2019 年４月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社セブン銀行
代表者名 代表取締役社長 舟竹 泰昭
（コード番号：8410：東証第一部）
問合せ先 常務執行役員企画部長 竹内 洋
（TEL：03－3211－3041）
支配株主等に関する事項について
当社の親会社、支配株主（親会社を除く）又はその他の関係会社について、支配株主等に関する事項は、下
記のとおりになりますのでお知らせいたします。
記
１．親会社、支配株主（親会社を除く）又はその他の関係会社の商号等
（2019 年 3 月 31 日現在）
議決権所有割合（％）
発行する株券が上場されて
名称 属性
直接 合算 いる金融商品取引所等
計
所有分 対象分
株式会社セブン＆アイ・ホール 株式会社東京証券取引所
親会社 0.00 （45.75） （45.75）
ディングス 市場第一部
株式会社セブン‐イレブン・ジ その他の
38.04 0.00 38.04 なし
ャパン 関係会社
（注）議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有分の議決権割合であります。
２．親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
（名称） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
（理由） 当社ＡＴＭの 88.0％が設置されているセブン‐イレブンを主宰するセブン‐イレブン・ジャ
パンを傘下に収める純粋持ち株会社であるため。
３．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、当社議決権の 45.75％を間接保有する親会社であります。
当社は、同社を中核とするセブン＆アイ・ホールディングス（以下、７＆ｉグループ）に属するセブン ‐
イレブン、イトーヨーカドー等の店舗内にＡＴＭを設置し、これらの店舗に来店するお客さまに対し金融
サービスを提供しており、７＆ｉグループにおける金融事業の中心的な役割を果たす企業であります。
（役員の兼務状況）
（2019 年 3 月 31 日現在）
役職 氏名 親会社等又はそのグループ企業での役職 就任理由
取締役 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス グループ経営の経験を当社経営に
後藤 克弘
（非常勤） 代表取締役副社長 活かすため当社より就任依頼
（注）取締役 11 名、監査役 4 名のうち、親会社との兼任役員は当該 1 名であります。
（出向者の受入れ状況）
（2019 年 3 月 31 日現在）
出向元の親会社等又は
部署名 人数（名） 出向者受入れ理由
そのグループ企業名
７＆ｉグループとの連絡調整円滑
営業推進部 4 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
化のため、当社から依頼
７＆ｉグループとの連絡調整円滑
ATM 業務管理部 1 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
化のため、当社から依頼
７＆ｉグループとの連絡調整円滑
海外送金推進部 1 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン
化のため、当社から依頼
（注）2019 年 3 月 31 日現在の当社の従業員数は、460 名であります。
４．支配株主等との取引に関する事項
当社は、ＡＴＭプラットフォーム事業を中核とし、そのＡＴＭは７＆ｉグループに属するセブン‐イレブ
ン、イトーヨーカドー等の店舗内を中心に設置しており、ＡＴＭ設置及び管理業務に係る事務委任の対価と
してＡＴＭ設置支払手数料を支払っております。本取引条件は、事務委任に対する対価性及び同社が負担し
たインフラ整備費用等を総合的に勘案して決定しており、７＆ｉグループ外へのＡＴＭ設置時の支払い条件
を勘案し合理的な水準となるよう留意しております。
当事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
議決権等
会社等の 資本金又 取引金額
事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 （百万 科目
又は職業 （被所有） との関係 （百万円）
又は氏名 （百万円） 円）
割合（％）
ＡＴＭ設置及
その他 株式会社 被所有 ＡＴＭ設置
東京都 コンビニエンス び管理業務に
の関係 セブン-イレ 17,200 直接 支払手数料 13,570 未払費用 1,307
千代田区 ストア事業 関する契約
会社 ブン・ジャ 38.04 の支払
資金取引
パン
（注）取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
５．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、当社議決権の 45.75%を間接保有する親会社であり、適時開
示規則に定められた支配株主に当たりますが、当社は、事業戦略・人事政策・資本政策等の全てを独立して
主体的に検討・決定の上、事業活動を展開しております。また、少数株主の保護の観点から、一般株主との
間で利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役・社外監査役を配置することとしております
（2019 年 3 月末時点の独立役員は 5 名）。 以上