㈱筑邦銀行(8398) 2019年3月期 決算短信
【添付資料】
目 次
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１. 経営成績等の概況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 2
(１) 当期の経営成績の概況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・
・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ 2
(２) 当期の財政状態の概況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・
・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ 2
(３) 当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(４) 今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３． 連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(１) 連結貸借対照表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 6
(３) 連結株主資本等変動計算書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・ ・ 8
(４) 連結キャッシュ・フロー計算書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(５) 連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４． 個別財務諸表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(１) 貸借対照表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 13
(２) 損益計算書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 15
(３) 株主資本等変動計算書・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 16
５． その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
役員の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
６． 補足情報 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19
2018 年度決算説明資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
(１) 2018 年度決算の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
(２) 貸出金等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
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㈱筑邦銀行(8398) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の 概況
(1) 当 期 の 経 営 成 績 の 概 況
当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善す
るなど、緩やかな回復の動きが続きましたが、地方の中小企業にとっては人手不足感が深
刻化しました。また、海外経済は、中国経済が減速する一方、好調な米国経済を反映して
総じて緩やかな回復が続きましたが、いわゆる自国第一主義の広がり等で世界的に不透明
感が増加しました。
金融情勢については、前半は欧・米の中央銀行が金融緩和策の出口へと向かいつつあり
ましたが、米国トランプ政権の中国との貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など種々の不安定
要因が意識され、株式・為替市場では先行きに対する不透明感が続きました。そのため、
本年１月以降は欧・米とも緩和の出口へ向かう動きは鈍っています。国内では日本銀行に
よ る 超 低 金 利 政 策 は 継 続 さ れ 、 当 連 結 会 計 年 度 末 に は 、 長 期 金 利 の 指 標 で あ る 新 発 10年 物
国 債 利 回 り は マ イ ナ ス 0.0％ 台 、 ド ル 円 相 場 は 110円 台 、 日 経 平 均 株 価 は 21,200円 台 と な り
ました。
以上のような金融経済環境のもと、当行グループは、業績の向上、経営の効率化に努め
ました結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、株式等売却益が
減 少 し た こ と な ど か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 比 10億 ８ 百 万 円 減 収 の 181億 ７ 百 万 円 と な り ま し た 。
一方、経常費用は、不良債権の処理費用が増加しましたが、国債等債券売却損が減少した
こ と な ど か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 比 ３ 億 95百 万 円 減 少 の 167億 45百 万 円 と な り ま し た 。 こ の 結
