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㈱琉球銀行（8399）2021年３月期 第１四半期 決算短信
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㈱琉球銀行（8399）2021年３月期 第１四半期 決算短信
［添付資料の目次］
１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・････････････････････････････････････ P. 2
（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・･･････････・・･･･････････････････････････････・・・・2
P.
（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・････････・･････････････････････････････････・・・・ 2
P.
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････ P. 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･････････
P. 3
（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････ P. 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････ P. 4
四半期連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････････････････････････････････ P. 4
四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････････････････････････ P. 5
（３）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････P. 5
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････ 5 P.
（５）追加情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･････・・・・・・・・・・・・・ P. 5
2021年３月期 第１四半期財務・業績の概況説明資料・・・・・･･････・・････････・・・・・･･････・・・・・･･
P. 6
１．損益の概況【単体】・・・・・･･････・・････････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････
P. 6
(１) 概況・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・････ P. 6
(２) 実質業務純益・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・ P. 7
(３) 有価証券関係損益･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・ P. 7
(４) ネット与信費用・・・･････・・･････････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・
P. 7
(５) 四半期純利益・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･・・･････････････・・
P. 7
【参考】 顧客向けサービス利益･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･・・･････････････・・
P. 7
２．預金・貸出金等の状況・･･････・・・・・･･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
(１) 預金（単体・末残および利回り）の推移･････・・・･・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・ P. 8
(２) 預かり資産（単体・末残）の推移・・・・・････････････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・ P. 8
(３) 貸出金（単体・末残および利回り）の推移・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・ P. 9
(４) 時価のある有価証券の評価差額（連結）の推移・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・ 9
P.
(５) 金融再生法開示債権（単体）の推移・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・
P.10
(６) 自己資本比率（単体）の推移・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・･･････・・・・・・・
P.10
＜参考＞預金・貸出金等の状況【数値編】・･･････・・・・・･･･････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.11
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、リース料収入や貸出金利息の増加があるものの国債等債券売却益や金融
派生商品収益の減少等により前年同期比 19 億 67 百万円減少の 149 億 11 百万円となりました。
一方、経常費用は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金繰入額の増加があるものの、国債等債券
