8411 みずほ 2019-03-06 15:10:00
構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上と業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2019年3月6日
会 社 名 株式会社みずほフィナンシャルグループ
代表者名 執行役社長 坂井 辰史
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
コード番号 8411（東証第一部）
構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上と
業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2019年3月期決算において、構造改革への取り組みを踏まえた損失を新たに計上
する見込みとなりました。
本日開催の取締役会において、公表済の2019年3月期の業績予想を下記の通り修正するこ
とを決議しましたので、お知らせ致します。
なお、年間配当予想につきましては、変更ございません。
記
１．構造改革への取り組みを踏まえた損失の計上
当社は、2017年11月に発表した抜本的構造改革を踏まえ、現在策定中の2019年度を初年
度とする次期経営計画において、ビジネス構造、財務構造、経営基盤の3つの構造改革を
基本方針とし、本年5月に公表することを予定しております。
この次期経営計画の策定過程で、当社の主要な国内連結子会社である、株式会社みずほ
銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社において、以下の事由等による
損失（約6,800億円）を2019年3月期決算で計上する見込みとなりました。
① 固定資産の減損損失（約5,000億円）
当社グループは、2016年度に導入したカンパニー制の運営定着を進めると共に、そ
れを支える管理会計についても、鋭意高度化に取り組んで参りました。これにあわ
せ、今般、固定資産の減損会計の適用方法についても、管理会計の高度化に対応し
て見直しを実施致しました。
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また同時に、次期経営計画の策定過程において、各事業部門の将来の収益計画や店
舗戦略等の見直しを進めております。これらを踏まえた結果、国内リテール事業部
門に帰属するソフトウェアや閉鎖予定店舗等の固定資産について減損損失を特別損
失として計上する見込みです。
② 市場部門の有価証券ポートフォリオ再構築等に伴う損失（約1,800億円）
金融市場における不透明感が高まる中で、より安定的な収益構造と、事業環境の変
化に耐えうる強固な財務基盤の実現を目指す上で、市場部門において過去に投資し
た外国債券等の有価証券ポートフォリオを再構築致します。
また、デリバティブ取引のカウンターパーティーリスク等を時価評価に反映させるた
めにデリバティブ評価方法等を精緻化致します。
これらに伴い、経常費用に含めて上記に係る有価証券売却損等を計上する見込みで
す。
これらの金額は、本日現在における概算値であり、2019年3月期決算において確定する
予定であります。
２．2019 年 3 月期通期連結業績予想の修正（2018 年 4 月 1 日∼2019 年 3 月 31 日）
上記１．記載の理由により、公表済の2019年3月期通期連結業績予想を以下の通り、修正
致します。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する 1株当たり
当期純利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ） 570,000 22.47円
今回修正予想（Ｂ） 80,000 3.15円
増減額（Ｂ−Ａ） △ 490,000 △ 19.32円
増減率（％） △ 85.9％ △ 85.9％
（ご参考）前期実績 576,547 22.72円
なお、業績予想修正後においても、安定した金融機能発揮の源泉となる普通株式等
Tier1 比率(*)は、2019 年 3 月末において、今次中期経営計画の目標である 10％を超過
達成する見込みです。
(*)バーゼルⅢ 完全施行ベース（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く
また、年間配当予想１株当たり 7.5 円、期末配当予想１株当たり 3.75 円は変更致しま
せん。
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３．今後の経営の方向性
本年 5 月に公表することを予定しております次期経営計画の骨子は、以下の通りであり
ます。
なお、前記１．に記載の損失の計上は、これらの方向性に資するものであると考えてお
ります。
（１）次期経営計画における考え方
次期経営計画においては、顧客ニーズの構造変化に対応し、長年の業務運営のなかで
生じた経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たなニーズに対応していくことが構
造的な課題と認識しております。
この観点から、ビジネス構造・財務構造・経営基盤をストックベースで変革し、これら
の質的転換を図ることを検討しております。今後、これらの取り組みをより具体化し、
各ステークホルダーへの価値創出を実現して参ります。
（２）構造改革の意義
次期経営計画では、「前に進むための構造改革」に取り組んでいきますが、その意義を
以下の通りと考えています。
顧客ニーズを起点とした次世代の金融への転換に向けて舵を切る
ストックに切り込み、競争環境の変化にも対応しうる柔軟な事業・収益構造を構築
する
新規事業を創出する等、成長のための経営資源余力を確保する
クレジットサイクル等の事業環境悪化のリスクに備え、危機時にも耐えうる財務
基盤を更に磐石なものにする
（３）収益構造の早期転換
今後も当面は厳しい事業環境が続くとの認識の下、現時点で実行可能な打ち手を実行
し、前倒しで構造課題を一掃するとともに、収益のボラティリティを抑え、安定的な
収益基盤をより強固なものにして参ります。
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（４）重点事業領域
少子高齢化、デジタル化、グローバル化等による顧客ニーズの構造的変化も踏まえ、
中長期的に収益伸長を目指す重点事業領域は、以下の通りと考えています。
個人のお客さま向け
人生 100 年時代における将来に向けた資産形成ニーズの高まりに対応したビジ
ネス
デジタル化・キャッシュレス化等を踏まえた新たなニーズに対応した利便性の
高いサービス
法人のお客さま向け
企業のイノベーションや産業構造の転換を後押しし、お客さまと事業リスクを
シェアする新たなパートナーシップの構築
成長著しいアジア経済圏における地域を跨る取引ニーズに対応したビジネス
円滑な事業承継ニーズの高まりに対応したビジネス
更に、ライフスタイルの多様化やシェアリングエコノミーの拡大等の構造変化に対応
するために、異業種等とのオープンな協業や戦略投資を通じた事業ポートフォリオの
組み換えを積極的に実施し、
「金融・非金融が融合する分野」においても、顧客基盤や
ソリューション領域を拡大していきます。
また、これらにふさわしい形で、人事、IT、オフィス・店舗等についても「新たな業務
スタイルへの変革」を推進して参ります。
以上
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（参考情報）上記主要な国内連結子会社の概要
名称 所在地 代表者の役職・氏名 事業内容 資本金
株式会社 東京都千代田区大手町 取締役頭取
銀行業務 1,404,065 百万円
みずほ銀行 一丁目５番５号 藤原 弘治
みずほ信託銀行 東京都中央区八重洲 取締役社長 信託業務
247,369 百万円
株式会社 一丁目２番１号 飯盛 徹夫 銀行業務
みずほ証券 東京都千代田区大手町 取締役社長
証券業務 125,167 百万円
株式会社 一丁目５番１号 飯田 浩一
（注） 本資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資
料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表
日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と
大きく異なる可能性があります。なお、上記 1 に記載の事実が当社の米国会計基準による連結財務情報
に与える影響の程度は未定です。
また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、
一定のリスクや不確実性などが含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関
係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、事務・システムリスク、日本
における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際
の結果は必ずしも一致するものではありません。
当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項について
は、有価証券報告書、統合報告書(ディスクロージャー誌)等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員
会に提出した Form 20-F 年次報告書等の米国開示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最
新のものをご参照ください。
当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適
時開示規則等に基づいて実施いたします。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではな
く、またその責任も有しません。
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