8411 みずほ 2021-10-06 17:00:00
システム更改及び更新等の計画の提出について [pdf]
2021年10月6日
各 位
会 社 名 株式会社みずほフィナンシャルグループ
代 表 者 名 執行役社長 坂井 辰史
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
コード番号 8411（東証第一部）
会 社 名 株式会社みずほ銀行
代 表 者 名 取締役頭取 藤原 弘治
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
システム更改及び更新等の計画の提出について
本日、株式会社みずほ銀行（以下「BK」）は、2021年9月22日付業務改善命令（以下
「本件命令」）に基づき、10月末までのシステム更改及び更新等の計画を改めて見直
しを行ったうえで提出いたしました。
株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「当社」）及びBKは、一連のシステ
ム障害を踏まえ、これまでも、システム更改や更新等は個別に必要性を検討のうえ、
万一障害が発生した場合のお客さまならびに決済業務への影響及び対策等も検証し
たうえで慎重に実施してきましたが、本件命令を重く受け止め、以下の通り再検証及
び見直しを実施しております。
そのうえで、引き続き、システムの安定稼働を最優先に、安全・着実なシステム更
改や更新等に万全を期すべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
１．当面のシステム更改及び更新等の計画の再検証・見直し
本件命令の「これまでのシステム障害、システム更改及び更新等を行う必要性
及び緊急性並びに銀行業務に及ぼすリスクを踏まえた、再検証及び見直し」を進
めるにあたり、以下の通り、当面のリリースに関する確認事項・判断目線の明確
化を行いました。
当該目線を充足した案件については、実行計画に織り込む一方で、目線に照ら
して必要となる追加対応に時間を要する場合や、目線を充足しない場合には、リ
リース時期を延伸いたします。
（１）「これまでのシステム障害」を踏まえた対応
これまでのシステム障害を踏まえ、システム障害発生時の最大影響として不
特定多数のお客さま、または決済システムに重大な影響が懸念される案件につ
いては、オンライン処理集中日、バッチ処理集中日等のシステム稼働の高負荷の
タイミングや月末月初のリリースを原則回避することや、大量データの移行処
理に際し、影響を及ぼす他システムの負荷も含め、移行予定日の処理件数を考慮
した性能評価が実施されていること等を、リリースにあたっての遵守事項とし
て明確化しております。
また、プロジェクト審査においても、システム品質やリリース計画に関する観
点やタイムチャートの妥当性等を追加しております。
（２）「システム更改及び更新等を行う必要性及び緊急性」を踏まえた対応
以下の通り、必要性及び緊急性の判断目線を改めて明確化しております。
① システム安定稼働の観点から、これまで発生したシステム障害の再発防止の
ために対応を要する案件
② 利用者保護の観点から、セキュリティ強化が求められる案件
③ お客さまからの要望・苦情に起因するシステム対応で、延伸によりお客さま
に迷惑を与える案件
④ 諸制度の変更や利用・接続している外部システム、基盤、OS等の変更に伴う
対応が求められる案件
⑤ 老朽化への対応等といった機器等の保守・メンテナンスに関する案件
上記目線に該当しない案件について、リリース延伸を検討する場合には、延伸
後の案件集中に伴いリリース態勢が十分に確保できなくなる懸念がないかとい
う点も考慮して判断しております。
（３）「銀行業務に及ぼすリスク」を踏まえた対応
不特定多数のお客さまや決済システムに重大な影響が懸念されるような銀行
業務に及ぼす影響が大きい案件については、より一層のリスクのコントロール
を行うべく、想定最大リスクを深掘りし、より慎重なリリース態勢構築・追加準
備を行います。加えて、システムコンティンジェンシープランの網羅性や復旧手
順・時間の再確認等といったシステム的な手当てのみならず、ビジネスコンティ
ンジェンシープランの整備・充実と、危機管理対応の観点でその内容の点検・確
認を行う運営を追加しております。
２．システム更改及び更新等に係る適切な管理態勢の確保
システム更改及び更新等を行う案件においては、システム品質の評価結果及び
本番稼働の為の準備状況等を確認するなど適切な管理態勢の確保に努めてまいり
ましたが、一連のシステム障害を踏まえ、以下の通り確認・評価手法を見直し、
より多層的なチェックを追加しております。
（１）お客さま影響を踏まえた決裁プロセスの追加
システム所管部等がリリースに伴う障害発生により決済に係るお客さま影
響懸念がある、または決済に限らず広範なお客さま影響があると判断する場合、
当該業務・商品・サービスを所管する部署を決裁プロセスに追加し、影響範囲・
内容等に基づき、お客さま対応態勢の十分性を確認・検証し、リリースの実施
可否を判断します。
（２）多層的な確認を必要とする案件を踏まえた決裁プロセスの追加
お客さま影響のみならず、大量データ処理や技術特性等の多層的な確認を必
要とする案件については、2021年7月に新設したIT基盤・プロジェクト統括部を
決裁プロセスに追加し、コンティンジェンシープランの十分性や管理態勢を評
価し、リリースの実施可否を判断します。
３．本件命令に基づく本年10月29日期限の報告について
本件命令に基づき、BKは10月29日が報告期限となっている当面のシステム更改
及び更新等の計画についても、上記の考え方に基づき見直しを実施いたします。
そのうえで、当社は、子会社であるBKによる再検証及び見直しの結果ならびに
適切な管理体制の確保のための計画を検証いたします。
以 上
コーポレート・コミュニケーション部（広報室）03-5224