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㈱琉球銀行（8399）2019年３月期 第３四半期決算短信
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㈱琉球銀行（8399）2019年３月期 第３四半期決算短信
［添付資料の目次］
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・････････････････････････････････････ P. 2
（１）経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・･･････････・・･･･････････････････････････ P. 2
（２）財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・････････・････････････････････････････・・・・ 2
P.
（３）連結業績予測に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････ P. 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････
P. 3
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････ P. 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････ P. 4
四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････････ P. 4
四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････････････････････････ P. 5
（３）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････P. 6
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････ 6
P.
2019年３月期 第３四半期財務・業績の概況説明資料・・・・・･･････・・････････・・・・・･･････・・・・・･･ P. 7
１．損益の概況【単体】・・・・・･･････・・････････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････
P. 7
(１) 概況・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・････ P. 7
(２) 実質業務純益・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・ P. 8
(３) 有価証券関係損益･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・ P. 8
(４) ネット与信費用・・・･････・・･････････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・
P. 8
(５) 四半期純利益・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･・・･････････････・・
P. 8
２．預金・貸出金等の状況・･･････・・・・・･･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 9
(１) 預金（単体・末残および利回り）の推移･････・・・･・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・ P. 9
(２) 預かり資産（単体・末残）の推移・・・・・････････････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・ P. 9
(３) 貸出金（単体・末残および利回り）の推移・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・ P.10
(４) 時価のある有価証券の評価差額（連結）の推移・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・ P.10
(５) 金融再生法開示債権（単体）の推移・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・
P.11
(６) 自己資本比率（単体）の推移・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・・・
P.11
＜参考＞預金・貸出金等の状況【数値編】・･･････・・・・・･･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.12
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1. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、外国為替売買益や償却債権取立益が増加したものの、国債等債券売却益や
株式等売却益が減少したことにより、前年同期を14億36百万円下回る454億1百万円となりました。
一方、経常費用は、株式等売却損の増加や予想損失率の算定方法をより精緻化したことによる貸倒引当金の増加に
より前年同期を36億76百万上回る412億1百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期を51億13百万円下回る42億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、
前年同期を34億28百万円下回る29億43百万円となりました。