果 、 経 常 利 益 は 、 前 連 結 会 計 年 度 比 ６ 億 13百 万 円 減 益 の 13億 61百 万 円 と な り ま し た 。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減益となったことなどから、前連結会
計 年 度 比 ３ 億 91百 万 円 減 益 の ８ 億 35百 万 円 と な り ま し た 。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
銀行業では、経常収益は、貸出金利息の増加により資金運用収益が増加しましたが、
株 式 等 売 却 益 が 減 少 し た こ と な ど か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 比 10億 65百 万 円 減 収 の 127億 69百
万 円 と な り ま し た 。 ま た 、 セ グ メ ン ト 利 益 (経 常 利 益 )は 、 不 良 債 権 の 処 理 費 用 が 増 加 し
た こ と な ど か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 比 ６ 億 47百 万 円 減 益 の 10億 62百 万 円 と な り ま し た 。
② リース業
リース業では、経常収益は、リース資産売却などの営業収益が減少したことなどから、
前 連 結 会 計 年 度 比 45百 万 円 減 収 の 54億 25百 万 円 と な り ま し た 。 一 方 、 セ グ メ ン ト 利 益 (経
常 利 益 )は 、 不 良 債 権 の 処 理 費 用 が 減 少 し た こ と な ど か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 比 62百 万 円 増
益 の ２ 億 37百 万 円 と な り ま し た 。
(2) 当 期 の 財 政 状 態 の 概 況
主 要 勘 定 の 連 結 会 計 年 度 末 残 高 は 、 預 金 等 (譲 渡 性 預 金 を 含 む )は 、 法 人 預 金 が 増 加 し た
こ と な ど か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 末 比 149億 円 増 加 の 7,061億 円 と な り ま し た 。 貸 出 金 は 、 地
元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした
個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、中小企業
等 向 け な ど の 貸 出 金 が 増 加 し た こ と か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 末 比 105億 円 増 加 の 4,894億 円 と
なりました。有価証券は、短期・中期の国債金利がマイナスとなっている投資環境が続い
て お り 、 国 債 が 減 少 し た こ と な ど か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 末 比 58億 円 減 少 の 2,003億 円 と な り
ました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会
計 年 度 末 比 23億 円 減 少 の 395億 円 と な り ま し た 。
な お 、 連 結 自 己 資 本 比 率 (速 報 値 )は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 比 0.26ポ イ ン ト 低 下 の 7.74％ と
なりました。
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(3) 当 期 の キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 概 況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシ
ュ ・ フ ロ ー は 、 預 金 の 増 加 に よ る 129億 54百 万 円 の 増 加 や 譲 渡 性 預 金 の 増 加 に よ る 20億 21百
万 円 の 増 加 は あ り ま し た が 、 貸 出 金 の 増 加 に よ る 105億 ７ 百 万 円 の 減 少 や 借 用 金 の 減 少 に よ
る 58億 ３ 百 万 円 の 減 少 な ど か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 比 58億 円 増 加 の 31億 ２ 百 万 円 の マ イ ナ ス
となりました。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 、 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出 1,145億 44百 万 円 は あ
り ま し た が 、 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入 687億 17百 万 円 や 有 価 証 券 の 償 還 に よ る 収 入 462億
12百 万 円 な ど か ら 、 前 連 結 会 計 年 度 比 278億 17百 万 円 減 少 の ４ 億 70百 万 円 の プ ラ ス と な り ま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払３億 ２百万円などから、前連結会
計年度比２百万円増加の３億５百万円のマイナスとなりました。
