰延税金負債 1,661 1,584
負ののれん 85 72
支払承諾 1,566 1,814
負債の部合計 1,053,563 1,170,556
純資産の部
資本金 19,544 19,544
資本剰余金 16,699 16,699
利益剰余金 26,159 26,487
自己株式 △189 △189
株主資本合計 62,213 62,540
その他有価証券評価差額金 1,102 4,949
土地再評価差額金 3,474 3,298
退職給付に係る調整累計額 △32 △26
その他の包括利益累計額合計 4,544 8,221
新株予約権 38 38
非支配株主持分 3,015 3,127
純資産の部合計 69,811 73,927
負債及び純資産の部合計 1,123,375 1,244,483
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
経常収益 17,173 17,399
資金運用収益 10,619 10,503
（うち貸出金利息） 7,571 7,538
（うち有価証券利息配当金） 3,005 2,892
役務取引等収益 1,639 1,539
その他業務収益 4,328 3,726
その他経常収益 586 1,630
経常費用 14,602 16,255
資金調達費用 340 325
（うち預金利息） 298 283
役務取引等費用 1,301 1,257
その他業務費用 3,842 4,021
営業経費 8,858 8,650
その他経常費用 259 2,001
経常利益 2,571 1,143
特別利益 － 211
固定資産処分益 － 211
特別損失 19 17
固定資産処分損 2 12
減損損失 17 4
税金等調整前四半期純利益 2,551 1,337
法人税、住民税及び事業税 603 821
法人税等調整額 141 △126
法人税等合計 744 695
四半期純利益 1,806 642
非支配株主に帰属する四半期純利益 55 49
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,751 592
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,806 642
その他の包括利益 1,873 3,916
その他有価証券評価差額金 1,868 3,910
退職給付に係る調整額 4 5
四半期包括利益 3,679 4,558
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,528 4,444
非支配株主に係る四半期包括利益 151 113
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当ありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当ありません。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当行は、2018年３月期より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを目的として、当行の取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、業績連動型株式報酬
制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、新規に新株予約権の付与は行わない
こととしております。
１．取引の概要
本制度は、当行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当行株
式を取得し、各取締役に対して当行が定める株式交付規程に従い、業績達成度等一定の基準に応じ
て当行が付与するポイントの数に相当する当行株式及び当行株式に代わる金銭が、本信託を通じて
交付される業績連動型の株式報酬制度です。
２．信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、前連結会計年度
末及び当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は55,800千円、株式数は45千株であ
ります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内
容から、感染症拡大の影響の収束時期について以下のとおり変更を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然不透明であ
り当面は影響が続くものと予想します。
主に貸出金等の信用リスクについては、一定の影響があると認識しておりますが、政府や自治体の
経済対策が打ち出されており、また、当行の主要営業基盤である高知県の感染状況等を勘案すれば、
影響は限定的で、与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しておりま
す。
なお、当該仮定は不確実であり、その経済への影響が変化した場合には、将来の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３．2021年３月期 第３四半期決算説明資料
（１）損益の状況（単体）
（単位：百万円）
2021年３月期 2020年３月期 2021年３月期
比較
第３四半期(Ａ) 第３四半期(Ｂ) 通期業績予想
(Ａ)－(Ｂ)
（９ヵ月間） （９ヵ月間） （12ヵ月累計）
経常収益 13,749 13,118 631
①業務粗利益 9,789 10,684 △895
コア業務粗利益（①－②） 10,483 10,296 187
資金利益 10,167 10,266 △99
役務取引等利益 198 247 △49
その他業務利益 △576 171 △747
（②うち国債等債券損益） △693 387 △1,080
経費（除く臨時処理分） 8,449 8,611 △162
人件費 4,506 4,646 △140
物件費 3,292 3,379 △87
税金 651 584 67
③実質業務純益（業務粗利益－経費） 1,340 2,073 △733
コア業務純益（③－②） 2,033 1,685 348
コア業務純益（除く投資信託解約損益） 1,793 1,510 283
④一般貸倒引当金繰入額 351 198 153
業務純益 989 1,875 △886
臨時損益 △29 502 △531
⑤不良債権処理額 1,127 △45 1,172
貸出金償却 838 40 798
個別貸倒引当金繰入額 288 △85 373
その他（債権売却損等） － － －
⑥貸倒引当金戻入益 － － －
⑦償却債権取立益 73 47 26
株式等関係損益 953 335 618
株式等売却益 1,369 385 984
株式等売却損 62 26 36
株式等償却 353 22 331
その他臨時損益 70 73 △3
経常利益 959 2,377 △1,418 1,800
特別損益 194 △19 213
うち固定資産処分損益 198 △2 200
うち減損損失 4 17 △13
税引前四半期純利益 1,153 2,357 △1,204
法人税、住民税及び事業税 762 541 221
法人税等調整額 △131 136 △267
法人税等合計 630 678 △48
四半期純利益 522 1,678 △1,156 1,200
実質与信費用（④＋⑤－⑥－⑦） 1,405 105 1,300
（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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（２）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示（単体）
（単位：億円） 【参考】 （単位：億円）
金融再生法開示債権 2020年12月末 2019年12月末 2020年３月末
破産更生債権及びこれらに準ず
42 50 50
る債権
危険債権 243 221 220
要管理債権 15 12 12
開示債権合計 300 284 283
総与信残高 7,626 7,255 7,325
開示債権比率 3.94％ 3.91％ 3.86％
（３）自己資本比率（国内基準）（単体）
（単位：百万円） 【参考】 （単位：百万円）
2020年12月末 2019年12月末 2020年３月末
自己資本比率 9.42％ 9.35％ 9.25％
自己資本（コア資本） 63,261 63,270 62,421
コア資本に係る基礎項目 63,414 63,454 62,586
コア資本に係る調整項目
152 183 164
（△）
リスク・アセット等 671,521 676,219 674,351
（４）時価のある有価証券の評価損益（単体）
（単位：百万円） 【参考】 （単位：百万円）
2020年12月末 2019年12月末 2020年３月末
時価 評価損益 時価 評価損益 時価 評価損益
その他有価証券 302,168 6,946 311,806 10,837 297,774 1,490
株式 13,820 3,711 18,167 6,295 13,884 2,538
債券 190,508 1,834 182,844 2,695 178,965 1,849
その他 97,840 1,400 110,794 1,846 104,923 △2,897
（注）「その他有価証券」については、時価評価しておりますので、評価損益は貸借対照表価額と取得価額との差額を計
上しております。
（５）預金等・貸出金の残高（単体）
（単位：億円） 【参考】 （単位：億円）
2020年12月末 2019年12月末 2020年３月末
預金等（末残） 10,565 9,558 9,753
うち個人預金 6,750 6,413 6,380
貸出金（末残） 7,423 7,096 7,146
うち住宅ローン 890 875 884
（注）預金等は、預金及び譲渡性預金であります。
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