)結連(〕準基本日〔信短算決 期月3年9102 2019年5月14日
上場会社名 株式会社 沖縄銀行 上場取引所 東福
コード番号 8397 URL https://www.okinawa-bank.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役頭取 (氏名) 山城 正保
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員総合企画部長 (氏名) 佐喜真 裕 TEL 098-867-2141
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日 特定取引勘定設置の有無 無
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有
(表示単位未満は切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 53,507 1.2 10,588 4.1 7,199 5.5
2018年3月期 52,820 3.1 10,166 12.6 6,819 17.0
(注)包括利益 2019年3月期 7,000百万円 (△4.3%) 2018年3月期 7,320百万円 (949.5%)
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 経常収益経常利益
1株当たり当期純利益
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 300.39 299.69 4.6 0.4 19.7
2018年3月期 284.17 283.34 4.6 0.4 19.2
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 2,253,872 158,901 6.9 6,522.31
2018年3月期 2,223,842 153,918 6.8 6,302.49
(参考) 自己資本 2019年3月期 156,164百万円 2018年3月期 151,260百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロ 投資活動によるキャッシュ・フロ 財務活動によるキャッシュ・フロ
ー ー ー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △40,489 63,644 △2,017 155,176
2018年3月期 △32,298 61,005 △2,854 133,889
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 1,680 24.6 1.1
2019年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00 1,681 23.3 1.0
2020年3月期(予想) ― 35.00 ― 35.00 70.00 32.1
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 24,800 △5.4 3,200 △19.1 1,900 △21.4 79.61
通期 49,500 △7.4 7,800 △26.3 5,200 △27.7 218.21
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 24,240,000 株 2018年3月期 24,240,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 296,959 株 2018年3月期 239,849 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 23,966,348 株 2018年3月期 23,997,887 株
(参考)個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
経常収益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 39,031 1.4 9,575 8.1 6,824 9.7
2018年3月期 38,486 0.4 8,852 12.6 6,216 15.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 284.74 284.07
2018年3月期 259.06 258.31
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 2,231,718 146,863 6.5 6,127.29
2018年3月期 2,203,084 142,615 6.4 5,932.22
(参考) 自己資本 2019年3月期 146,706百万円 2018年3月期 142,374百万円
(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 2020年 3月期の個別業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
経常収益 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純
利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 17,100 △9.9 2,700 △25.2 1,700 △29.5 71.23
通期 33,900 △13.1 6,600 △31.0 4,700 △31.1 197.23
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(株)沖縄銀行(8397) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
頁
1.経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1)経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
3.連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(1)連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(3)連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(セグメント情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
