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㈱琉球銀行（8399）2021年３月期 第３四半期 決算短信
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［添付資料の目次］
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・･･･････････････････････････････････ P. 2
（１） 経営成績に関する定性的情報・・・・・・・･･････････・・･･････････････････････････ P. 2
（２） 財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・････････・･･････････････････････････ P. 2
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 3
（１） 四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･ P. 3
（２） 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P. 4
四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････････････････････････････ P. 4
四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････････････････････ P. 5
（３） 継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･ P. 5
（４） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････P. 5
（５） 追加情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････・・・・・・・・・・・ P. 5
2021年３月期 第３四半期財務・業績の概況説明資料・・・・・･･････・・････････・・・・・･････P. 6
１．損益の概況【単体】・・・・・･･････・・････････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・ P. 6
(１) 概況・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・････ P. 6
(２) 実質業務純益・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・ P. 7
(３) 株式等関係損益（３勘定尻）･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･ P. 7
(４) ネット与信費用・・・･････・・･････････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・ P. 7
(５) 四半期純利益・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･・・･･････ P. 7
【参考】 顧客向けサービス利益･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･・ P. 7
２．預金・貸出金等の状況・･･････・・・・・･･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
(１) 預金（単体・末残および利回り）の推移･････・・・･・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・ P. 8
(２) 預かり資産（単体・末残）の推移・・・・・････････････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・ P. 8
(３) 貸出金（単体・末残および利回り）の推移・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・ P. 9
(４) 時価のある有価証券の評価差額（連結）の推移・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････P. 9
(５)-1 金融再生法開示債権（単体）の推移・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・ P.10
(５)-2 貸倒引当金の考え方・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
(６) 自己資本比率（連結・単体）の推移・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･P.10
(７) カード業務利益（単体）の推移・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・・・・・・ P.11
(８) りゅうぎんVisaデビットカード会員数および加盟店契約数の推移･･･・・・・・・・・・・･ P.11
(９) コンサルティング業務利益（単体）の推移･・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････P.12
(10) リース業務利益（連結）の推移・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・ P.12
＜参考＞預金・貸出金等の状況【数値編】・･･････・・・・・･･･････････････････････・・・・・P.13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、住宅ローンに係る手数料収入の増加があるものの、国債等債券売却益や
金融派生商品収益の減少等により前年同期比 37 億 7 百万円減少の 427 億 68 百万円となりました。
