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㈱琉球銀行（8399）2020年３月期 第１四半期決算短信
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㈱琉球銀行（8399）2020年３月期 第１四半期決算短信
［添付資料の目次］
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・････････････････････････････････････ P. 2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・･･････････・・･･･････････････････････････････・・・・2
P.
（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・････････・･････････････････････････････････・・・・ 2
P.
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････ P. 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････
P. 3
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････ P. 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････ P. 4
四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････････ P. 4
四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････････････････････････ P. 5
（３）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････P. 5
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････ 5
P.
2020年３月期 第１四半期財務・業績の概況説明資料・・・・・･･････・・････････・・・・・･･････・・・・・･･ P. 6
１．損益の概況【単体】・・・・・･･････・・････････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････
P. 6
(１) 概況・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・････ P. 6
(２) 実質業務純益・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・ P. 7
(３) 有価証券関係損益･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・ P. 7
(４) ネット与信費用・・・･････・・･････････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・
P. 7
(５) 四半期純利益・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･・・･････････････・・
P. 7
２．預金・貸出金等の状況・･･････・・・・・･･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
(１) 預金（単体・末残および利回り）の推移･････・・・･・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・ P. 8
(２) 預かり資産（単体・末残）の推移・・・・・････････････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・ P. 8
(３) 貸出金（単体・末残および利回り）の推移・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・ P. 9
(４) 時価のある有価証券の評価差額（連結）の推移・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・ 9 P.
(５) 金融再生法開示債権（単体）の推移・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・
P.10
(６) 自己資本比率（単体）の推移・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・・・
P.10
＜参考＞預金・貸出金等の状況【数値編】・･･････・・・・・･･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、外国為替売買益や有価証券利息配当金の減少があるものの国債等
債券売却益や金融派生商品収益の増加等により前年同期比 16 億 95 百万円増加の 168 億 78 百万円となりました。
一方、経常費用は前年の予想損失率の算定方法の精緻化により増加した一般貸倒引当金繰入額の反動減があ
るものの、国債等債券償還損や株式等売却損の増加等により前年同期比11億35百万円増加の144億42百万円とな
りました。