以 上 の 結 果 、 当 連 結 会 計 年 度 末 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 は 、 前 連 結 会 計 年 度 末 比 29
億 36百 万 円 減 少 の 662億 46百 万 円 と な り ま し た 。
(4) 今 後 の 見 通 し
日本経済は、海外経済減速の懸念がある中で、政府の経済対策などから緩やかな回復が
続いております。金融機関を取り巻く経営環境は、日本銀行による超低金利政策の長期化
や金融と情報技術を融合した新たな金融サービスであるフィンテックの進展に伴う異業種
企業との競合などから一段と厳しさを増しております。
2020年 ３ 月 期 (2019年 ４ 月 １ 日 ～ 2020年 ３ 月 31日 )の 業 績 予 想 は 、 連 結 ベ ー ス で は 、 経 常
収 益 は 165億 50百 万 円 、 経 常 利 益 は 10億 円 、 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は ６ 億 円 を 見
込 ん で お り ま す 。 ま た 、 銀 行 単 体 ベ ー ス で は 、 経 常 収 益 は 112億 40百 万 円 、 経 常 利 益 は ７ 億
60百 万 円 、 当 期 純 利 益 は ５ 億 20百 万 円 を 見 込 ん で お り ま す 。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日
本基準を適用しております。
な お 、 IFRSの 適 用 に つ き ま し て は 、 国 内 外 の 諸 情 勢 を 考 慮 の 上 、 適 切 に 対 応 し て い く 方
針であります。
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当行グループは、取り扱う金融サービスについて、個別会社ごとに経営戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
したがって、当行グループは、取り扱う金融サービスの内容別のセグメントから構成されており、 銀行業」
「 、
「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金、貸出金、有価証券投資等の資金の運用・調達、並びに、内国為替、外国為替及び証
券投資信託等の窓口販売業務などの金融サービスを行っております。「リース業」は、情報関連機器、輸送用
機器などのリース取引に係る金融サービスを行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と
同一であります。
セグメント間の取引は、市場実勢価格等に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 合計 調整額
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 12,749 5,284 18,033 73 18,107 △0 18,107
セグメント間の内部経常収益 20 141 161 360 522 △522 ―
計 12,769 5,425 18,195 434 18,629 △522 18,107
セグメント利益 1,062 237 1,299 62 1,361 △0 1,361
セグメント資産 784,907 15,310 800,217 1,176 801,393 △4,694 796,699
セグメント負債 749,623 11,897 761,520 290 761,811 △4,697 757,113
その他の項目
減価償却費 425 6 431 7 438 ― 438
資金運用収益 8,520 277 8,797 0 8,797 △23 8,774
資金調達費用 140 38 178 0 179 △21 157
有形固定資産及び無形固定資産
463 10 473 7 480 ― 480
の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行
っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービ
ス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)セグメント資産の調整額△4,694百万円は、セグメント間消去であります。
(4)セグメント負債の調整額△4,697百万円は、セグメント間消去であります。
(5)資金運用収益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 6,090円45銭
１株当たり当期純利益金額 137円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 135円11銭
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年３月31日)
純資産の部の合計額 百万円 39,586
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,477
(うち新株予約権) 百万円 202
(うち非支配株主持分) 百万円 2,275
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 37,108
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数 千株 6,092
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のと
おりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 835