(2) 財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末を199億11百万円上回る2兆3,786億72百万円となりまし
た。新株発行等により資本金及び資本剰余金が56億78百万円増加したこともあり、純資産は前連結会計年度末を63億
35百万円上回る1,242億72百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は個人及び法人預金が好調に推移したことから、前連結会計年度末
を503億2百万円上回る2兆1,581億14百万円となりました。貸出金は、アパートローンを中心に好調に推移し、前連結会
計年度末を436億93百万円上回る1兆6,436億87百万円となりました。有価証券は債券の償還等により前連結会計年度末
を772億76百万円下回る3,305億68百万円となりました。
(3) 連結業績予測に関する定性的情報
2019年３月期通期の連結業績予測につきましては、2018年5月10日に公表した値から変更ありません。
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(３) 継続企業の前提に関する注記
該当ありません。
(４) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 54,127 11,437 50,271 △375 115,460
当第３四半期連結会計期間末
までの変動額（累計）
新株の発行（注） 2,840 2,840 5,680
剰余金の配当 △1,686 △1,686
親会社株主に帰属する
2,943 2,943
四半期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △2 30 28
土地再評価差額金の取崩 10 10
当第３四半期連結会計期間末
2,840 2,838 1,267 28 6,974
までの変動額（累計）合計
当第３四半期連結会計期間末残高 56,967 14,275 51,539 △346 122,435
（注）2018年８月24日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月10日を払込期日とする公募増資及び2018年９月25日
を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資により、資本金及び資
本剰余金がそれぞれ2,840百万円増加しております。
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2019年３月期 第３四半期財務・業績の概況説明資料
１．損益の概況【単体】
（1）概況
実質業務純益は、外国為替売買損益の増加や預貸金利息収支の増加等があったものの、国債等債券損益の減
少や経費の増加等により前年同期を13億25百万円下回る44億74百万円となりました。
経常利益は、実質業務純益が減少したことに加え、株式等関係損益（３勘定尻）の減少及びネット与信費用
の増加等により、前年同期を46億85百万円下回る32億52百万円となりました。
四半期純利益は前年同期を31億68百万円下回る24億33百万円となりました。
なお、2019年３月期通期の連結並びに個別の業績予想については、本業である預貸金収支や役務取引等損益
が堅調に推移していることや物件費等の経費が計画を下回る見込みであること等の理由により、2018年５月10
日に公表した値から変更はありません。
（単位:百万円）
2019年３月期 2018年３月期 2019年３月期
項 第３四半期 第３四半期 通期予想
番 (９カ月累計) 前年同期比 (９カ月累計) (12カ月累計)
(A) (A)-(B) (B)
経 常 収 益 1 30,516 △1,033 31,549 39,000
業 務 粗 利 益 2 22,627 △794 23,421
資 金 利 益 3 21,263 △12 21,275
役 務 取 引 等 利 益 4 1,479 △86 1,565
そ の 他 業 務 利 益 5 △115 △696 581
うち国債等債券損益（５勘定尻） 6 △899 △1,215 316
う ち 売 却 益 7 528 △675 1,203
う ち 売 却 損 8 1,167 281 886
う ち 償 還 損 9 260 260 -
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 10 18,152 531 17,621
人 件 費 11 8,063 229 7,834
物 件 費 12 8,718 286 8,432
税 金 13 1,371 16 1,355
実 質 業 務 純 益 ※1 14 4,474 △1,325 5,799 5,800
コ ア 業 務 純 益 ※2 15 5,374 △109 5,483
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 16 579 579 -
業 務 純 益 17 3,895 △1,904 5,799 5,800
臨 時 損 益 18 △642 △2,779 2,137
う ち 株 式 等 損 益 （ ３ 勘 定 尻 ） 19 △717 △2,036 1,319
売 却 益 20 596 △844 1,440
売 却 損 21 1,233 1,126 107
償 却 22 80 67 13
う ち 不 良 債 権 処 理 額 23 249 144 105
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 24 - △444 444
う ち 一 般 貸 倒 引 当 金 25 - △461 461
う ち 個 別 貸 倒 引 当 金 26 - 17 △17
う ち 償 却 債 権 取 立 益 27 646 197 449
経 常 利 益 28 3,252 △4,685 7,937 7,500
特 別 損 益 29 △52 △36 △16
税 引 前 四 半 期 純 利 益 30 3,200 △4,720 7,920
