8411 みずほ 2021-11-12 15:30:00
2022年3月期中間配当ならびに2022年3月期期末および年間配当予想の修正について [pdf]
2021年11月12日
各 位
会 社 名 株式会社みずほフィナンシャルグループ
代 表 者 名 執行役社長 坂井 辰史
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
コード番号 8411（東証第一部）
2022年3月期中間配当ならびに2022年3月期期末および年間配当予想の修正について
当社は、本日開催の取締役会において、2021年9月30日を基準日とする普通株式1株当たりの中間配当
額を下記の通りとすること、ならびに2022年3月期の普通株式1株当たりの期末および年間配当予想を下
記の通り修正することを、それぞれ決議しましたので、お知らせいたします。
記
1. 2022年3月期中間配当の内容
直近予想 前期実績
決定事項
（2021年5月14日公表） （2021年3月期）
基準日 2021年9月30日 同左 2020年9月30日
普通株式
40円00銭 37円50銭 37円50銭（注）
1株当たり配当金
配当金の総額 101,545百万円 ― 95,209百万円
効力発生日 2021年12月7日 ― 2020年12月7日
配当原資 利益剰余金 ― 利益剰余金
2. 2022年3月期期末および年間配当予想の修正内容
普通株式1株当たり配当金
中間 期末 年間
前回予想（A） 37円50銭 37円50銭 75円00銭
今回修正予想（B） 40円00銭 80円00銭
当期実績（B） 40円00銭
増減額（B－A） ＋2円50銭 ＋2円50銭 ＋5円00銭
前期実績
37円50銭（注） 37円50銭 75円00銭（注）
（2021年3月期）
（注）当社は、2020年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2021年3月期の普通株式1株当たりの中間配当金につきましては、当該株式併合の影響を考
慮した金額を記載しております。当該株式併合の影響を考慮しない場合は3円75銭となり
ます。また、普通株式1株当たりの年間配当金については、当該株式併合の影響を考慮した
金額を記載しております。
3. 理由
当社におきましては、2022年3月期より、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバラン
スの実現を目指す資本政策を遂行しており、株主還元方針については「累進的な配当を基本とし、自
己株式取得は機動的に実施」することとしております。なお、配当は、安定的な収益基盤の着実な成
長に基づき、配当性向40％を目安に決定するとしております。
上記株主還元方針のもと、足許の業績動向も踏まえ、2022年3月期の中間配当を従来予想の普通株
式1株当たり37円50銭から2円50銭増額し、40円00銭に決定いたしました。また、期末配当予想を前回
予想の普通株式1株当たり37円50銭から2円50銭増額し、40円00銭に修正いたしました。これにより、
年間配当予想は普通株式1株当たり80円00銭となり、前回予想および前期実績から5円00銭の増配を
予想しております。
以 上
本資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な
情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将
来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。なお、上記に記載の事実が当社の米国会計基準による連結財
務情報に与える影響の程度は未定です。
また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性など
が含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変
動、法令違反、事務・システムリスク、日本における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来
の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。
当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、有価証券報告書、統合報告
書(ディスクロージャー誌)等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出した Form 20-F 年次報告書等の米国開示書類など、
当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施
いたします。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
【本件に関するお問い合わせ先】
みずほフィナンシャルグループ
コーポレート・コミュニケーション部 03-5224-2026