普通株主に帰属しない金額 百万円 ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 835
普通株式の期中平均株式数 千株 6,093
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 ―
普通株式増加数 千株 90
(うち新株予約権) 千株 90
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の ―
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．その他
役 員 の 異 動
役員の異動につきましては、本日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧
ください。
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６． 補足情報
2018年度決算説明資料
（1） 2018年度決算の概況
1．損益状況【単体】
(百万円)
2018年度 2017年度
前 年 比
業 務 粗 利 益 1 9,932 2,590 7,342
( 除 く 国 債 等 債 券 損 益 ) 2 ( 9,029 ) ( 161 ) ( 8,868 )
資 金 利 益 3 8,380 167 8,213
役 務 取 引 等 利 益 4 613 △ 14 627
そ の 他 業 務 利 益 5 938 2,436 △ 1,498
う ち 国 債 等 債 券 損 益 6 903 2,428 △ 1,525
経 費 ( 除 く 臨 時 処 理 分 ) 7 8,326 △ 165 8,491
人 件 費 8 4,361 △ 153 4,514
物 件 費 9 3,401 △ 36 3,437
税 金 10 564 24 540
実 質 業 務 純 益 (一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 前 ) 11 1,605 2,753 ( -%) △ 1,148
コア業務純益(除く国債 等債 券損 益) 12 702 326 ( 86.70%) 376
①
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 13 △ 49 △ 49 -
業 務 純 益 14 1,655 2,803 ( -%) △ 1,148
臨 時 損 益 15 △ 592 △ 3,450 2,858
② 不 良 債 権 処 理 額 16 885 808 77
貸 出 金 償 却 17 10 △ 1 11
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 18 834 834 -
延 滞 債 権 等 売 却 損 19 - - -
そ の 他 の 不 良 債 権 処 理 額 20 40 △ 26 66
③ 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 21 - △ 21 21
④ 償 却 債 権 取 立 益 22 1 1 -
株 式 等 関 係 損 益 23 542 △ 2,372 2,914
そ の 他 臨 時 損 益 24 △ 251 △ 251 △ 0
経 常 利 益 25 1,062 △ 647 1,709
特 別 損 益 26 △ 57 16 △ 73
う ち 固 定 資 産 処 分 損 益 27 2 5 △ 3
固 定 資 産 処 分 益 28 35 35 -
固 定 資 産 処 分 損 29 32 29 3
う ち 減 損 損 失 30 60 △ 9 69
税 引 前 当 期 純 利 益 31 1,004 △ 632 1,636
法 人 税 等 合 計 32 265 △ 220 485
当 期 純 利 益 33 739 △ 412 1,151
与 信 関 係 費 用 ( ① + ② - ③ - ④ ) 34 834 779 55
注１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．業務純益等の( )内は、対前年比増減率。
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【連結】
＜連結損益計算書ベース＞
(百万円)
2018年度 2017年度
前 年 比
連 結 粗 利 益 1 10,511 2,684 7,827
資 金 利 益 2 8,617 191 8,426
役 務 取 引 等 利 益 3 743 65 678
そ の 他 業 務 利 益 4 1,150 2,427 △ 1,277
営 業 経 費 5 8,573 △ 87 8,660
与 信 関 係 費 用 6 847 752 95
貸 出 金 償 却 7 10 △ 1 11
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 8 849 928 △ 79
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 9 △ 50 △ 147 97
延 滞 債 権 等 売 却 損 10 - - -
貸 倒 引 当 金 戻 入 益 11 - - -
償 却 債 権 取 立 益 12 2 2 -
そ の 他 13 40 △ 26 66
株 式 等 関 係 損 益 14 542 △ 2,372 2,914
持 分 法 に よ る 投 資 損 益 15 - - -
そ の 他 16 △ 270 △ 259 △ 11
経 常 利 益 17 1,361 △ 613 1,974
特 別 損 益 18 △ 58 15 △ 73
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 19 1,303 △ 598 1,901