法 人 税 等 合 計 31 766 △1,553 2,319
四 半 期 ( 当 期 ) 純 利 益 32 2,433 △3,168 5,601 5,000
ネ ッ ト 与 信 費 用 （ 16 ＋ 23 − 24 − 27 ） 33 182 970 △788
※1 「実質業務純益」は、一般貸倒引当金繰入額を除く業務純益。
※2 「コア業務純益」は、一般貸倒引当金繰入額及び国債等債券損益（5勘定尻）を除く業務純益。
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（2）実質業務純益
実質業務純益は、外国為替売買損益や預貸金利息収支の増加等があったものの国債等債券損益が減
少したことや経費の増加等により前年同期を13億25百万円下回る44億74百万円となりました。
（単位：百万円）
2018年３月期第３四半期実質業務純益 5,799
外国為替売買損益の増加 517
預貸金利息収支の増加 255
1,325百万円 国債等債券損益の減少 1,215
減少
経費の増加 531
有価証券利息配当金の減少 114
役務取引等利益の減少 86
その他 151
（備考）外貨実質ベース。
2019年３月期第３四半期実質業務純益 4,474
預貸金利息収支は、前年同期を2億55百万円上回りました。
貸出金利息は、住宅ローンやアパートローンが引き続き好調に推移したことに加え、法人向け
及び地公体向け貸出も増加したことにより、前年同期を30百万円上回りました。
預金利息は、個人預金、法人預金、公金預金とも好調に推移したことにより、預金平残は増加
しましたが、利回りが低下したことから前年同期を2億25百万円下回りました。
有価証券利息配当金は、投資信託の解約損が増加したこと及び償還により国債等の残高が減少した
ことにより、前年同期を1億14百万円下回りました。
役務取引等利益は、生命保険販売手数料やカード関連業務の手数料等が増加したものの個人向け
ローンの増加に伴うローン保証料の支払いが増加した結果、前年同期を86百万円下回りました。
なお、個人ローンの増加は、貸出金利息増加として資金利益の増加に反映されるものであります。
経費は、役職定年制度の廃止等による人件費の増加及びシステム関連の先行投資等による物件費の
増加等で前年同期を5億31百万円上回りました。
国債等債券損益（５勘定尻）は、米国長期金利の上昇に伴い評価損が発生した外国債券の入替え
を行ったほか、株式相場の下落による投資信託の解約損（償還損）の計上で、好調だった前年同期
を12億15百万円下回りました。
外国為替売買損益（その他業務利益）は、円安基調の為替相場の影響により前年同期を5億17百万
円上回りました。
（3）有価証券関係損益
株式等関係損益（３勘定尻）は、株式相場の下落により好調だった前年同期を20億36百万円下回り
ました。
（4）ネット与信費用※
ネット与信費用は、一般貸倒引当金において前期が4億61百万円の戻入であったが、当期は予想損
失率の算定方法をより精緻化したことにより、引当金繰入額を5億79百万円計上したことによる反
動増等で、前年同期を9億70百万円上回る1億82百万円となりました。
※「ネット与信費用」：一般貸倒引当金繰入額を含む不良債権処理額から貸倒引当金戻入益及び償却債権取立益を控除したもの。
（5）四半期純利益
以上の結果、経常利益は前年同期を46億85百万円下回る32億52百万となりました。四半期純利益
は前年同期を31億68百万円下回る24億33百万円となりました。
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２．預金・貸出金等の状況
（1）預金（単体・末残および利回り）の推移
預金（末残）は、個人預金及び法人預金が好調に推移した結果、前年度末を492億円上回る2兆
1,688億円となりました。
また、前年同期末比でも、個人預金、法人預金及び地公体等の預金がともに増加したことから
771億円増加しました。
預金利回りは、総預金に占める流動性預金の割合が増加したため、2018年度上期より0.004ポイン
ト低下しました。
個人 法人 地公体等その他（公金・金融）
0.080%
21,907 21,688
20,917 21,196
（億円）
1,547 1,759 1,470
20,000 1,420
0.060%
5,772 6,052 6,287 6,130
15,000
0.037%
0.040%
0.030%
0.026%
10,000
13,724 13,596 13,861 14,087 0.020%
5,000
※外貨実質ベース。
0.000%
0
2017年度下期 2018年度上期 2018年度第3Ｑ
2017年12月末 2018年３月末 2018年９月末 2018年12月末
※譲渡性預金含む。
（2）預かり資産（単体・末残）の推移
預かり資産は、国債が償還により減少するも、一時払い保険の販売が好調に推移し、前年度末を
70億円上回る1,913億円となりました。
国債 投資信託 一時払い保険
（億円）
2,000 1,843 1,929 1,913
1,839
1,600
1,120 1,125 1,205 1,234
1,200
800
400 626 630 647 608
0 92 87 76 70
2017年12月末 2018年３月末 2018年９月末 2018年12月末
※「預かり資産」は国債、投資信託、一時払い保険の合計。
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（3）貸出金（単体・末残および利回り）の推移
貸出金（末残）は、個人向け貸出が住宅ローンやアパートローンを中心に引き続き好調に推移し
たことから前年度末を457億円上回る1兆6,651億円となりました。
また、前年同期末比でも、個人、法人、地公体向け貸出が好調に推移したことから955億円の増加
となりました。
貸出金利回りは2018年度上期比0.006ポイント低下しておりますが、下げ止まりの兆しをみせてお
ります。
（億円） 個人 法人 地公体等その他（地公体・公社）
1.850%
16,506 16,651
