2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月8日
上場会社名 株式会社 筑邦銀行 上場取引所 福
コード番号 8398 URL http://www.chikugin.co.jp
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 佐藤 清一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員総合企画部長 （氏名） 執行 謙二 TEL 0942-32-5353
四半期報告書提出予定日 2019年2月12日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（単位未満は切捨てて表示）
1. 2019年3月期第3四半期の連結業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 13,343 △0.5 514 △73.8 279 △76.7
2018年3月期第3四半期 13,414 △2.1 1,969 65.9 1,204 61.7
（注）包括利益 2019年3月期第3四半期 △3,271百万円 （―％） 2018年3月期第3四半期 3,235百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 45.90 45.24
2018年3月期第3四半期 197.74 195.45
(注)2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当
たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 811,716 38,444 4.4
2018年3月期 793,081 41,981 4.9
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 35,995百万円 2018年3月期 39,645百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己
資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 2.50 ― 25.00 ―
2019年3月期 ― 25.00 ―
2019年3月期（予想） 25.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注)2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。2018年３月期第２四半期末につきましては、当該株式併合前の実際
の１株当たり配当金を記載し、2018年３月期の年間配当金合計は、「―」と記載しております。
3. 2019年 3月期の連結業績予想（2018年 4月 1日∼2019年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,960 △11.2 1,245 △36.9 750 △38.8 123.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 6,249,020 株 2018年3月期 6,249,020 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 156,124 株 2018年3月期 155,714 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 6,093,077 株 2018年3月期3Q 6,088,890 株
(注)2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、期
中平均株式数（四半期累計）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱筑邦銀行(8398) 2019年３月期 第３四半期決算短信
【添付資料】
目 次
頁
１. 当四半期決算に関する定性的情報 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(１) 経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(２) 財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・・・・・・・・・ 2
２． 四半期連結財務諸表及び主な注記 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(１) 四半期連結貸借対照表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・
・ ・ ・ ・ ・ ・ 4
(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 6
３． 補足情報 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7
2019 年３月期 第３四半期決算説明資料 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 7
(１) 2019 年３月期 第３四半期損益状況(単体) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(２) 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 8
(３) 時価のあるその他有価証券の評価差額(連結) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・・・・・・・・・・・・ 9
(４) 預金・貸出金の残高(単体) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(１ )経 営 成 績 に 関 す る 説 明
当第３四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、貸出金利息が増
加しましたが、有価証券利息の減少により資金運用収益が減少したことなどから、
前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 比 71 百 万 円 減 収 の 133 億 43 百 万 円 と な り ま し た 。 ま た 、 経
常費用は、営業経費が減少しましたが、株式等の売却損や不良債権の処理費用が増
加 し た こ と な ど か ら 、 前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 比 13 億 83 百 万 円 増 加 の 128 億 28 百 万
円 と な り ま し た 。 こ の 結 果 、 経 常 利 益 は 、 前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 比 14 億 55 百 万
円 減 益 の ５ 億 14 百 万 円 と な り ま し た 。 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 四 半 期 純 利 益 は 、 経 常
利 益 が 減 益 と な っ た こ と な ど か ら 、 前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 比 ９ 億 25 百 万 円 減 益
の ２ 億 79百 万 円 と な り ま し た 。
(２ )財 政 状 態 に 関 す る 説 明
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 主 要 勘 定 の 残 高 は 、 預 金 等 (譲 渡 性 預 金 を 含 む )は 、
資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことか
ら 、 前 連 結 会 計 年 度 末 比 187 億 円 増 加 の 7,099 億 円 と な り ま し た 。 貸 出 金 は 、 地 元 の
中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとし
た個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、
中 小 企 業 等 向 け の 貸 出 金 が 増 加 し た こ と か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 末 比 107 億 円 増 加 の
4,896 億 円 と な り ま し た 。 有 価 証 券 は 、 短 期 ・ 中 期 の 国 債 金 利 が マ イ ナ ス と な っ て い
る 投 資 環 境 が 続 い て お り 、 国 債 が 減 少 し た こ と な ど か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 末 比 75 億