償還損や株式等売却損の減少等により前年同期比 5 億 45 百万円減少の 138 億 96 百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比 14 億 21 百万円減少の 10 億 14 百万円となりました。親会社株主に帰属する四半
期純利益は、前年同期比 10 億 19 百万円減少の 6 億 90 百万円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 1,959 億 60 百万円増加の 2 兆 6,316 億 50 百万円と
なりました。純資産は、前連結会計年度末比 64 百万円増加の 1,300 億 25 百万円となりました。
主要勘定としては、預金等（譲渡性預金を含む）は個人、法人及び公金預金が好調に推移したことから、前連結会
計年度末比 2,011 億 65 百万円増加の 2 兆 4,455 億 41 百万円となりました。貸出金は、新型コロナウイルス感染症対
応資金や住宅ローン等を中心に増加したことで、前連結会計年度末比 55 億 98 百万円増加の 1 兆 7,291 億 31 百万円
となりました。有価証券は地方債等の取得により前連結会計年度末比 547 億 86 百万円増加の 3,132 億 23 百万円とな
りました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021 年３月期第２四半期累計期間および通期の連結業績予想については、以下の理由から 2020 年５月 15 日に公表
した値から変更しておりません。一般貸倒引当金繰入額については期初に公表した予想を下回る見込でありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外訪活動の自粛によって預かり資産販売が低調に推移していることや、
経済活動の低迷によるカード関連業務手数料等が減少しているほか、足元では急速に感染拡大を見せており今後の影
響を見通すことが困難となっております。
今後、状況の変化等により業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。
（新型コロナウイルス感染症拡大関連の事業者支援に伴う与信コスト増加の内容（銀行単体）
）
貸倒引当金繰入額等実績及び予想 ※参考 （単位：億円）
第１四半期累計期間 第２四半期累計期間 上期予想
（実績） （見込） （2020年５月15日公表）
一般貸倒引当金繰入額 5 9 15
条件変更先の総与信額 974 1,131 1,050
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2021年３月期 第１四半期財務・業績の概況説明資料
１．損益の概況【単体】
（1）概況
資金利益は、預貸金利息収支の増加等があったものの、有価証券利息配当金の減少等があったため前年同期を
49百万円下回りました。
実質業務純益は、上記資金利益の減少に加え国債等債券損益の減少や経費の増加等により前年同期を8億24百万
円下回る14億31百万円となりました。
経常利益は、実質業務純益が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金繰
入額が増加したため前年同期を13億20百万円下回る7億77百万円となりました。
四半期純利益は前年同期を9億53百万円下回る5億95百万円となりました。
（単位:百万円）
2021年３月期 2020年３月期 2021年３月期
項 第１四半期 第１四半期 通期予想
番 (３カ月累計) 前年同期比 （３カ月累計) (12カ月累計)
(A) (A)-(B) (B)
経 常 収 益 1 9,583 △2,546 12,129 39,500
業 務 粗 利 益 2 7,830 △519 8,349
資 金 利 益 3 7,005 △49 7,054
役 務 取 引 等 利 益 4 608 112 496
そ の 他 業 務 利 益 5 217 △580 797
うち国債等債券損益（５勘定尻） 6 189 △241 430
う ち 売 却 益 7 461 △1,731 2,192
う ち 売 却 損 8 272 12 260
う ち 償 還 損 9 - △1,501 1,501
経 費 （ 除 く 臨 時 処 理 分 ） 10 6,399 306 6,093
人 件 費 11 2,746 46 2,700
物 件 費 12 3,152 242 2,910
税 金 13 500 18 482
実 質 業 務 純 益 ※1 14 1,431 △824 2,255 5,800
コ ア 業 務 純 益 ※2 15 1,241 △584 1,825
除 く 投 資 信 託 解 約 損 益 16 1,241 △607 1,848
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 17 550 550 -
業 務 純 益 18 881 △1,374 2,255 3,800
臨 時 損 益 19 △103 55 △158
う ち 株 式 等 損 益 （ ３ 勘 定 尻 ） 20 12 364 △352
売 却 益 21 15 △23 38
売 却 損 22 3 △317 320
償 却 23 - △69 69
う ち 不 良 債 権 処 理 額 24 69 40 29
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 25 - △130 130
う ち 一 般 貸 倒 引 当 金 26 - 68 △68
う ち 個 別 貸 倒 引 当 金 27 - △199 199
う ち 償 却 債 権 取 立 益 28 25 △112 137
経 常 利 益 29 777 △1,320 2,097 3,800
特 別 損 益 30 △9 △12 3
税 引 前 四 半 期 純 利 益 31 767 △1,333 2,100
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 32 139 △364 503
法 人 税 等 調 整 額 33 32 △16 48
法 人 税 等 合 計 34 171 △381 552
四 半 期 ( 当 期 ) 純 利 益 35 595 △953 1,548 2,300