15,696 16,194
1,507 1,493 1.800%
15,000 1,287 1,506
1.750%
6,279 6,400 6,477
6,108
10,000 1.700%
1.659%
1.650%
5,000 1.598%
8,299 8,408 8,597 8,681 1.592%
1.600%
0 1.550%
2017年12月末 2018年３月末 2018年９月末 2018年12月末 2017年度下期 2018年度上期 2018年度第3Ｑ
（4）時価のある有価証券の評価差額（連結）の推移
国内債券の評価差額が償還等により減少したほか、株式相場の下落により株式やその他有価証
券の評価差額が減少した結果、有価証券評価差額全体では前年度末比11億円の減少となりまし
た。
（億円） その他 株式 債券 評価差額合計
40
26
21
20 26 10
16
13
7 7
0 3
-7 -3 -7
-20
2017年３月末 2018年３月末 2018年12月末
※「その他目的」で時価のある有価証券の評価差額。
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（5）金融再生法開示債権（単体）の推移
金融再生法開示債権額（単体）は、要管理債権が増加した一方、破産更生等債権と危険債権
が減少したことから前年度末を7億円下回る276億円となりました。
金融再生法開示債権比率（単体）は、前年度末比0.08ポイント低下の1.65％となりました。
破産更生等債権 危険債権
（億円） 要管理債権 開示債権比率
450 3%
400
1.97%
1.73% 1.65% 2%
350
303
300 283 276
75 1%
250 56 54
200
0%
150
190 195 188
100 -1%
50
37 31 33
0 -2%
2017年３月末 2018年３月末 2018年12月末
（6）自己資本比率（単体）の推移
自己資本比率は、貸出金等リスク・アセットの増加に対応するため、2018年9月に公募増
資を実施致しましたが、劣後債の期限前償還の影響による自己資本の減少により、前年
度末比0.27ポイント低下しました。
2019年３月末は、単体は8.1％程度、連結は8.9％程度をそれぞれ予想しています。
9.0% 8.57%
8.42% 8.30%
8.5%
8.0%
7.5%
7.0%
2017年３月末 2018年３月末 2018年12月末
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＜参考＞
預金・貸出金等の状況【数値編】
（1）預金【単体】 (単位:億円)
2018年12月末 2017年12月末 2018年３月末
預 金(末 残) 21,688 20,917 21,196
うち個人預金 14,087 13,724 13,596
預 金(平 残) 21,591 20,876 20,867
※譲渡性預金含む
（2）預かり資産【単体】 (単位:億円)
2018年12月末 2017年12月末 2018年３月末
国 債 70 92 87
投 資 信 託 608 626 630
一 時 払い 保 険 1,234 1,120 1,125
合 計 1,913 1,839 1,843
（3）貸出金【単体】 (単位:億円)
2018年12月末 2017年12月末 2018年３月末
貸 出 金(末 残) 16,651 15,696 16,194
うち住宅ローン 4,927 4,738 4,784
貸 出 金(平 残) 16,265 15,302 15,428
（4）時価のある有価証券の評価差額【連結】 (単位:億円)
2018年12月末 2017年12月末 2018年３月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
その他有価証券 2,942 10 3,185 31 3,658 21
株式 15 3 27 9 23 7
債券 1,229 13 2,115 18 1,902 16
その他 1,697 △7 1,042 3 1,732 △3
(注)１．｢評価差額｣及び｢含み損益｣は、基準日時点の帳簿価額(償却原価法適用後、減損処理後)と時価との差額を計上しております。
２．満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。なお、時価のある子会社、関連会社株式は該当ありません。
(単位:億円)
2018年12月末 2017年12月末 2018年３月末
帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益
満期保有目的の債券 321 8 358 9 358 9
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（5）｢金融再生法ベースのカテゴリーによる開示｣【単体・連結】 (単位:億円)
【単体】
2018年12月末 2017年12月末 2018年３月末
破産更生債権及びこ
54 54 56
れらに準ずる債権
危 険 債 権 188 198 195
要 管 理 債 権 33 35 31
合 計 276 288 283
開 示 債 権 比 率 1.65% 1.83% 1.73%
【連結】
2018年12月末 2017年12月末 2018年３月末
破産更生債権及びこ
82 80 79
れらに準ずる債権
危 険 債 権 191 200 197
要 管 理 債 権 37 39 35
合 計 310 320 312
開 示 債 権 比 率 1.81% 1.98% 1.87%
（6）自己資本比率(国内基準)【単体・連結】
2018年12月末 2019年3月末 2018年３月末
実績 予想値 実績
単体自己資本比率 8.30% 8.1％程度 8.57%
連結自己資本比率 9.06% 8.9％程度 9.40%
（注）上記予想値は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い変動することがあります。
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