(1株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(重要な後発事象)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
4.個別財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
(1)貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
(2)損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
(3)株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
(参考) 信託財産残高表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
※ 2019 年3月期 決算説明資料
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(株)沖縄銀行(8397) 2019年3月期 決算短信
1. 経営成績等の概況
(1)経営成績の概況
(当期の経営成績)
2018 年度の国内経済は、海外経済の減速の動きがみられたものの、企業収益や業況感が総じて良好な水準を維持
するなかで、設備投資は増加傾向が続き、個人消費についても、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴い
ながらも、緩やかに増加するなど、総じて緩やかな拡大の動きとなりました。
このような状況下、県内景況は、個人消費や建設関連が概ね堅調であり、観光関連でも堅調な動きが継続したこと
などから、総じて拡大の動きとなりました。
このような環境のもと、当行及び連結子会社は、
「中期経営計画(2018~2021)」の初年度として経営戦略に基づく
各施策の着実な実行により、お客さまの生産性向上に向けたサービスの拡充と連結収益力の強化に努めた結果、当連
結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益は減少したものの、貸出金利息、株式等売却益及びその他
の業務収益の増加などにより、前年度比6億86百万円増加の535億7百万円となりました。一方、経常費用は、国債
等債券売却損は減少したものの、株式等売却損及びその他の業務費用の増加などにより、前年度比2億64百万円増加
の429億18百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年度比4億22百万円増加の105億88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年
度比3億79百万円増加の71億99百万円となりました。
(セグメント別の概況)
銀行業は、経常収益390億30百万円(前年度比5億43百万円増加)
、セグメント利益95億75百万円(前年度比7億22
百万円増加)となりました。
リース業は、経常収益111億83百万円(前年度比4億75百万円増加)
、セグメント利益3億96百万円(前年度比1億
22百万円増加)となりました。
その他は、経常収益60億76百万円(前年度比6億44百万円減少)
、セグメント利益7億72百万円(前年度比4億97
百万円減少)となりました。
(2020年3月期の通期業績見通し)
2020年3月期通期の業績見通しにつきましては、連結で経常収益495億円、経常利益78億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益52億円、当行単体では経常収益339億円、経常利益66億円、当期純利益47億円をそれぞれ見込んでおり
ます。
なお、上記の業績見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な
要因を前提としております。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの概況
(主要勘定の状況)
総資産は、前年度末比 300 億円増加の2兆 2,538 億円、純資産は前年度末比 49 億円増加の 1,589 億円となりまし
た。当連結会計年度末における主要勘定は、次のとおりとなりました。
預金は、個人預金が退職金、給与振込等の獲得強化や取引先従業員への営業強化により順調に増加したことなど
により、銀行・信託勘定合計で前年度末比 318 億円増加の2兆 171 億円となりました。
貸出金は、住宅ローンを中心とした個人向けローンが順調に増加したほか、SR(ストロングリレーション)
活動により取引先との関係強化に努め、事業性貸出も順調に増加したことから、銀行・信託勘定合計で前年度
末比 693 億円増加の1兆 6,200 億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に金融市場動向を睨みながら、資金の効率的運用に努めた結果、前
年度末比 661 億円減少の 3,888 億円となりました。
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(キャッシュ・フローの状況)
① 現金及び現金同等物の増減状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,551億76百万円(前年度末比212億87百万円増加)となり
ました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、404億89百万円(前年度比81億91百万円増加)とな
りました。これは、主として、預金の増加による収入366億79百万円があったものの、貸出金の増加による支出
697億5百万円があったことによるものです。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、636億44百万円(前年度比26億39百万円増加)とな
りました。これは、主として、有価証券の取得による支出792億34百万円があったものの、有価証券の売却によ
る収入697億43百万円及び有価証券の償還による収入761億25百万円があったことによるものです。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、20億17百万円(前年度比8億37百万円減少)となり
ました。これは、主として、配当金の支払による支出16億80百万円、自己株式取得による支出3億34百万円が
あったことによるものです。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当行グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本