ネ ッ ト 与 信 費 用 （ 17 ＋ 24 − 25 − 28 ） 36 594 832 △238
顧 客 向 け サ ー ビ ス 利 益 ※ 3 37 635 △150 785
※1 「実質業務純益」は、一般貸倒引当金繰入額を除く業務純益。
※2 「コア業務純益」は、一般貸倒引当金繰入額及び国債等債券損益（5勘定尻）を除く業務純益。
※3 「顧客向けサービス利益」＝預貸金収支＋役務利益−経費
（預貸金収支は資金スワップ収益を加味した実質ベース、経費のうち人件費は臨時処理分控除前）
（預貸金収支は資金スワップ収益を加味した実質ベース、経費のうち人件費は臨時処理分控除前）
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（2）実質業務純益
実質業務純益は、役務取引等利益や預貸金収支の増加があったものの、経費の増加や金融派生商品損益、国債
等債券損益の減少等により前年同期を8億24百万円下回りました。
2020年３月期 第１四半期実質業務純益 2,255
（単位：百万円）
役務取引等利益の増加 +112
預金利息の減少 +26
貸出金利息の増加 +13
8億24百万円 経費の増加 ▲306
減少 金融派生商品損益の減少 ▲297
国債等債券損益の減少 ▲241
有価証券利息配当金の減少 ▲78
外国為替売買損益の減少 ▲42
その他 ▲11
2021年３月期 第１四半期実質業務純益 1,431
（備考）外貨実質ベース
貸出金利息は、事業者向け資金繰り支援のための新型コロナウイルス感染症対応資金等による貸出金残高の増
加により前年同期を13百万円上回りました。
預金利息は、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高まり等により預金残
高は増加したが、総預金に占める流動性預金の割合が増加し利回りが低下した結果、前年同期を26百万円下回
りました。
有価証券利息配当金は、円債の償還や外債残高の減少により、前年同期を78百万円下回りました。
役務取引等利益は、預り資産販売手数料が減少したものの、住宅ローンに係る手数料収入が増加したこと等に
より前年同期を1億12百万円上回りました。
経費は、人件費およびシステム関連の先行投資による物件費の増加や、消費税増税による税金費用の増加によ
り前年同期を3億6百万円上回りました。
国債等債券損益（５勘定尻）は、前期の反動減で前年同期を2億41百万円下回りました。
金融派生商品関係損益（その他業務利益）は、今年度オプション取引を取り組んでおらず、その反動減で前年
同期を2億97百万円下回りました。
外国為替売買損益（その他業務利益）は、外貨建て債券の残高減少により前年同期を42百万円下回りました。
（3）有価証券関係損益
株式等関係損益（３勘定尻）は、前期計上したETF等の売却損の反動増により前期を3億64百万円上回りまし
た。
※
（4）ネット与信費用
ネット与信費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金繰入額の増加等により前年同期を
8億32百万円上回りました。
※「ネット与信費用」は、一般貸倒引当金繰入額を含む不良債権処理額から貸倒引当金戻入益および
償却債権取立益を差し引いたもの。
（5）四半期純利益
以上の結果、経常利益は前年同期を13億20百万円下回る7億77百万円となり、四半期純利益は前年同期を9億53
百万円下回る5億95百万円となりました。
【参考】顧客向けサービス利益
顧客向けサービス利益は、預貸金利息収支や役務取引等利益の増加があったものの、経費の増加により前年同
期を1億50百万円下回りました。
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２．預金・貸出金等の状況
（1）預金（単体・末残および利回り）の推移
預金（末残）は、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貯蓄性向の高
まり等により個人預金を中心に増加したことから前年同期末を1,788億円、前年度末を2,002億円
上回る2兆4,570億円となりました。
預金利回りは、総預金に占める流動性預金の割合が増加したため、2019年度下期より0.002ポ
イント低下しました。
預金残高（末残） 預金利回り
（億円） 個人 法人 地公体等その他（公金・金融）
24,570
25,000 22,782 22,432 22,568
2,000 0.040%
2,129 1,815 1,494
20,000
7,069
6,384 6,298 6,518
15,000 0.022%
0.019%
0.017%
0.020%
10,000
14,268 14,319 14,555 15,501
5,000
※外貨実質ベース。
0 0.000%
2019年６月末 2019年９月末 2020年３月末 2020年６月末 2019年度上期 2019年度下期 2020年度第１Ｑ
※譲渡性預金含む。
（2）預かり資産（単体・末残）の推移
預かり資産は、投資信託が基準価額の上昇に伴い残高が増加したことに加え、円安基調の為替相
場の影響により一時払い保険の残高が増加したことにより、前年度末を54億円上回る1,879億円と
なりました。
預かり資産残高（末残）
国債 投資信託 一時払い保険
（億円）
1,965 1,953
2,000 1,825 1,879
1,600
1,281 1,281
1,200 1,265 1,302
800
400 620 613 506 525
0 63 57 52 51
2019年６月末 2019年９月末 2020年３月末 2020年６月末
※「預かり資産」は国債、投資信託、一時払い保険の合計。
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（3）貸出金（単体・末残および利回り）の推移
貸出金（末残）は、事業者向け資金繰り支援のための新型コロナウイルス感染症対応資金等によ
り前年同期末を374億円、前年度末を45億円上回る1兆7,501億円となりました。
貸出金利回りは、リスクウェイトの低い低金利の地公体向け貸出の増加及び低利率の新型コロナ
ウイルス感染症対応資金等の増加により2019年度下期より0.017ポイント低下しました。
