2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月10日
上 場 会 社 名 株式会社筑邦銀行 上場取引所 福
コ ー ド 番 号 8398 URL http://www.chikugin.co.jp
代 表 者
(役職名) 取締役頭取 (氏名) 佐藤 清一郎
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 執行 謙二 (TEL) 0942-32-5353
企画本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
特定取引勘定設置の有無 無
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(単位未満は切捨てて表示)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
経常収益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,240 △0.7 476 74.7 250 29.3
2021年３月期第１四半期 4,273 △5.8 272 △21.2 193 △15.5
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 78百万円( △98.3％) 2021年３月期第１四半期 4,646百万円( －％)
１株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 １株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 41.33 －
2021年３月期第１四半期 31.59 31.15
(注)2022年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 926,705 42,360 4.2
2021年３月期 877,316 42,440 4.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 39,827百万円 2021年３月期 39,928百万円
(注)「自己資本比率」は（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しておりま
す。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 25.00 － 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
経常収益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,420 △1.4 540 △14.8 325 △33.3 53.67
通期 16,840 △4.6 920 △47.2 535 △54.2 88.35
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 6,249,020株 2021年３月期 6,249,020株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 194,179株 2021年３月期 194,062株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,054,869株 2021年３月期１Ｑ 6,124,698株
（注）2022年３月期第１四半期及び2021年３月期の期末自己株式数には、株式給付信託が保有する当行
株式数（期末自己株式数190,000株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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【添付資料】
目 次
頁
１. 当四半期決算に関する定性的情報 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(１) 経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(２) 財政状態に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・・・・・・・・・ 2
２． 四半期連結財務諸表及び主な注記 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(１) 四半期連結貸借対照表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(２) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・
・ ・ ・ ・ ・ ・ 4
(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 6
３． 補足情報 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7
2022 年３月期 第１四半期決算説明資料 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 7
(１) 2022 年３月期 第１四半期損益状況(単体) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(２) 金融再生法ベースのカテゴリーによる開示 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ 8
(３) 有価証券の評価損益(連結) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
(４) 預金・貸出金の残高(単体) ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ 9
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(１)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加しました
が、有価証券の売却益が減少したことなどから、前年同四半期連結累計期間比32百万円減収の42億
40百万円となりました。一方、経常費用は、不良債権の処理費用が減少したことなどから、前年同
四半期連結累計期間比２億36百万円減少の37億64百万円となりました。この結果、経常利益は、前
年同四半期連結累計期間比２億３百万円増益の４億76百万円となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比56百万円増
益の２億50百万円となりました。
(２)財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等（譲渡性預金を含む）は、資金調達の
コアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比436
億円増加の8,228億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取
引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営
業活動に努めましたが、中小企業向けの貸出金が減少したことから、前連結会計年度末比28億円減
少の5,326億円となりました。有価証券は、預金による資金調達が好調に推移したことから、地方債