基準を適用しております。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のう
え、適切に対応していく方針であります。
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当行グループは、銀行業を中心とする金融サービスに係る事業を行っており、事業内容を基礎とした連結会
社ごとの経営管理を行っております。
従いまして、当行グループは、連結会社別のセグメントから構成されており、全セグメントの経常収益の太
宗を占める「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等
を行っております。「リース業」は、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計 計上額
経常収益
外部顧客に対する経
38,671 11,051 49,722 3,841 53,564 △ 57 53,507
常収益
セグメント間の内部
359 132 491 2,234 2,726 △ 2,726 -
経常収益
計 39,030 11,183 50,214 6,076 56,290 △ 2,783 53,507
セグメント利益 9,575 396 9,971 772 10,744 △ 155 10,588
セグメント資産 2,232,184 32,128 2,264,312 29,185 2,293,498 △ 39,626 2,253,872
セグメント負債 2,086,321 27,930 2,114,251 16,097 2,130,349 △ 35,378 2,094,970
その他の項目
減価償却費 2,019 134 2,154 30 2,184 △ 3 2,181
資金運用収益 28,453 10 28,464 898 29,363 △ 250 29,113
資金調達費用 1,080 104 1,184 56 1,240 △ 116 1,124
減損損失 85 - 85 - 85 - 85
有形固定資産及び無
2,827 64 2,892 105 2,997 - 2,997
形固定資産の増加額
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード
業、信用保証業等であります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 6,522円31銭
1株当たり当期純利益 300円39銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 299円69銭
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(2019年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 158,901
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 2,737
新株予約権 百万円 157
非支配株主持分 百万円 2,580
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 156,164
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株 23,943
末の普通株式の数
※株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算
定において控除した自己株式の期末株式数は79千株であります。
(注)2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとお
りであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 7,199
普通株主に帰属しない金額 百万円 -
普通株式に係る当期純利益 百万円 7,199
普通株式の期中平均株式数 千株 23,966
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 -
普通株式増加数 千株 56
※株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、1株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において
控除した当該自己株式の期中平均株式数は47千株であります。
(重要な後発事象)
2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
取得を行う理由 資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため
取得対象株式の種類 当行普通株式
取得しうる株式の総数 150,000株(上限)
株式の取得価格の総額 500百万円(上限)
取得期間 2019年5月15日から2019年6月28日まで
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(参考)信託財産残高表
(単位:百万円)
資産
前事業年度 当事業年度
科目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出金 1,629 1,285
その他債権 0 0
銀行勘定貸 26,670 22,210
合計 28,300 23,496
(単位:百万円)
負債
前事業年度 当事業年度
科目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金銭信託 28,300 23,496
合計 28,300 23,496
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2019年3月期
決算説明資料
株式会社 沖 縄 銀 行
(株)沖縄銀行(8397) 2019年3月期 決算短信
【 目 次 】
頁
Ⅰ. 2019年3月期 決算ダイジェスト
1. 損益の状況 単 ……………………………………… 1
2. 主要資産・負債の状況 単 ……………………………………… 2
3. 経費 単 ……………………………………… 6
4. 資産健全化の状況 単 ……………………………………… 7
5. 自己資本比率(国内基準)の状況 単・連 ……………………………………… 9
6. 業績予想 単・連 ……………………………………… 10
Ⅱ. 2019年3月期 決算の概況
1. 損益状況 単・連 ……………………………………… 11
