2019 年 12 月 20 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 沖 縄 銀 行
代表者名 取 締 役 頭 取 山 城 正 保
(コード番号 8397 東証 1 部、福証)
執 行 役 員
問合せ先 佐 喜 真 裕
総 合 企 画 部 長
℡ 098‐867‐2141
株式会社福岡銀行との地域経済活性化に関する連携協定の締結について
株式会社沖縄銀行（頭取 山城 正保、以下「沖縄銀行」といいます。）は、株式会社ふくおか
フィナンシャルグループ（取締役会長兼社長 柴戸 隆成、以下「FFG」といいます。）の子会社で
ある株式会社福岡銀行（会長兼頭取 柴戸 隆成、以下「福岡銀行」といい、沖縄銀行と福岡銀行
をあわせ「両行」といいます。）と地域経済活性化に関する連携協定（以下「本協定」といいます。）
を本日締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 本協定の経緯および目的
沖縄銀行と FFG の子会社である iBank マーケティング株式会社（取締役社長 永吉 健一、以
下「iBank 社」といいます。）は、2017 年 11 月に資本業務提携を締結し、個人のデジタル分野
で連携しております。その成果の一つとして、iBank 事業の主要プロダクトである Wallet+は、
沖縄銀行の個人顧客 4 万人に利用いただくなど着実に実績をあげ、ビジネスパートナーとして
の関係を構築してまいりました。
今般、iBank 事業での更なる連携を検討していく中で、銀行間で連携関係を構築することで、
お客さまへより付加価値の高いサービスを提供でき、地域経済の活性化に貢献できるとの共通
認識に至ったため、本協定を締結いたしました。
沖縄銀行及び福岡銀行がそれぞれ顧客基盤を有する沖縄県及び福岡県の経済は、規模・成長
という点で魅力的なマーケットであり、また人の往来も活発に行われています。両行は、お客
さまの相互紹介や機能・ノウハウの相互活用など営業面で連携することで、沖縄県と福岡県の
経済を繋ぐ役割を果たすとともに、お客さまの事業サポートを通して、地域経済の活性化に貢
献してまいります。
2. 本協定に基づく連携の内容
両行は、地域経済の活性化に資する取り組みとして、主に以下の分野において連携・協力し
てまいります。
① 取引先の商圏、販路拡大に関すること
② 取引先の海外展開支援に関すること
③ 取引先の事業承継・M&A に関すること
④ 取引先の創業支援に関すること
⑤ 地域開発案件や PPP・PFI 等での共同取組（シ・ローンなど）に関すること
⑥ 上記①～⑤における人財育成・交流に関すること など
また、既に連携している iBank 社との間においても、iBank 社が新規事業として立ち上げた地域
商社事業等での連携を検討してまいります。
3. 本業務連携の当事者（2019 年 9 月末）
商号 株式会社沖縄銀行 株式会社福岡銀行
設立年月日 1956年6月21日 1945年3月31日
本店所在地 沖縄県那覇市久茂地 福岡県福岡市中央区
三丁目10番1号 天神二丁目13番1号
代表者 山城 正保 柴戸 隆成
資本金 227億円 823億円
総資産（単体） 2兆2,939億円 17兆4,631億円
純資産（単体） 1,489億円 6,833億円
預金残高（単体） 2兆976億円 10兆5,831億円
貸出金残高（単体） 1兆6,237億円 10兆5,789億円
従業員数（単体） 1,171人 3,750人
店舗数
65か店 170か店
（出張所含む）
4. 今後の見通し
本協定が業績に与える影響は現時点では軽微であると判断しております。
以上
【本件に関するお問い合わせ先】℡ 098‐869‐1253
総合企画部 経営企画グループ 新里
連携協定の背景と⽬的
相対的に恵まれたマーケット × 情報・ネットワークの相互活⽤
県内総⽣産（GRP） 連携メニュー
※ 現時点で検討している主な連携メニュー
福岡県の肥沃なマーケット
沖縄県の⾼い経済成⻑⼒ 顧客の相互紹介
GRP FY2006 FY2015 増減 福岡銀⾏ 商圏・販路拡⼤
（増減率）
法⼈ 14万先
福岡 18.2兆円 18.9兆円 +0.7兆円 個⼈ 4百万⼝座 事業承継（M&A）
（+3.7％）
ネットワーク・ノウハウの活⽤
沖縄 3.7兆円 4.1兆円 +0.4兆円
（+10.9％） 取引先の海外展開⽀援
九州・ +1.0兆円
沖縄計
48.1兆円 49.1兆円 （+2.2％）
• 福岡銀⾏の駐在員事務所（アジア7
拠点）の活⽤
全県計 549.3兆円 546.6兆円 ▲2.7兆円
（▲0.5％） • 沖縄銀⾏の地元ネットワークおよび沖
出所：内閣府「県⺠経済計算」 縄県国際物流ハブ機能の活⽤
創業⽀援
将来推計⼈⼝ （2015＝1.0） 那覇空港利⽤者数
• ベンチャーファンドの活⽤
相対的に低い⼈⼝減少率 那覇空港の国内利⽤者のうち1割以上
は、福岡空港から
地域開発案件・PPP・PFI
＝ 活発な⼈材交流 ・ 福岡銀⾏の案件組成ノウハウ
・ 沖縄銀⾏の地元情報⼒
87万⼈
700万⼈（年）
出所：沖縄県「観光要覧」
連携協定の⽬的
沖縄銀⾏ 地域経済の活性化 ＆
法⼈ 5万先
出所：⼈⼝問題研究所「⽇本の地域別将来推計⼈⼝」 個⼈ 1百万⼝座 両⾏の企業価値向上