8398 筑邦銀 2020-01-17 11:30:00
地方創生の更なる深化を目的とした、インターネット金融最大手SBIグループとの戦略的資本業務提携のお知らせ [pdf]
2020 年 1 月 17 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 筑 邦 銀 行
代 表 者 取締役頭取 佐藤 清一郎
(コード番号 8398 福証)
取締役常務執行役員企画本部長
問 合 せ 先
執 行 謙 二
(TEL 0942－32－5897)
地方創生の更なる深化を目的とした、インターネット金融最大手 SBI グループとの戦略的資
本業務提携のお知らせ
当行は、以下のとおり戦略的資本業務提携を行うこととしましたのでお知らせいたします。
当行は「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」という中期経営計画 2018 のスローガンの下、こ
れまでも地域のお客さまに根ざした事業を展開して参りました。その際、多様化・高度化するニーズ
に迅速かつ広範に対応するために、中期経営計画 2018 でも掲げたオープン・イノベーションの方針の
下、自前での対応が難しい分野については、アライアンス戦略を採る中で、先進的な技術や専門的な
知見を有する企業等との連携強化を個別に図って参りました。
今般、 「地域金融機関との共創による、地域社会の活性化を通じた地方創生への貢献」を社会的使命
の一つとして掲げる SBI グループとの連携をより一層強化するため、 ホールディングス株式会社
SBI （以
下、「SBI ホールディングス」という。）との間で戦略的パートナーシップを結ぶ資本業務提携に関する
契約を締結することといたしました。
当行と SBI グループとの間では、以下のとおり既に幅広い分野において連携を強化してまいりました
が、このたびの資本業務提携を通じ、当行としては、お客さまに対してより便利で、よりご満足いた
だけるサービスを提供することで、地方創生と地域経済の活性化に一層貢献できるほか、SBI グループ
による地域金融機関との共創を通じた更なる地方創生への貢献に対し、その一助となるものと期待し
ています。
（これまでの SBI グループとの協業実績）
当行と SBI グループは、2017 年 10 月における株式会社 SBI 証券との金融商品仲介業サービスの提携
を皮切りに、2018 年 6 月には SBI マネープラザ株式会社との共同店舗運営を開始しておりますほか、
福岡県内で 2 か店目となる共同店舗の開設に向けて現在準備を進めているところです。また、2018 年
1 月の SBI AI＆Blockchain ファンドへの出資のほか、 2018 年 4 月には SBI 地方創生アセットマネジ
メント株式会社（以下、 「SBI 地方創生アセットマネジメント」という。 ）への出資、2019 年 8 月には
マネータップ株式会社（ブロックチェーンを活用したスマートフォン送金アプリ「Money Tap」を提供）
にも出資してきました。更にオープン API の基盤として SBI ネオファイナンシャルサービシーズ株式
会社及び SBI FinTech Incubation 株式会社が提供するフィンテックプラットフォームの採用を決定し
たほか、 2019 年 8 月の第 6 回宗像国際環境会議においては、九州電力ならびに SBI ホールディングス
と SBI グループ投資先企業とが協働し、地域通貨「常若通貨（とこわかつうか） 」の提供を実現しまし
た。加えて、足許では SBI インベストメント株式会社の投資先企業の協力を得て、AI を活用した当行
業務の高度化の検討を進めているほか、 地方創生アセットマネジメントを活用した資金運用の高度
SBI
化にも着手しています。
１．目的
当行は、戦略的パートナーとして SBI グループとの関係性をより強固なものとすることで、SBI グル
ープが持つあらゆるテクノロジーやノウハウを積極的に取り入れて、当行自身のコスト削減や資金運
用の高度化を実現するとともに、お客さまの多様化・高度化するニーズに応えられる質の高いサービ
スを提供し、更なる地方創生と地域経済の活性化の深化に取り組んで参ります。
また、SBI グループとしても、当行のお客さまである取引先企業や個人のお客さまに対して、SBI グ
ループの有する商品やサービス、テクノロジー等を提供し、地域のお客さまの資産形成のほか、地元
企業の生産性向上や販路拡大・収益の向上を図る取り組みを支援することで、地域社会の活性化に寄
与し、延いては地方創生に貢献していこうとしています。
２．資本提携の内容
SBI ホールディングスは、当行の発行済普通株式総数の 3%を上限として、既存株主より取得する予定
でありますが、当行では本資本提携に伴う第三者割当増資等による新株発行の予定はございません。
なお、当行としては、前述の通り、既に SBI 地方創生アセットマネジメント株式会社やマネータップ
株式会社に出資を行っており、引き続き様々な投資機会を通じ、SBI グループとの関係強化を図ること
について協議して参ります。
３．業務提携の内容（既に実施済み・継続中の案件を含みます）
＜地方創生、地域経済の活性化に向けた取り組み＞
① 地域通貨の発行・運営管理での連携、スタートアップ企業の支援、フィンテック企業やベンチャ
ー企業とのビジネスマッチング等を通じた地方創生、地域経済の活性化に向けた連携
② 地域商品の販路拡大（海外等を含む）での連携や自治体等へのソリューション提案での協業
③ 子育て支援等、住み易い街づくりへの取り組みでの協力
④ 当行のブランド価値向上へ向けた協力
＜お客さまに対するご提供商品ラインナップの充実＞
⑤ 既に開設済みの SBI マネープラザとの共同店舗（筑邦銀行 SBI マネープラザ）の多店舗展開や、
SBI 証券との金融商品仲介業サービスの強化を通じた幅広い分野での資産運用の提案
⑥ 地元企業に対する事業承継・M&A 支援における協業
＜デジタル化の推進による顧客利便性の向上＞
⑦ SBI グループが提供するフィンテックプラットフォームを基盤とした API 戦略の推進のほか、SBI
グループの投資先企業などが提供する新技術の導入を通じた顧客利便性の向上および当行業務の
高度化とコスト削減
＜資産運用の高度化＞
⑧ SBI グループのアセットマネジメント会社への当行運用資産の一部委託（証券ポートフォリオの
再構築）を通じた当行の収益力の強化
４．提携の相手先の概要
名称 SBI ホールディングス株式会社
所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号
代表者の役職･氏名 代表取締役社長 北尾 吉孝
事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
資本金 92,018 百万円（2019 年 9 月 30 日現在）
設立年月日 1999 年 7 月 8 日
５．日程
資本業務提携契約締結日 2020 年 1 月 17 日
６.今後の見通し
本件による当行の 2020 年 3 月期の連結業績への影響は軽微である見通しですが、地方創生と地域経
済の活性化に一層貢献していくことで、中長期的には企業価値向上に資するものと考えております。
今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
以 上