この結果、経常利益は前年同期比5億59百万円増加の24億35百万円となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期比4億67百万円増加の17億9百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比673億95百万円増加の2兆4,570億9百万円とな
りました。純資産は、前連結会計年度末比11億80百万円増加の1,292億95百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は公金及び個人預金が好調に推移したことから、前連結会
計年度末比815億54百万円増加の2兆2,672億22百万円となりました。貸出金は、個人向けは住宅ローンを中心に
好調に推移したが、地公体向け貸出や法人向けの工事運転資金貸出の減少により、前連結会計年度末比79億6
百万円減少の1兆6,909億53百万円となりました。有価証券はＥＴＦの売却による減少等があるものの、債券等
の取得により前連結会計年度末比26億93百万円増加の2,818億8百万円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020 年 3 月期第２四半期累計期間および通期の連結業績予測につきましては、2019 年 5 月 10 日に公表した
値から変更ありません。
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(３) 継続企業の前提に関する注記
該当ありません。
（４） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当ありません。
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2020年３月期 第１四半期財務・業績の概況説明資料
１．損益の概況【単体】
（1）概況
実質業務純益は、有価証券利息配当金や外国為替売買損益の減少がありましたが、国債等債券損益等の増加や、
貸出金残高の増加により貸出金利息が増加したこと等から前年同期を55百万円上回る22億55百万円となりました。
経常利益は、ETF等の売却損の計上により株式等関係損益が減少したものの、前年に予想損失率の算定方法の精
緻化により一般貸倒引当金繰入額が増加したことの反動減によりネット与信費用が減少したため、前年同期を2億
97百万円上回る20億97百万円となりました。
四半期純利益は前年同期を2億26百万円上回る15億48百万円となりました。
（単位:百万円）
2020年３月期 2019年３月期 2020年３月期
項 第１四半期 第１四半期 通期予想
番 (３カ月累計) 前年同期比 （３カ月累計) (12カ月累計)
(A) (A)-(B) (B)
経 常 収 益 1 12,129 1,399 10,730 40,200
業 務 粗 利 益 2 8,349 59 8,290
資 金 利 益 3 7,054 △201 7,255
役 務 取 引 等 利 益 4 496 △26 522
そ の 他 業 務 利 益 5 797 285 512
うち国債等債券損益（５勘定尻） 6 430 361 69
う ち 売 却 益 7 2,192 1,869 323
う ち 売 却 損 8 260 86 174
う ち 償 還 損 9 1,501 1,423 78
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 10 6,093 4 6,089
人 件 費 11 2,700 △11 2,711
物 件 費 12 2,910 △14 2,924
税 金 13 482 29 453
実 質 業 務 純 益 ※1 14 2,255 55 2,200 7,300
コ ア 業 務 純 益 ※2 15 1,825 △305 2,130
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 16 - △555 555
業 務 純 益 17 2,255 610 1,645 7,300
臨 時 損 益 18 △158 △313 155
う ち 株 式 等 損 益 （ ３ 勘 定 尻 ） 19 △352 △347 △5
売 却 益 20 38 16 22
売 却 損 21 320 300 20
償 却 22 69 61 8
う ち 不 良 債 権 処 理 額 23 29 △236 265
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 24 130 130 -
う ち 一 般 貸 倒 引 当 金 25 △68 △68 -
う ち 個 別 貸 倒 引 当 金 26 199 199 -
う ち 償 却 債 権 取 立 益 27 137 △242 379
経 常 利 益 28 2,097 297 1,800 8,000
特 別 損 益 29 3 4 △1
税 引 前 四 半 期 純 利 益 30 2,100 301 1,799
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 31 503 85 418
法 人 税 等 調 整 額 32 48 △10 58
法 人 税 等 合 計 33 552 75 477
四 半 期 ( 当 期 ) 純 利 益 34 1,548 226 1,322 5,500
ネ ッ ト 与 信 費 用 （ 16 ＋ 23 − 24 − 27 ） 35 △238 △679 441
※1 「実質業務純益」は、一般貸倒引当金繰入額を除く業務純益。
※2 「コア業務純益」は、一般貸倒引当金繰入額及び国債等債券損益（5勘定尻）を除く業務純益。
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（2）実質業務純益
実質業務純益は、有価証券利息配当金や外国為替売買損益等の減少があったものの、国債等債券損益や金融