法 人 税 等 合 計 20 361 △ 215 576
当 期 純
益 21 利 942 △ 382 1,324
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 22 106 8 98
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 23 835 △ 391 1,226
(注) 連結粗利益 ＝(資金運用収益 － 資金調達費用)＋(役務取引等収益 － 役務取引等費用)
＋(その他業務収益 － その他業務費用)
（参考） (百万円)
連 結 業 務 純 益 24 1,987 2,917 ( -%) △ 930
連 結 実 質 業 務 純 益 25 1,937 2,770 ( -%) △ 833
連 結 コ ア 業 務 純 益 26 1,034 342 ( 49.42%) 692
(注) １．連結業務純益等の定義
・連結業務純益 ＝ 連結粗利益 － 一般貸倒引当金繰入額 － 営業経費(除く臨時処理分)
・連結実質業務純益 ＝ 連結業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額
・連結コア業務純益 ＝ 連結業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 － 国債等債券損益(5勘定尻)
２．連結業務純益等の( )内は、対前年比増減率。
（連結対象会社数） （社）
連結子会社数 5 - 5
持分法適用会社数 - - -
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2．業務純益【単体】 (百万円)
2018年度 2017年度
前 年 比
(1) 実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 1,605 2,753 △ 1,148
職員一人当たり(千円) 2,812 4,682 △ 1,870
(2) 業務純益 1,655 2,803 △ 1,148
職員一人当たり(千円) 2,898 4,768 △ 1,870
注 出向を含まない期中平均従業員数 571 △ 43 614
3．利鞘【単体】 (％)
2018年度 2017年度
前 年 比
(1) 資金運用利回 (A) 1.22 0.00 1.22
(ｲ) 貸出金利回 1.39 △ 0.05 1.44
(ﾛ) 有価証券利回 0.80 0.07 0.73
(2) 資金調達原価 (B) 1.14 △ 0.05 1.19
(ｲ) 預金等利回 0.01 △ 0.01 0.02
(ﾛ) 外部負債利回 0.00 0.00 0.00
(3) 総資金利鞘 (A) － (B) 0.08 0.05 0.03
4．有価証券関係損益【単体】 (百万円)
2018年度 2017年度
前 年 比
国債等債券損益(5勘定尻) 903 2,428 △ 1,525
売却益 915 488 427
償還益 - - -
売却損 11 △ 1,942 1,953
償還損 - - -
償却 - - -
株式等損益(3勘定尻) 542 △ 2,372 2,914
売却益 1,321 △ 1,683 3,004
売却損 778 691 87
償却 - △ 2 2
5．有価証券の評価損益
(1)満期保有目的の債券で時価のあるもの
【単体】 (百万円)
2019年3月末 2018年3月末
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
社債 50 48 △ 1 - - -
合計 50 48 △ 1 - - -
【連結】 (百万円)
2019年3月末 2018年3月末
連結貸借対 連結貸借対
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
社債 50 48 △ 1 - - -
合計 50 48 △ 1 - - -
21
㈱筑邦銀行(8398) 2019年3月期 決算短信
(2)その他有価証券で時価のあるもの
【単体】 (百万円)
2019年3月末 2018年3月末
貸借対照 貸借対照
取得原価 評価差額 取得原価 評価差額
表計上額 表計上額
株式 12,137 15,846 3,708 11,846 20,130 8,283
債券 157,714 158,781 1,066 165,862 166,861 998
外国証券 6,613 6,597 △ 15 5,800 5,787 △ 12
その他 18,200 18,228 27 12,812 12,564 △ 248
合計 194,665 199,453 4,787 196,322 205,343 9,021
【連結】 (百万円)
2019年3月末 2018年3月末
連結貸借対 連結貸借対
取得原価 評価差額 取得原価 評価差額
照表計上額 照表計上額
株式 12,167 15,908 3,740 11,876 20,203 8,326
債券 157,714 158,781 1,066 165,862 166,861 998
外国証券 6,613 6,597 △ 15 5,800 5,787 △ 12
その他 18,200 18,228 27 12,812 12,564 △ 248
合計 194,695 199,515 4,819 196,351 205,416 9,064
6．自己資本比率(国内基準)
【単体】 (百万円、％)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
（速報値） 2018年9月末比 2018年3月末比
(1)自己資本比率(2)/(3) 7.34 △ 0.09 △ 0.22 7.43 7.56
(2)単体における自己資本の額 31,616 262 413 31,354 31,203
(3)リスク・アセットの額 430,245 8,539 17,983 421,706 412,262