などの債券を中心に投資を行い、前連結会計年度末比57億円増加の2,361億円となりました。また、
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末比79百万円減少
の423億円となりました。
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の結果などを踏まえ、2021年５月12日に公表しました2022年３月期第
２四半期（累計）の業績予想を修正しております。
詳細は本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 72,992 119,358
買入金銭債権 434 425
有価証券 230,386 236,158
貸出金 535,479 532,678
外国為替 1,309 1,206
リース債権及びリース投資資産 9,588 9,464
その他資産 10,043 10,393
有形固定資産 8,702 8,777
無形固定資産 167 165
退職給付に係る資産 904 923
繰延税金資産 76 72
支払承諾見返 9,461 9,257
貸倒引当金 △2,229 △2,175
資産の部合計 877,316 926,705
負債の部
預金 775,372 797,670
譲渡性預金 3,839 25,186
借用金 39,874 45,848
外国為替 0 －
その他負債 3,731 3,834
退職給付に係る負債 91 93
役員退職慰労引当金 85 78
役員株式給付引当金 178 188
偶発損失引当金 144 135
繰延税金負債 1,123 1,080
再評価に係る繰延税金負債 971 971
支払承諾 9,461 9,257
負債の部合計 834,876 884,344
純資産の部
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 5,779 5,779
利益剰余金 19,920 20,014
自己株式 △357 △357
株主資本合計 33,341 33,435
その他有価証券評価差額金 4,641 4,455
土地再評価差額金 1,775 1,775
退職給付に係る調整累計額 169 160
その他の包括利益累計額合計 6,586 6,391
非支配株主持分 2,512 2,533
純資産の部合計 42,440 42,360
負債及び純資産の部合計 877,316 926,705
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 4,273 4,240
資金運用収益 2,217 2,192
（うち貸出金利息） 1,674 1,702
（うち有価証券利息配当金） 452 413
役務取引等収益 407 524
その他業務収益 1,561 1,456
その他経常収益 87 66
経常費用 4,000 3,764
資金調達費用 29 19
（うち預金利息） 21 11
役務取引等費用 206 228
その他業務費用 1,424 1,379
営業経費 2,058 2,074
その他経常費用 281 61
経常利益 272 476
特別利益 61 －
退職給付制度改定益 61 －
税金等調整前四半期純利益 333 476
法人税、住民税及び事業税 58 153
法人税等調整額 59 46
法人税等合計 117 199
四半期純利益 216 276
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 26
親会社株主に帰属する四半期純利益 193 250
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四半期連結包括利益計算書
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 216 276
その他の包括利益 4,430 △198
その他有価証券評価差額金 4,393 △189
退職給付に係る調整額 36 △8
四半期包括利益 4,646 78
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,619 55
非支配株主に係る四半期包括利益 27 23
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容か
ら重要な変更はありません。
（株式給付信託）
当行は、前連結会計年度より、当行の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締
役のうち社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」という。）
の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみな
らず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的として、既存のストックオプション制度に代えて「株式
給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）へ移行しております。
① 取引の概要
本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定され
る信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給
付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式
等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する当行の株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。前連結会計
年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は348百万円、株式数は
190,000株であります。
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３．補足情報
2022年３月期 第１四半期決算説明資料
（1） 2022年３月期 第１四半期損益状況（単体）
(単位：百万円)
2022年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2021年３月期
第１四半期 第１四半期 第２四半期累計 通期実績
（３ヶ月間） 増減 （３ヶ月間） 期間の業績予想 （12ヶ月間）
業務粗利益 2,575 216 2,359 10,027
(除く国債等債券損益) ( 2,551 )( 246 ) ( 2,304 ) ( 9,774 )
資金利益 2,282 151 2,131 8,888
役務取引等利益 260 93 167 860
その他業務利益 31 △ 28 60 278
うち国債等債券損益 24 △ 30 54 252
経費(除く臨時処理分) 2,010 30 1,979 7,922
人件費 1,013 △ 11 1,025 4,026
物件費 857 39 818 3,326
税金 139 3 135 569
実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 565 185 379 770 2,104
コア業務純益(除く国債等債券損益) 540 215 324 720 1,851
コア業務純益(除く投資信託解約損益) 535 267 267 670 1,370
一般貸倒引当金繰入額 △ 16 △ 89 72 0 79
業務純益 581 274 306 770 2,025