一方、経常費用は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金繰入額の増加があるものの、国債等債券
償還損や株式等売却損の減少により前年同期比 20 億 41 百万円減少の 388 億 44 百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 16 億 66 百万円減少の 39 億 23 百万円となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期比 11 億 84 百万円減少の 26 億 26 百万円となりました。
(2) 財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 3,252 億 59 百万円増加の 2 兆 7,609 億 49 百万円と
なりました。純資産は前連結会計年度末比 17 億 96 百万円増加の 1,317 億 57 百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
貯蓄性向の高まり等により、前連結会計年度末比 2,329 億 71 百万円増加の 2 兆 4,773 億 46 百万円となりました。貸
出金は、新型コロナウイルス感染症対応資金や住宅ローン等を中心に増加したことで、前連結会計年度末比 436 億 24
百万円増加の 1 兆 7,671 億 57 百万円となりました。有価証券は地方債等の取得により前連結会計年度末比 697 億 93
百万円増加の 3,282 億 30 百万円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021 年３月期通期の連結業績予想については、以下の理由から 2020 年５月 15 日に公表した値から変更しておりま
せん。条件変更先の総与信額については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が 2020 年度上期にかけてピークに
達し 2020 年度末にかけて収束していくという期初に公表した想定通り推移しておりますが、一般貸倒引当金繰入額
については期初に公表した予想を下回る見込となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響による外訪活動の自粛によって預かり資産販売が低調に推移していることや、経済活動の低迷によるカード関連業
務手数料等が減少しているほか、年明け、沖縄県では３回目の緊急事態宣言（沖縄県独自の緊急事態宣言含む）も発
せられており、依然として新型コロナウイルスと共存する状況に変わりはなく、今後の影響を見通すことが困難とな
っております。
今後、状況の変化等により業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。
（新型コロナウイルス感染症拡大関連の事業者支援に伴う与信コスト増加の内容（銀行単体）
）
貸倒引当金繰入額等実績及び予想 （単位：億円）
（2020年５月15日公表）
2020年度予想 上期 下期 年度
一般貸倒引当金繰入額 15 5 20
条件変更先の総与信額 1,050 250 1,300
（2021年２月９日時点） 上期 第３四半期会計 第４四半期会計 年度
2020年度予想 （実績） 期間（実績） 期間（見込） （見込）
一般貸倒引当金繰入額 8 2 2 12
条件変更先の総与信額 1,137 95 52 1,284
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2021年３月期 第３四半期財務・業績の概況説明資料
１．損益の概況【単体】
（1）概況
資金利益は、預貸金利息収支等が増加したものの、有価証券利息配当金等の減少があったため前年同期を2億6
百万円下回りました。
実質業務純益は、上記資金利益の減少に加え国債等債券損益の減少や経費の増加等により前年同期を13億83百
万円下回る42億65百万円となりました。
経常利益は、実質業務純益が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一般貸倒引当
金繰入額が増加したため、前年同期を19億15百万円下回る25億43百万円となりました。
四半期純利益は前年同期を14億34百万円下回る17億28百万円となりました。
なお、2021年３月期通期の連結並びに個別の業績予想については、2020年５月15日に公表した値からの変更は
ありません。詳細については、決算短信本文の「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照くだ
さい。
（単位:百万円）
2021年３月期 2020年３月期 2021年３月期
項 第３四半期 第３四半期 通期予想
番 (９カ月累計) 前年同期比 （９カ月累計) (12カ月累計)
(A) (A)-(B) (B)
経 常 収 益 1 28,005 △3,944 31,949 39,500
業 務 粗 利 益 2 23,085 △956 24,041
資 金 利 益 3 20,897 △206 21,103
役 務 取 引 等 利 益 4 1,948 342 1,606
そ の 他 業 務 利 益 5 240 △1,091 1,331
うち国債等債券損益（５勘定尻） 6 157 △568 725
う ち 売 却 益 7 498 △2,341 2,839
う ち 売 却 損 8 340 △304 644
う ち 償 還 損 9 - △1,469 1,469
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 10 18,819 426 18,393
人 件 費 11 8,006 22 7,984
物 件 費 12 9,323 391 8,932
税 金 13 1,490 13 1,477
実 質 業 務 純 益 ※1 14 4,265 △1,383 5,648 5,800
コ ア 業 務 純 益 ※2 15 4,108 △814 4,922
除 く 投 資 信 託 解 約 損 益 16 4,115 △948 5,063
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 17 1,062 1,062 -
業 務 純 益 18 3,203 △2,445 5,648 3,800
臨 時 損 益 19 △659 530 △1,189