【連結】 (百万円、％)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
（速報値） 2018年9月末比 2018年3月末比
(1)連結自己資本比率(2)/(3) 7.74 △ 0.16 △ 0.26 7.90 8.00
(2)連結における自己資本の額 34,271 △ 13 335 34,284 33,936
(3)リスク・アセットの額 442,709 9,150 19,023 433,559 423,686
7．R O E【単体】 (％)
2018年度 2017年度
前 年 比
業務純益ベース 4.48 7.57 △ 3.09
当期純利益ベース 2.00 △ 1.10 3.10
22
㈱筑邦銀行(8398) 2019年3月期 決算短信
(2) 貸出金等の状況
1．リスク管理債権等の状況
部分直接償却実施(前･後)
未収利息不計上基準(自己査定基準)
【単体】 (百万円、％)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
リ 破綻先債権 200 86 14 114 186
ス
ク 延滞債権 11,916 △ 560 △ 1,390 12,476 13,306
管 ３ヵ月以上延滞債権 - - △ 17 - 17
理
貸出条件緩和債権 453 △ 7 △ 148 460 601
債
権 合計 12,570 △ 482 △ 1,541 13,052 14,111
貸出金残高(末残) 492,226 8,422 11,057 483,804 481,169
貸 破綻先債権 0.04 0.02 0.01 0.02 0.03
出
延滞債権 2.42 △ 0.15 △ 0.34 2.57 2.76
金
３ヵ月以上延滞債権 - - △ 0.00 - 0.00
残
高 貸出条件緩和債権 0.09 0.00 △ 0.03 0.09 0.12
比 合計 2.55 △ 0.14 △ 0.38 2.69 2.93
【連結】 (百万円、％)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
リ 破綻先債権 225 94 21 131 204
ス
ク 延滞債権 11,930 △ 561 △ 1,391 12,491 13,321
管 ３ヵ月以上延滞債権 - - △ 17 - 17
理
貸出条件緩和債権 453 △ 7 △ 148 460 601
債
権 合計 12,608 △ 475 △ 1,536 13,083 14,144
貸出金残高(末残) 489,439 8,228 10,513 481,211 478,926
貸 破綻先債権 0.04 0.02 0.00 0.02 0.04
出
延滞債権 2.43 △ 0.16 △ 0.35 2.59 2.78
金
３ヵ月以上延滞債権 - - △ 0.00 - 0.00
残
高 貸出条件緩和債権 0.09 0.00 △ 0.03 0.09 0.12
比 合計 2.57 △ 0.14 △ 0.38 2.71 2.95
23
㈱筑邦銀行(8398) 2019年3月期 決算短信
2．貸倒引当金等の状況
【単体】 (百万円)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
貸倒引当金合計 1,730 △ 73 △ 95 1,803 1,825
一般貸倒引当金 834 8 △ 50 826 884
個別貸倒引当金 895 △ 82 △ 46 977 941
特定海外債権引当勘定 - - - - -
注 貸倒引当金の額は、貸出金等に係るもののみ表示しています。
【連結】 (百万円)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
貸倒引当金合計 1,797 △ 62 △ 90 1,859 1,887
一般貸倒引当金 839 8 △ 53 831 892
個別貸倒引当金 957 △ 71 △ 38 1,028 995
特定海外債権引当勘定 - - - - -
注 貸倒引当金の額は、貸出金等に係るもののみ表示しています。
3．リスク管理債権に対する引当率
【単体】 (％)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
引 当 率 7.54 △ 0.39 0.27 7.93 7.27
【連結】 (％)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
引 当 率 8.01 △ 0.29 0.38 8.30 7.63
24
㈱筑邦銀行(8398) 2019年3月期 決算短信
4．金融再生法開示債権
【単体】 (百万円、％)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権 871 △ 160 △ 298 1,031 1,169
危険債権 11,389 △ 265 △ 1,054 11,654 12,443
要管理債権 453 △ 7 △ 165 460 618
合 計 (A) 12,714 △ 431 △ 1,517 13,145 14,231
(部分直接償却額) ( 3,220 ) ( △ 36 ) ( 419 ) ( 3,256 ) ( 2,801 )
正常債権 489,035 8,840 12,938 480,195 476,097
総計 501,749 8,408 11,421 493,341 490,328
総計に対する合計(A)の割合 2.53 △ 0.13 △ 0.37 2.66 2.90
【連結】 (百万円、％)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権 910 △ 153 △ 292 1,063 1,202
危険債権 11,389 △ 265 △ 1,054 11,654 12,443