派生商品損益、貸出金利息の増加、預金利息の減少等により前年同期を55百万円上回りました。
2019年３月期 第１四半期実質業務純 2,200 （単位：百万円）
国債等債券損益の増加 +361
金融派生商品損益の増加 +297
貸出金利息の増加 +128
55百万円 預金利息の減少 +48
増加
その他 +77
有価証券利息配当金の減少 ▲452
外国為替売買損益の減少 ▲374
役務取引等利益の減少 ▲26
経費の増加 ▲4 （備考）外貨実質ベース。
2020年３月期 第１四半期実質業務純益 2,255
貸出金利息は、住宅ローンやアパートローンが引き続き好調に推移したことに加え、法人向け貸出も増加し
たことにより前年同期を1億28百万円上回りました。
預金利息は、個人預金、法人預金、公金預金とも好調に推移し平残は増加しましたが、総預金に占める流動
性預金の割合が増加し利回りが低下した結果、前年同期を48百万円下回りました。
有価証券利息配当金は、円債の償還や外債、ETF等の売却により前年同期比で763億円残高が減少した結果、
前年同期を4億52百万円下回りました。
役務取引等利益は、カード関連業務に係る手数料収入が増加したものの、法人向けの保険販売手数料が減少
したこと等により前年同期を26百万円下回りました。
経費は、人件費及び物件費は減少したものの、消費税等の税金費用の増加により前年同期比4百万円の増加で
ほぼ前年並みの推移となりました。
国債等債券損益（５勘定尻）は、主に外国債券の売却益の増加により前年を3億61百万円上回りました。
金融派生商品関係損益（その他業務利益）は、国内債券の売買にかかるオプション取引により2億97百万円を計
上しております。なお本取引のオプション権利行使に伴う国債等債券売却損2億60百万円が、債券５勘定尻に
計上されております。
外国為替売買損益（その他業務利益）は、前期の反動減で前年同期を3億74百万円下回りました。
（3）有価証券関係損益
株式等関係損益（３勘定尻）は、ETF等の売却損の計上により前期を3億47百万円下回りました。
※
（4）ネット与信費用
ネット与信費用は、前年に予想損失率の算定方法を精緻化したことにより、一般貸倒引当金繰入が増加した
ことの反動減や個別貸倒引当金戻入益の計上で前年同期を6億79百万円下回る△2億38百万円となりました。
※「ネット与信費用」は、一般貸倒引当金繰入額を含む不良債権処理額から貸倒引当金戻入益および
償却債権取立益を差し引いたもの。
（5）四半期純利益
以上の結果、経常利益は前年同期を2億97百万円上回る20億97百万円となりました。四半期純利益は前年同期
を2億26百万円上回る15億48百万円となりました。
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２．預金・貸出金等の状況
（1）預金（単体・末残および利回り）の推移
預金（末残）は、個人預金、法人預金及び地公体の預金がともに増加したことから前年同期末
を1,121億円上回る2兆2,782億円となりました。
前年度末比でも地公体の預金及び個人預金が好調に推移した結果、796億円の増加となりまし
た。
預金利回りは、総預金に占める流動性預金の割合が増加したため、2018年度下期より0.003ポイ
ント低下しました。
個人 法人 地公体等その他（公金・金融）
（億円）
22,782
21,661 21,907 21,986
1,561 2,129 0.040%
1,783 1,759
20,000
6,384 0.030%
6,062 6,287 6,385
15,000 0.025%
0.022%
10,000 0.020%
13,815 13,861 14,039 14,268
5,000
※外貨実質ベース。
0 0.000%
2018年６月末 2018年９月末 2019年３月末 2019年６月末 2018年度上期 2018年度下期 2019年度第１Ｑ
※譲渡性預金含む。
（2）預かり資産（単体・末残）の推移
預かり資産は、投資信託が評価額の下落等で減少し、国債が償還により減少したものの、一時払
い保険の販売額が増加したことにより前年同期末を87億円上回る1,965億円となりました。
国債 投資信託 一時払い保険
（億円）
1,929 1,982 1,965
2,000 1,878
1,600
1,166 1,205 1,281 1,281
1,200
800
400 628 647 634 620
0 82 76 67 63
2018年６月末 2018年９月末 2019年３月末 2019年６月末
※「預かり資産」は国債、投資信託、一時払い保険の合計。
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（3）貸出金（単体・末残および利回り）の推移
貸出金（末残）は、個人向け貸出が住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、法人向
け貸出も好調に推移したことから前年同期末を923億円上回る1兆7,127億円となりました。
前年度末比では法人向け運転資金貸出の季節要因による減少及び地公体向け貸出の償還で79億円
の減少となりました。
貸出金利回りは、リスクウェイトの低い低金利の地公体向け貸出やシンジケートローンへの対応
の増加及び他金融機関との競合等により2018年度下期比0.039ポイント低下しました。
個人 法人 地公体等その他（地公体・公社）
20,000
17,206 17,127
16,204 16,506 1.750%
1,643 1,514
1,517 1,507
15,000
1.700%
6,400 6,743 6,708
6,182
1.650%
10,000
1.598%
1.590%
1.600%
1.551%
5,000 8,904
8,503 8,597 8,819