う ち 株 式 等 損 益 （ ３ 勘 定 尻 ） 20 21 1,166 △1,145
売 却 益 21 44 △70 114
売 却 損 22 21 △1,169 1,190
償 却 23 0 △69 69
う ち 不 良 債 権 処 理 額 24 587 259 328
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 25 - △338 338
う ち 一 般 貸 倒 引 当 金 26 - △234 234
う ち 個 別 貸 倒 引 当 金 27 - △104 104
う ち 償 却 債 権 取 立 益 28 170 △118 288
経 常 利 益 29 2,543 △1,915 4,458 3,800
特 別 損 益 30 △74 △4 △70
税 引 前 四 半 期 純 利 益 31 2,469 △1,918 4,387
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 32 875 △192 1,067
法 人 税 等 調 整 額 33 △135 △292 157
法 人 税 等 合 計 34 740 △485 1,225
四 半 期 ( 当 期 ) 純 利 益 35 1,728 △1,434 3,162 2,300
ネ ッ ト 与 信 費 用 （ 17 ＋ 24 − 25 − 28 ） 36 1,478 1,776 △298
顧 客 向 け サ ー ビ ス 利 益 ※ 3 37 2,555 △67 2,622
※1 「実質業務純益」は、一般貸倒引当金繰入額を除く業務純益。
※2 「コア業務純益」は、一般貸倒引当金繰入額及び国債等債券損益（5勘定尻）を除く業務純益。
※3 「顧客向けサービス利益」＝預貸金収支＋役務利益−経費
（預貸金収支は資金スワップ収益を加味した実質ベース、経費のうち人件費は臨時処理分控除前）
（預貸金収支は資金スワップ収益を加味した実質ベース、経費のうち人件費は臨時処理分控除前）
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（2）実質業務純益
実質業務純益は、役務取引等利益や預貸金収支の増加があったものの、経費の増加や市場関連損益（３勘定尻
除く）の減少等により前年同期を13億83百万円下回りました。
2020年３月期 第３四半期実質業務純益 5,648
（単位：百万円）
役務取引等利益の増加 +342
預金利息の減少 +90
13億83百万円 市場関連損益（３勘定尻除く）の減少 ▲1,091
減少
経費の増加 ▲426
有価証券利息配当金の減少 ▲259
貸出金利息の減少 ▲34
その他 ▲5
2021年３月期 第３四半期実質業務純益 4,265
（備考）外貨実質ベース
貸出金利息は、事業者向け資金繰り支援のための新型コロナウイルス感染症対応資金等により貸出金残高は増
加したが、利回りが低下したため前年同期を34百万円下回りました。
預金利息は、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により預金残
高は増加したが、総預金に占める流動性預金の割合が増加し利回りが低下した結果、前年同期を90百万円下回
りました。
有価証券利息配当金は、円債の償還や外債残高の減少により、前年同期を2億59百万円下回りました。
役務取引等利益は、預り資産販売手数料が減少したものの、住宅ローンに係る手数料収入が増加したこと等に
より前年同期を3億42百万円上回りました。
経費は、システム関連の先行投資や、本店建替えに伴う引っ越し費用等の一過性の支払による物件費の増加に
加え、消費税増税による税金費用の増加により前年同期を4億26百万円上回りました。
市場関連損益（３勘定尻除く）は以下の通りとなりました。国債等債券損益（５勘定尻）が、前期の反動減
で前年同期を5億68百万円下回り、金融派生商品関係損益（その他業務利益）が、今年度オプション取引を取
り組んでおらず、その反動減で前年同期を4億81百万円下回りました。外国為替売買損益（その他業務利益）
は、外貨建て債券の残高減少により前年同期を42百万円下回りました。以上の結果、市場関連損益（３勘定
尻除く）は前年同期を10億91百万円下回りました。
（3）株式等関係損益（３勘定尻）
株式等関係損益（３勘定尻）は、前期に計上したETF等の売却損の反動減の影響により前年同期を11億66百万
円上回りました。
※
（4）ネット与信費用
ネット与信費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一般貸倒引当金繰入額の増加等により前年同
期を17億76百万円上回りました。なお、一般貸倒引当金および金融再生法開示債権の増加要因については、添
付資料10頁「(5)-2 貸倒引当金の考え方」をご参照ください。
※「ネット与信費用」は、一般貸倒引当金繰入額を含む不良債権処理額から貸倒引当金戻入益および
償却債権取立益を差し引いたもの。
（5）四半期純利益
以上の結果、経常利益は前年同期を19億15百万円下回る25億43百万円となり、四半期純利益は前年同期を14億
34百万円下回る17億28百万円となりました。
【参考】顧客向けサービス利益
顧客向けサービス利益は、預貸金利息収支や役務取引等利益の増加があったものの、経費の増加により前年同
期を67百万円下回る25億55百万円となりました。
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２．預金・貸出金等の状況
（1）預金（単体・末残および利回り）の推移
預金（末残）は、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高
まり等により個人預金を中心に増加したことから前年同期末を2,338億円、前年度末を2,324億円
上回る2兆4,892億円となりました。
預金利回りは、総預金に占める流動性預金の割合が増加したため、2020年度上期より0.001ポ
イント低下しました。
預金残高（末残） 預金利回り
（億円） 個人 法人 地公体等その他（公金・金融）
24,562 24,892
25,000 22,554 22,568
1,771 1,524
0.040%
1,545 1,494
20,000 7,438
7,194
6,341 6,518
15,000
0.019%