要管理債権 453 △7 △ 165 460 618
合 計 (A) 12,753 △ 424 △ 1,511 13,177 14,264
(部分直接償却額) ( 3,220 ) ( △ 36 ) ( 419 ) ( 3,256 ) ( 2,801 )
正常債権 486,210 8,640 12,388 477,570 473,822
総計 498,963 8,215 10,877 490,748 488,086
総計に対する合計(A)の割合 2.55 △ 0.13 △ 0.37 2.68 2.92
5．金融再生法開示債権の保全状況
【単体】 (百万円、％)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
保全額 (B) 9,317 △ 470 △ 774 9,787 10,091
一般貸倒引当金 (C) 52 △ 6 △ 32 58 84
個別貸倒引当金 (D) 895 △ 82 △ 46 977 941
担保保証等 (E) 8,369 △ 382 △ 695 8,751 9,064
注 一般貸倒引当金は要管理債権に対応する額を計上しています。
引当率 (C＋D)/(A－E) 21.82 △ 1.75 1.95 23.57 19.87
保全率 (B)/(A) 73.28 △ 1.17 2.37 74.45 70.91
【連結】 (百万円、％)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
保全額 (B) 9,395 △ 458 △ 765 9,853 10,160
一般貸倒引当金 (C) 52 △ 6 △ 32 58 84
個別貸倒引当金 (D) 957 △ 71 △ 38 1,028 995
担保保証等 (E) 8,384 △ 382 △ 695 8,766 9,079
注 一般貸倒引当金は要管理債権に対応する額を計上しています。
引当率 (C＋D)/(A－E) 23.13 △ 1.51 2.30 24.64 20.83
保全率 (B)/(A) 73.66 △ 1.11 2.44 74.77 71.22
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㈱筑邦銀行(8398) 2019年3月期 決算短信
6.不良債権の状況等
(1) 処理損失
a.単体 (百万円)
①一般貸倒引当 ②不良債権処理額 ③貸倒引当金 ④償却債権取立益 与信関係費用
金純繰入額 （銀行勘定） 戻入益 ①+②-③-④
2018年3月期 - 77 21 - 55
2019年3月期 △ 49 885 - 1 834
2018年9月中間期 △ 57 579 - 0 521
2020年3月期予想 90 440 - - 530
2019年9月中間期 45 220 - - 265
②＝個別貸倒引当金純繰入額、貸出金償却、債権売却損など臨時費用の合計
b.連結 (百万円)
①一般貸倒引当 ②不良債権処理額 ③貸倒引当金 ④償却債権取立益 与信関係費用
金純繰入額 （銀行勘定） 戻入益 ①+②-③-④
2018年3月期 97 △ 2 - - 95
2019年3月期 △ 50 900 - 2 847
2018年9月中間期 △ 60 569 - 0 508
2020年3月期予想 90 495 - - 585
2019年9月中間期 45 245 - - 290
②＝個別貸倒引当金純繰入額、貸出金償却、債権売却損など臨時費用の合計
(2) 残高について (百万円)
自 己 査 定
①破綻・ ②破綻懸念先 破綻懸念先以下 ③要注意先債権 ①＋②＋③計
実質破綻先 ①＋②
2018年3月末 1,169 12,443 13,612 78,858 92,471
2018年9月末 1,031 11,654 12,685 75,865 88,550
2019年3月末 871 11,389 12,260 80,564 92,825
(百万円)
金融再生法開示基準
④要管理債権 ①＋②＋④計
2018年3月末 618 14,231
2018年9月末 460 13,145
2019年3月末 453 12,714
(3) 債務者区分ごとの引当額と引当率
(百万円)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
実質破綻・破綻先債権 無担保部分の 100% 140 100% 130 100% 134
破綻懸念先債権 無担保部分の 19.03% 755 21.03% 847 17.04% 807
要管理先債権 無担保部分の 22.18% 55 23.89% 61 28.40% 89
その他要注意先債権 無担保部分の 1.08% 315 1.16% 317 1.46% 419
債権額の 0.32% 315 0.35% 317 0.21% 419
正常先債権 債権額の 0.11% 463 0.11% 447 0.09% 375
(4)不良債権比率（％、2019年9月期、2020年3月期は予測または目標。金融再生法基準）
2017年3月期 2018年3月期 2018年9月期 2019年3月期 2019年9月期 2020年3月期
単体ベース 2.99 2.90 2.66 2.53 2.5 2.4
連結ベース 3.01 2.92 2.68 2.55 2.5 2.4
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㈱筑邦銀行(8398) 2019年3月期 決算短信
7．業種別貸出状況等
① 業種別貸出金【単体】 (百万円)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
国 内 店 分
(除く特別国際金融取引勘定) 492,226 8,422 11,057 483,804 481,169
製造業 39,169 803 1,389 38,366 37,780
農業、林業 1,583 △ 113 △ 149 1,696 1,732