臨時損益 △ 17 93 △ 110 △ 580
うち不良債権処理額 57 △ 86 143 350 567
うち貸倒引当金戻入益 - - - - -
うち株式等関係損益 36 △ 21 58 219
経常利益 564 368 195 390 1,444
特別損益 - △ 61 61 73
四半期(当期)純利益 386 212 173 320 1,085
与信関係費用 41 △ 175 216 350 646
注１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．与信関係費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益
３．2022年３月期第２四半期累計期間の業績予想は、2021年５月12日公表計数です。
コア業務純益 5億40百万円
コア業務純益は、経費が増加したものの、資金利益及び役務取引等利益が増加したことなどから、前年同四半期比2
億15百万円増益の5億40百万円となりました。また、第2四半期累計期間の業績予想7億20百万円に対する進捗率は
75.0％となりました。
経常利益 5億64百万円
経常利益は、与信関係費用が減少したことなどから、前年同四半期比3億68百万円増益の5億64百万円となりました。
また、第2四半期累計期間の業績予想3億90百万円に対する進捗率は144.6％となりました。
四半期純利益 3億86百万円
四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期比2億12百万円増益の3億86百万円となりまし
た。また、第2四半期累計期間の業績予想3億20百万円に対する進捗率は120.7％となりました。
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【2022年３月期の単体業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）】
当第１四半期連結累計期間の結果などを踏まえ、2021年５月12日に公表しました2022年３月期第２四半期（累
計）の業績予想を修正しております。通期の業績予想につきましては、今後の金融経済情勢等により与信関連費
用等が変動する可能性があることを考慮し、前回予想から変更はありません。
詳細は本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、単体業績予想は次のとおりで
あります。
１ 株 当 た り
経 常 収 益 経 常 利 益 当 期 純 利 益
当 期 純 利 益
第２四半期 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
( 累 計 ) 5,640 2.3 580 20.7 450 0.9 74 32
通 期 11,060 △ 4.3 815 △ 43.5 615 △ 43.3 101 56
（2）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示
【単体】 (単位：百万円、％)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
破産更生債権及び
1,096 724 1,011
これらに準ずる債権
危険債権 13,788 12,898 13,733
要管理債権 75 359 343
金融再生法開示債権 14,960 13,982 15,088
(部分直接償却額) ( 2,217) ( 3,047) ( 2,136)
正常債権 531,790 518,965 534,505
総債権合計 546,750 532,948 549,594
開示債権比率 2.73 2.62 2.74
【連結】 (単位：百万円、％)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
破産更生債権及び
1,111 751 1,044
これらに準ずる債権
危険債権 13,788 12,898 13,733
要管理債権 75 359 343
金融再生法開示債権 14,976 14,009 15,121
(部分直接償却額) ( 2,217) ( 3,047) ( 2,136)
正常債権 528,890 515,965 531,355
総債権合計 543,866 529,974 546,476
開示債権比率 2.75 2.64 2.76
(注) 各四半期末の計数は、資産の自己査定結果に基づき、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則」第
４条に規定する各債権のカテゴリーにより分類しております。
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㈱筑邦銀行(8398) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（3）有価証券の評価損益（連結）
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
(単位：百万円)
2021年6月末 2020年6月末
四半期連結貸借 四半期連結貸借
対照表計上額 時価 差額 対照表計上額 時価 差額
社債 1,700 1,671 △ 28 1,000 976 △ 23
合計 1,700 1,671 △ 28 1,000 976 △ 23
(単位：百万円)
2021年3月末
連結貸借対
時価 差額
照表計上額
社債 1,350 1,320 △ 29
合計 1,350 1,320 △ 29
②その他有価証券で時価のあるもの
(単位：百万円)
2021年6月末 2020年6月末
四半期連結貸借 四半期連結貸借
取得原価 対照表計上額 評価差額 取得原価 対照表計上額 評価差額
株式 9,429 14,723 5,293 9,710 13,087 3,377
債券 144,174 144,502 327 123,683 124,052 368
外国証券 2,709 2,696 △ 12 5,510 5,470 △ 40
その他 70,930 71,727 797 65,353 61,490 △ 3,862
合計 227,244 233,649 6,405 204,258 204,100 △ 157
(単位：百万円)
2021年3月末
連結貸借対
取得原価 評価差額
照表計上額
株式 9,468 16,056 6,587
債券 138,636 138,765 129
外国証券 2,909 2,889 △ 19
その他 70,542 70,522 △ 20
合計 221,557 228,234 6,676
（4）預金・貸出金の残高（単体）
(単位：百万円)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
2020年6月末比 2021年3月末比
預金 799,433 52,764 22,993 746,668 776,439
譲渡性預金 25,916 6,773 21,367 19,143 4,549
預金等合計 825,350 59,538 44,360 765,812 780,989
(単位：百万円、％)
2021年6月末 2020年6月末 2021年3月末
2020年6月末比 2021年3月末比
貸出金 535,578 13,105 △ 3,050 522,473 538,629
中小企業等貸出金残高 470,054 9,555 △ 11,181 460,498 481,236
中小企業等貸出金比率 87.76 △ 0.37 △ 1.58 88.13 89.34
以 上
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