1.550%
0 1.500%
2018年６月末 2018年９月末 2019年３月末 2019年６月末 2018年度上期 2018年度下期 2019年度第１Ｑ
（4）時価のある有価証券の評価差額（連結）の推移
株式及び投資信託等のその他の有価証券の評価損益は横ばいで推移したが、国内債券の評価益が
増加した結果、有価証券評価差額全体では前年度末比3億円の増加となりました。
（億円） その他 株式 債券 評価差額合計
40
21 26
23
20
16 11 14
4 3
7 7 7
0
-3
-20
2018年３月末 2019年３月末 2019年６月末
※「その他目的」で時価のある有価証券の評価差額。
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（5）金融再生法開示債権（単体）の推移
金融再生法開示債権額（単体）は、危険債権が減少した一方、破産更生等債権及び要管理債
権が増加したことから前年度末を12億円上回る288億円となりました。
金融再生法開示債権比率（単体）は、前年度末比0.07ポイント上昇の1.67％となりました。
破産更生等債権 危険債権
（億円） 要管理債権 開示債権比率
450 3%
400
350 1.73% 1.60% 1.67% 2%
300 283 276 288
60 1%
250 56 56
200
0%
150
195 189 187
100 -1%
50
31 30 40
0 -2%
2018年３月末 2019年３月末 2019年６月末
（6）自己資本比率（単体）の推移
債券の入替等によるリスク・アセット減少があったものの、堅調な貸出や市場での短
期運用増加等からリスク・アセットは全体として増加しました。
他方、自己資本は利益の積み上げ等により増加したことから、自己資本比率は2019年
３月末比0.14ポイント上昇の8.45％となりました。
2019年９月末は、単体は8.4％程度、連結は9.1％程度をそれぞれ予想しています。
12%
11%
10%
8.57% 8.31% 8.45%
9%
8%
7%
2018年３月末 2019年３月末 2019年６月末
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＜参考＞
預金・貸出金等の状況【数値編】
（1）預金【単体】 (単位:億円)
2019年６月末 2018年６月末 2019年３月末
預 金(末 残) 22,782 21,661 21,986
うち個人預金 14,268 13,815 14,039
預 金(平 残) 22,229 21,457 21,564
※譲渡性預金含む
（2）預かり資産【単体】 (単位:億円)
2019年６月末 2018年６月末 2019年３月末
国 債 63 82 67
投 資 信 託 620 628 634
一 時 払い 保 険 1,281 1,166 1,281
合 計 1,965 1,878 1,982
（3）貸出金【単体】 (単位:億円)
2019年６月末 2018年６月末 2019年３月末
貸 出 金(末 残) 17,127 16,204 17,206
うち住宅ローン 5,056 4,839 4,988
貸 出 金(平 残) 16,971 16,024 16,390
（4）時価のある有価証券の評価差額【連結】 (単位:億円)
2019年６月末 2018年６月末 2019年３月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
その他有価証券 2,453 26 3,175 14 2,430 23
株式 14 3 23 6 15 4
債券 1,649 14 1,506 15 1,103 11
その他 789 7 1,645 △7 1,311 7
(注)１．｢評価差額｣及び｢含み損益｣は、基準日時点の帳簿価額(償却原価法適用後、減損処理後)と時価との差額を計上しております。
２．満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。なお、時価のある子会社、関連会社株式は該当ありません。
(単位:億円)
2019年６月末 2018年６月末 2019年３月末
帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益
満期保有目的の債券 330 11 352 9 327 10
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（5）｢金融再生法ベースのカテゴリーによる開示｣【単体・連結】 (単位:億円)
【単体】
2019年６月末 2018年６月末 2019年３月末
破産更生債権及びこ
60 60 56
れらに準ずる債権
危 険 債 権 187 188 189
要 管 理 債 権 40 30 30
合 計 288 279 276
開 示 債 権 比 率 1.67% 1.71% 1.60%
【連結】
2019年６月末 2018年６月末 2019年３月末
破産更生債権及びこ
85 85 79
れらに準ずる債権
危 険 債 権 190 190 192
要 管 理 債 権 44 34 34
合 計 320 310 307
開 示 債 権 比 率 1.81% 1.85% 1.73%
（6）自己資本比率(国内基準)【単体・連結】
2019年６月末 2019年９月末 2019年３月末
実績 予想値 実績
単体自己資本比率 8.45% 8.4%程度 8.31%
連結自己資本比率 9.21% 9.1%程度 9.07%
（注）上記予想値は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い変動することがあります。
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