貸出金残高（末残） 貸出金利回り
(億円) 個人 法人 地公体等その他（地公体・公社）
20,000
17,127 17,202 17,456 17,501
1.700%
1,514 1,479 1,510 1,523
15,000 1.650%
6,708 6,728 6,801 6,798
1.600%
1.545% 1.540%
10,000
1.550% 1.523%
1.500%
5,000 8,904 8,995 9,144 9,178
1.450%
0 1.400%
2019年６月末 2019年９月末 2020年３月末 2020年６月末 2019年度上期 2019年度下期 2020年度第１Ｑ
（4）時価のある有価証券の評価差額（連結）の推移
投信信託の基準価額が上昇したことにより、その他有価証券の評価差額がプラスへ転じたため、
有価証券評価差額全体では前年度末比1億円の増加となりました。
時価のある有価証券の評価差額
（億円） その他 株式 債券 評価差額合計
23
18
11
4
3
7 2
3 3
0.8
-2 -0.4 -0.9 -0.6
2019年３月末 2020年３月末 2020年６月末
※「その他目的」で時価のある有価証券の評価差額。
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（5）金融再生法開示債権（単体）の推移
金融再生法開示債権額（単体）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先に
対し、積極的に元金返済据え置きなどの支援目的の条件変更等を実施したことにより、主に要
管理債権が増加し、前年度末を80億円上回る503億円となりました。
金融再生法開示債権比率（単体）は、前年度末比0.45ポイント上昇の2.85％となりました。
金融再生法開示債権
破産更生等債権 危険債権
（億円） 要管理債権 開示債権比率
600 2.85% 3%
2.40%
503
500 2%
1.60% 82
423
400 82
158 1%
300 276
56 154
0%
200
189 262 -1%
100 186
0 30 -2%
2019年３月末 2020年３月末 2020年６月末
（6）自己資本比率（単体）の推移
リスク・アセットは増加しましたが、利益の積み上げ等により自己資本が増加したことか
ら、自己資本比率は2020年３月末比0.04ポイント上昇の8.50％となりました。
2020年９月末は、単体は8.5％程度、連結は9.2％程度をそれぞれ予想しています。
自己資本比率
9.0%
8.46% 8.50%
8.5% 8.31%
8.0%
2019年３月末 2020年３月末 2020年６月末
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＜参考＞
預金・貸出金等の状況【数値編】
（1）預金【単体】 (単位:億円)
2020年６月末 2019年６月末 2020年３月末
預 金(末 残) 24,570 22,782 22,568
うち個人預金 15,501 14,268 14,555
預 金(平 残) 23,513 22,229 22,300
※譲渡性預金含む
（2）預かり資産【単体】 (単位:億円)
2020年６月末 2019年６月末 2020年３月末
国 債 51 63 52
投 資 信 託 525 620 506
一 時 払い 保 険 1,302 1,281 1,265
合 計 1,879 1,965 1,825
（3）貸出金【単体】 (単位:億円)
2020年６月末 2019年６月末 2020年３月末
貸 出 金(末 残) 17,501 17,127 17,456
うち住宅ローン 5,212 5,064 5,202
貸 出 金(平 残) 17,325 16,971 17,149
（4）時価のある有価証券の評価差額【連結】 (単位:億円)
2020年６月末 2019年６月末 2020年３月末
時価 評価差額 時価 評価差額 時価 評価差額
その他有価証券 2,800 3 2,453 26 2,255 2
株式 12 3 14 3 12 3
債券 1,936 △0 1,649 14 1,709 △0
その他 852 0 789 7 533 △0
(注)１．｢評価差額｣及び｢含み損益｣は、基準日時点の帳簿価額(償却原価法適用後、減損処理後)と時価との差額を計上しております。
２．満期保有目的の債券に係る含み損益は以下のとおりであります。なお、時価のある子会社、関連会社株式は該当ありません。
(単位:億円)
2020年６月末 2019年６月末 2020年３月末
帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益 帳簿価額 含み損益
満期保有目的の債券 304 7 330 11 302 7
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（5）｢金融再生法ベースのカテゴリーによる開示｣【単体・連結】 (単位:億円)
【単体】
2020年６月末 2019年６月末 2020年３月末
破産更生債権及びこ
82 60 82
れらに準ずる債権
危 険 債 権 158 187 154
要 管 理 債 権 262 40 186
合 計 503 288 423
開 示 債 権 比 率 2.85% 1.67% 2.40%
【連結】
2020年６月末 2019年６月末 2020年３月末
破産更生債権及びこ
110 85 108
れらに準ずる債権
危 険 債 権 159 190 155
要 管 理 債 権 322 44 190
合 計 593 320 454
開 示 債 権 比 率 3.28% 1.81% 2.52%
（6）自己資本比率(国内基準)【単体・連結】
2020年６月末 2020年９月末 2020年３月末
実績 予想値 実績
単体自己資本比率 8.50% 8.5%程度 8.46%
連結自己資本比率 9.27% 9.2%程度 9.23%
（注）上記予想値は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い変動することがあります。
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