0.020% 0.016% 0.015%
10,000
14,667 14,555 15,597 15,929
5,000
※外貨実質ベース。
0 0.000%
2019年12月末 2020年３月末 2020年９月末 2020年12月末 2019年度下期 2020年度上期 2020年度第３Ｑ
※譲渡性預金含む。
（2）預かり資産（単体・末残）の推移
預かり資産は、投資信託が基準価額の上昇に伴い残高が増加したことに加え、円安基調の為替相
場の影響により外貨建て一時払い保険の残高が増加したことにより、前年度末を45億円上回る
1,870億円となりました。
預かり資産残高（末残）
国債 投資信託 一時払い保険
（億円）
1,973
2,000 1,825 1,865 1,870
1,600
1,324
1,200 1,265 1,290 1,295
800
400 594 506 523 523
0 54 52 51 51
2019年12月末 2020年３月末 2020年９月末 2020年12月末
※「預かり資産」は国債、投資信託、一時払い保険の合計。
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（3）貸出金（単体・末残および利回り）の推移
貸出金（末残）は、事業者向け資金繰り支援のための新型コロナウイルス感染症対応資金等によ
り前年同期末を549億円、前年度末を412億円上回る1兆7,868億円となりました。
貸出金利回りは、低利率の新型コロナウイルス感染症対応資金等の増加及びリスクウェイトの低
い低金利の地公体向け貸出の増加により2020年度上期より0.006ポイント低下しました。
貸出金残高（末残） 貸出金利回り
(億円) 個人 法人 地公体等その他（地公体・公社）
20,000
17,319 17,753 17,868
17,456
1.700%
1,440 1,510 1,490 1,494
15,000 1.650%
6,804 6,801 7,049 7,105
1.600%
10,000 1.540%
1.550%
1.506% 1.500%
1.500%
5,000 9,074 9,144 9,214 9,268
1.450%
0 1.400%
2019年12月末 2020年３月末 2020年９月末 2020年12月末 2019年度下期 2020年度上期 2020年度第３Ｑ
（4）時価のある有価証券の評価差額（連結）の推移
外国証券や投信信託の基準価額が上昇したことにより、その他有価証券の評価差額がプラスへ転
じたため、有価証券評価差額全体では前年度末比4億円の増加となりました。
時価のある有価証券の評価差額
（億円） 債券 株式 その他 評価差額合計
23 23
18 7
13 4
8 6
11 4
3 2
3 3
-0.4 -0.9 -0.3
-2
2019年３月末 2020年３月末 2020年12月末
※「その他目的」で時価のある有価証券の評価差額。
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（5）-1 金融再生法開示債権（単体）の推移
金融再生法開示債権額（単体）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先に対
し、積極的に元金返済据え置きなどの支援目的の条件変更等を実施したことにより、主に要管理
債権が増加し、前年度末を103億円上回る526億円となりました。
金融再生法開示債権比率（単体）は、前年度末比0.52ポイント上昇の2.92％となりました。
金融再生法開示債権
破産更生等債権 危険債権
（億円） 要管理債権 開示債権比率
600 2.92% 3%
2.40%
526
500 82 2%
1.60%
423
400 82 159 1%
300 276
56 154
0%
200
189 284
100 -1%
186
0 30 -2%
2019年３月末 2020年３月末 2020年12月末
（5）-2 貸倒引当金の考え方
「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月７日閣議決定）において、上述
の支援目的の条件変更等を実施した顧客については、債務者区分のランクダウンの対象としな
い（開示債権としない）特例的な判断も可能とされております。しかしながら、当行において
は特例的な措置は採用せず、従来通り顧客の実態に沿った債務者区分判定を実施した結果、要
管理債権が大幅に増加しております。
要管理債権の増加により一般貸倒引当金を大幅に積み増しておりますが、当行は地域金融機
関に求められている役割を果たすためには、将来の更なる経済環境悪化による追加引当の不安
を減らすことがより効果的であると判断し、現時点で引当金を積み増すこととしました。
上記の通り保守的に引当金を積み増した結果として開示債権が増加しましたが、当行の将来
の健全性に重要な影響を与えるものでは無いと判断しております。
（6）自己資本比率（連結・単体）の推移
リスク・アセットは増加しましたが、利益の積み上げ等により自己資本が増加したことか
ら、連結自己資本比率は2020年３月末比0.12ポイント上昇の9.35％となり、単体自己資本比率
は2020年３月末比0.06ポイント上昇の8.52％となりました。
2021年3月末は、連結は9.3％、単体は8.5％程度をそれぞれ予想しています。
自己資本比率
10.0% 自己資本比率（連結） 自己資本比率（単体）
9.35%
9.5% 9.23%
9.07%
9.0%
8.46% 8.52%
8.31%
8.5%
8.0%
2019年３月末 2020年３月末 2020年12月末
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（7）カード業務利益（単体）の推移
（単位：百万円）
2020年12月末 2019年12月末
2019年12月末比
カード業務利益 417 146 271
カード業務収益 954 239 715
カード業務費用（△） 537 93 444
※銀行本体で行っているりゅうぎんVisaデビットカード発行業務およびカード加盟店業務における利益。
（百万円）
カード業務利益
500
417
400
300
271
200 192
100
0
2018年12月末 2019年12月末 2020年12月末
（8）りゅうぎんVisaデビットカード会員数および加盟店契約数の推移