円 減 少 の 1,987 億 円 と な り ま し た 。 ま た 、 純 資 産 は 、 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 が 減
少 し た こ と な ど か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 末 比 35億 円 減 少 の 384億 円 と な り ま し た 。
(３ )連 結 業 績 予 想 な ど の 将 来 予 測 情 報 に 関 す る 説 明
2019 年 ３ 月 期 の 業 績 予 想 に つ き ま し て は 、 今 後 の 金 融 経 済 情 勢 等 に よ り 大 き く 変
動 す る 可 能 性 は あ り ま す が 、 2018 年 ５ 月 11 日 に 公 表 い た し ま し た 業 績 予 想 に 変 更 は
ありません。
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(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
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３．補足情報
2019年３月期 第３四半期決算説明資料
（1） 2019年３月期 第３四半期損益状況（単体）
(単位：百万円)
2019年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2018年３月期
第３四半期 第３四半期 通期業績予想 通期実績
（９ヶ月間） 増減 （９ヶ月間） （12ヶ月間） （12ヶ月間）
業務粗利益 7,622 411 7,211 7,342
(除く国債等債券損益) ( 6,918 )( △ 79 ) ( 6,997 ) ( 8,868 )
資金利益 6,423 △ 36 6,459 8,213
役務取引等利益 466 △ 52 518 627
その他業務利益 732 499 233 △ 1,498
うち国債等債券損益 704 491 213 △ 1,525
経費(除く臨時処理分) 6,289 △ 115 6,404 8,491
人件費 3,291 △ 105 3,396 4,514
物件費 2,563 △ 28 2,591 3,437
税金 434 19 415 540
実質業務純益 1,333 526 807 1,425 △ 1,148
コア業務純益 628 35 593 805 376
一般貸倒引当金繰入額 △ 26 △ 26 - △ 55 -
業務純益 1,359 552 807 1,480 △ 1,148
臨時損益 △ 1,064 △ 2,034 970 2,858
うち不良債権処理額 831 773 58 880 77
うち貸倒引当金戻入益 - △ 321 321 - 21
うち株式等関係損益 △ 137 △ 877 740 2,914
経常利益 295 △ 1,482 1,777 1,020 1,709
特別損益 △ 3 66 △ 69 △ 73
四半期(当期)純利益 207 △ 947 1,154 685 1,151
与信関係費用 803 1,065 △ 262 825 55
注１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．与信関係費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益
実質業務純益 13億33百万円
実質業務純益は、役務取引等利益が減少したものの、国債等債券損益が増加したことなどから、前年同四半期比5億
26百万円増益の13億33百万円となりました。また、通期業績予想14億25百万円に対する進捗率は93.5％となりまし
た。
経常利益 2億95百万円
経常利益は、業務純益が増益となったものの、不良債権処理額が増加したことに加えて、株式等関係損益が減少し
たことなどから、前年同四半期比14億82百万円減益の2億95百万円となりました。また、通期業績予想10億20百万円に
対する進捗率は28.9％となりました。
四半期純利益 2億7百万円
四半期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前年同四半期比9億47百万円減益の2億7百万円となりまし
た。また、通期業績予想6億85百万円に対する進捗率は30.2％となりました。
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【2019年３月期の単体業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）】
2019年３月期の単体業績予想につきましては、今後の金融経済情勢等により大きく変動する可能性はあります
が、2018年５月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。なお、単体業績予想は次のとおりであり
ます。
１ 株 当 た り
経 常 収 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
当 期 純 利 益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 11,860 △14.2 1,020 △40.3 685 △40.5 112 41
（2）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示
【単体】 (単位：百万円、％)
2018年12月末 2017年12月末 2018年9月末
破産更生債権及び
868 1,003 1,031
これらに準ずる債権
危険債権 11,723 12,562 11,654
要管理債権 456 624 460
金融再生法開示債権 13,048 14,190 13,145
(部分直接償却額) ( 3,566) ( 2,637) ( 3,256)
正常債権 488,749 468,193 480,195
総債権合計 501,798 482,383 493,341
開示債権比率 2.60 2.94 2.66
【連結】 (単位：百万円、％)
2018年12月末 2017年12月末 2018年9月末
破産更生債権及び
895 1,041 1,063
これらに準ずる債権
危険債権 11,723 12,562 11,654
要管理債権 456 624 460
金融再生法開示債権 13,075 14,228 13,177
(部分直接償却額) ( 3,566) ( 2,637) ( 3,256)
正常債権 486,324 466,293 477,570
総債権合計 499,400 480,522 490,748
開示債権比率 2.61 2.96 2.68
(注) 各四半期末の計数は、資産の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第
４条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
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（3）時価のあるその他有価証券の評価差額（連結）
○評価差額
(単位：百万円)
2018年12月末 2017年12月末
時価 評価差額 時価 評価差額
株式 16,188 4,153 21,703 10,411
債券 157,506 817 163,435 1,149
外国証券 6,094 △ 19 5,968 △ 7
その他 18,105 △ 1,054 41,658 △ 1,569
合計 197,895 3,897 232,766 9,985
(単位：百万円)
2018年9月末
時価 評価差額
株式 19,876 8,034
債券 165,150 450
外国証券 5,683 △ 14
その他 18,515 126
合計 209,226 8,596
（4）預金・貸出金の残高（単体）
(単位：百万円)
2018年12月末 2017年12月末 2018年9月末
2017年12月末比 2018年9月末比
預金 698,802 5,455 4,921 693,347 693,881
譲渡性預金 12,948 4,414 371 8,534 12,577
預金等合計 711,751 9,869 5,293 701,882 706,458
(単位：百万円、％)
2018年12月末 2017年12月末 2018年9月末
2017年12月末比 2018年9月末比
貸出金 492,029 19,227 8,225 472,802 483,804
中小企業等貸出金残高 439,511 21,202 6,775 418,309 432,736
中小企業等貸出金比率 89.32 0.85 △ 0.12 88.47 89.44
以 上
本件に関するお問い合わせ先
総合企画部 (0942)32-5353
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