漁業 89 △ 4 △ 15 93 104
鉱業、採石業、砂利採取業 898 238 292 660 606
建設業 50,575 2,417 1,228 48,158 49,347
電気･ガス･熱供給･水道業 8,932 86 178 8,846 8,754
情報通信業 1,817 156 △ 52 1,661 1,869
運輸業、郵便業 20,233 △ 651 △ 448 20,884 20,681
卸売業、小売業 46,703 798 △ 570 45,905 47,273
金融業、保険業 8,730 118 149 8,612 8,581
不動産業、物品賃貸業 122,290 3,132 6,269 119,158 116,021
各種サービス業 78,922 976 1,891 77,946 77,031
地方公共団体 17,090 △ 827 △ 1,911 17,917 19,001
その他 95,186 1,292 2,805 93,894 92,381
② 業種別リスク管理債権【単体】 (百万円)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
国 内 店 分
(除く特別国際金融取引勘定) 12,570 △ 482 △ 1,541 13,052 14,111
製造業 2,206 △ 21 △ 55 2,227 2,261
農業、林業 73 △ 6 △ 569 79 642
漁業 - - - - -
鉱業、採石業、砂利採取業 - - - - -
建設業 2,098 △ 57 △ 392 2,155 2,490
電気･ガス･熱供給･水道業 - - - - -
情報通信業 - - - - -
運輸業、郵便業 371 △ 15 △ 6 386 377
卸売業、小売業 2,483 △ 158 20 2,641 2,463
金融業、保険業 - - - - -
不動産業、物品賃貸業 1,150 △ 168 △ 69 1,318 1,219
各種サービス業 3,377 △ 46 △ 407 3,423 3,784
地方公共団体 - - - - -
その他 809 △ 9 △ 63 818 872
③ 消費者ローン残高【単体】 (百万円)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
消費者ローン残高 89,323 1,698 3,130 87,625 86,193
うち住宅ローン残高 76,421 1,511 2,316 74,910 74,105
うちその他ローン残高 12,901 187 813 12,714 12,088
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㈱筑邦銀行(8398) 2019年3月期 決算短信
④ 中小企業等貸出残高・比率【単体】 (百万円、％)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
中小企業等貸出残高 439,845 7,109 11,462 432,736 428,383
中小企業 344,572 5,767 8,730 338,805 335,842
個人 95,272 1,341 2,732 93,931 92,540
中小企業等貸出比率 89.35 △ 0.09 0.33 89.44 89.02
中小企業 70.00 △ 0.02 0.21 70.02 69.79
個人 19.35 △ 0.06 0.12 19.41 19.23
8．預金、貸出金の残高【単体】 (百万円)
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
預金等 （末残) 707,738 1,280 14,709 706,458 693,029
預金 （末残) 692,449 △ 1,432 12,656 693,881 679,793
譲渡性預金 （末残) 15,288 2,711 2,052 12,577 13,236
貸出金 （末残) 492,226 8,422 11,057 483,804 481,169
預金等 （平残) 702,622 △ 167 7,985 702,789 694,637
預金 （平残) 691,277 △ 461 5,563 691,738 685,714
譲渡性預金 （平残) 11,344 293 2,422 11,051 8,922
貸出金 （平残) 484,890 5,131 22,501 479,759 462,389
9．役職員数及び店舗数【単体】
① 役職員数
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
役 員 数 12 - - 12 12
執 行 役 員 数 7 - - 7 7
従業員数(除く出向者) 548 △ 25 △ 46 573 594
注 執行役員数には、委任型の執行役員数を記載しております(取締役を兼務する執行役員を除く)。
② 店舗数
2019年3月末 2018年9月末 2018年3月末
2018年9月末比 2018年3月末比
本 支 店 44 - - 44 44
10．業績等予想【単体】 (百万円)
2020年3月期予想 2019年3月期
2019年9月期予想 2018年9月期
経常収益 11,240 5,680 12,769 6,130
経常利益 760 350 1,062 435
当期(中間)純利益 520 240 739 311
実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 1,030 470 1,605 695
コア業務純益(除く国債等債券損益) 670 290 702 317
業務純益 940 425 1,655 752
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