（単位 会員数：千人、契約数：先、決済額：百万円／月）
2020年12月末 2019年12月末 2020年3月末
2019年12月末比 2020年3月末比
りゅうぎんVisaデビットカード会員数 148 18 12 130 136
決済額（イシュイング） 1,958 471 593 1,487 1,365
加盟店契約数 7,816 2,026 969 5,790 6,847
決済額（アクワイアリング） 3,440 669 577 2,771 2,863
※決済額：該当月における１ヵ月間の決済額。
りゅうぎんVisaデビットカード会員数および決済額 カード加盟店契約数および決済額
りゅうぎんVisaデビットカード会員数 加盟店契約数
（千人） 決済額（イシュイング） （百万円／月） （先） 決済額（アクワイアリング） （百万円／月）
1,958 2,000 9,000
3,440
150 3,500
8,500
1,487
1,365 1,500 8,000 2,863
140 2,771 3,000
7,500
130 2,500
1,000 7,000
148
120 6,500 7,816 2,000
136
130 500 6,000 6,847
110 1,500
5,500 5,790
100 0 5,000 1,000
2019年12月末 2020年3月末 2020年12月末 2019年12月末 2020年3月末 2020年12月末
11
㈱琉球銀行（8399）2021年３月期 第３四半期 決算短信
（9）コンサルティング業務利益（単体）の推移
（単位：百万円）
2020年12月末 2019年12月末
2019年12月末比
コンサルティング業務利益 280 △33 313
法人関連コンサルティング 254 △54 308
個人関連コンサルティング 25 21 4
コンサルティング業務利益
法人関連コンサルティング
個人関連コンサルティング
（百万円）
313
4 280
300
25
200
308
254
100 72
72
0
2018年12月末 2019年12月末 2020年12月末
（10）リース業務利益（連結）の推移
（単位：百万円）
2020年12月末 2019年12月末
2019年12月末比
リース業務利益 1,030 27 1,003
リース業務利益（連結）
（百万円）
1,100
1,050 1,030
1,015
1,003
1,000
950
900
2018年12月末 2019年12月末 2020年12月末
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㈱琉球銀行（8399）2021年３月期 第３四半期 決算短信
＜参考＞
預金・貸出金等の状況【数値編】
（1）預金【単体】 (単位:億円)
2020年12月末 2019年12月末 2020年３月末
預 金(末 残) 24,892 22,554 22,568
うち個人預金 15,929 14,667 14,555
預 金(平 残) 24,260 22,319 22,300
※譲渡性預金含む
（2）預かり資産【単体】 (単位:億円)
2020年12月末 2019年12月末 2020年３月末
国 債 51 54 52
投 資 信 託 523 594 506
一 時 払い 保 険 1,295 1,324 1,265
合 計 1,870 1,973 1,825
（3）貸出金【単体】 (単位:億円)
2020年12月末 2019年12月末 2020年３月末
貸 出 金(末 残) 17,868 17,319 17,456
うち住宅ローン 5,282 5,170 5,202
貸 出 金(平 残) 17,561 17,092 17,149
（4）時価のある有価証券の評価差額【連結】 (単位:億円)
2020年12月末 2019年12月末 2020年３月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
その他有価証券 2,950 6 2,993 6 2,255 2
株式 12 3 16 4 12 3
債券 2,087 △0 2,212 △4 1,709 △0
その他 850 4 764 5 533 △0
(注)１．｢評価差額｣及び｢含み損益｣は、基準日時点の帳簿価額(償却原価法適用後、減損処理後)と時価との差額を計上しております。
２．満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。なお、時価のある子会社、関連会社株式は該当ありません。
(単位:億円)
2020年12月末 2019年12月末 2020年３月末
帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益
満期保有目的の債券 302 6 301 9 302 7
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㈱琉球銀行（8399）2021年３月期 第３四半期 決算短信
（5）｢金融再生法ベースのカテゴリーによる開示｣【単体・連結】 (単位:億円)
【単体】
2020年12月末 2019年12月末 2020年３月末
破産更生債権及びこ
82 60 82
れらに準ずる債権
危 険 債 権 159 200 154
要 管 理 債 権 284 30 186
合 計 526 290 423
開 示 債 権 比 率 2.92% 1.66% 2.40%
【連結】
2020年12月末 2019年12月末 2020年３月末
破産更生債権及びこ
112 88 108
れらに準ずる債権
危 険 債 権 162 202 155
要 管 理 債 権 316 34 190
合 計 591 325 454
開 示 債 権 比 率 3.21% 1.82% 2.52%
※開示債権の増加要因については、添付資料10頁「(5)-2 貸倒引当金の考え方」を
ご参照ください。
（6）自己資本比率(国内基準)【単体・連結】
2020年12月末 2021年３月末 2020年３月末
実績 予想値 実績
単体自己資本比率 8.52% 8.5%程度 8.46%
連結自己資本比率 9.35% 9.3%程度 9.23%
（注）上記予想値は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い変動することがあります。
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