2. 業務純益 単 ……………………………………… 13
3. 利鞘 単 ……………………………………… 13
4. 有価証券関係損益 単 ……………………………………… 14
5. 自己資本比率 単・連 ……………………………………… 14
6. ROE 単 ……………………………………… 15
Ⅲ. 貸出金等の状況
1. リスク管理債権の状況 単・連 ……………………………………… 16
2. 貸倒引当金の状況 単・連 ……………………………………… 17
3. リスク管理債権に対する保全状況 単・連 ……………………………………… 17
4. 金融再生法開示債権 単・連 ……………………………………… 18
5. 金融再生法開示債権の保全状況 単・連 ……………………………………… 18
6. 引当率・保全率の状況 単・連 ……………………………………… 19
7. 自己査定結果及び債権分類額(率)の状況 単 ……………………………………… 20
8. 自己査定結果と開示債権との関係 単 ……………………………………… 21
9. 業種別貸出状況等 単 ……………………………………… 22
(1)業種別貸出金 単 ……………………………………… 22
(2)業種別リスク管理債権 単 ……………………………………… 22
(3)卸売・小売、建設、不動産、その他金融向けの貸出残高等 単 ……………………………………… 23
(4)生活密着型ローン残高 単 ……………………………………… 24
(5)中小企業等貸出残高及び貸出比率 単 ……………………………………… 24
10. 信用保証協会保証付融資 単 ……………………………………… 24
11. 系列ノンバンク向け融資残高 単 ……………………………………… 24
12. 預金、貸出金の残高 単 ……………………………………… 24
13. 個人・法人預金の種類別内訳(平残) 単 ……………………………………… 25
Ⅳ. 業績予想等
1. 2020年3月期通期の業績予想 単 ……………………………………… 25
2. 人員と店舗の状況 単 ……………………………………… 25
3. 保有株式について 単 ……………………………………… 26
4. 不良債権について 単 ……………………………………… 26
(1) 処理損失 単 ……………………………………… 26
(2) 残高 単 ……………………………………… 26
(3) 最終処理と新規発生 単 ……………………………………… 27
(4) 債務者区分ごとの引当額と引当率 単 ……………………………………… 27
(5) 不良債権比率 単・連 ……………………………………… 27
(株)沖縄銀行(8397) 2019年3月期 決算短信
Ⅰ.2019年3月期 決算ダイジェスト
1.損益の状況(単体)
○ 概況(前年度比)
経常収益は、有価証券利息配当金が減少したものの、貸出金利息、有価証券売却益及びその他の受入利息の
増加などにより、前年度比5億44百万円増加の390億31百万円となりました。
コア業務純益は、役務取引等利益が減少したものの、外国為替売買損益の増加などにより、前年度比1億51
百万円増加の82億57百万円となりました。
経常利益は、償却債権取立益が減少、与信費用が増加したものの、有価証券関係損益及びコア業務純益の増
加などにより、前年度比7億22百万円増加の95億75百万円となりました。また最終の当期純利益は、前年度
比6億7百万円増加の68億24百万円となりました。
(単位:百万円)
2019/3期 (注)与信費用
科 目 № 2018/3期 【算式】No.(17+12+5)
増減 2019/3期 3億17百万円
経常収益 1 38,486 39,031 544 2018/3期 1億93百万円
業務粗利益 2 27,861 28,715 854 《用語解説》
資金利益 3 27,449 27,373 △ 75 (A)コア業務純益
【算出】No.(13+12-7+5)
役務取引等利益 4 2,084 1,943 △ 140
業務純益から特殊な変動要因を
うち信託勘定不良債権処理額 5 - - - 除いた、銀行本来の業務による
収益力を表す。
その他業務利益 6 △ 1,672 △ 601 1,070
うち国債等債券関係損益 7 △ 1,523 △ 813 710 (B)業務純益
経費(除く臨時処理分) 【算出】No.(2-8-12)
8 21,278 21,271 △6
一般企業の営業利益に相当する
うち人件費 9 9,439 9,482 42 利益を表す。
うち物件費 10 10,313 10,295 △ 17
コア業務純益(A) 11 8,106 8,257 151
一般貸倒引当金繰入額 12 △7 - 7
業務純益(B) 13 6,589 7,444 854
臨時損益 14 2,262 2,131 △ 131
うち償却債権取立益 15 384 253 △ 131
うち株式等関係損益 16 1,720 1,901 181
うち与信関連コスト 17 200 317 116
経常利益 18 8,852 9,575 722
特別損益 19 △ 30 △ 89 △ 58
税引前当期純利益 20 8,821 9,485 664
法人税等合計 21 2,604 2,661 56
当期純利益 22 6,216 6,824 607
経常収益の推移 利益の推移
(億円) (億円)
500 150
コア業務純益 経常利益 当期純利益
378 383 384 390
400 364 106 107
99 101
100 95
88
79 78 81 82
300
67 71 68
62
53
200
50
100
0 0
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
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(株)沖縄銀行(8397) 2019年3月期 決算短信
2.主要資産・負債の状況(単体)
(1) 貸出金
○ 概況(前年度比)
貸出金は、堅調な県内景気を背景に企業及び個人の資金需要が旺盛であったことから、銀行・信託勘定合計
で、期末残高は、前年度比691億円増加(+4.42%)の1兆6,317億円、平均残高は、前年度比893億円増
加(+6.05%)の1兆5,657億円となりました。
期末残高のうち事業性貸出は、県内企業の資金需要に積極的に対応するとともに、SR(ストロングリレー
ション)活動により取引先との関係強化に努めた結果、前年度比406億円増加(+5.19%)となりました。
また生活密着型ローンは、住宅ローン、アパートローンを中心に順調に増加し、前年度比262億円増加(+
4.02%)となりました。
(単位:億円、%)
2019/3期
2018/3期
増減額 増減率
貸出金(期末残高) 15,625 16,317 691 4.42
事業性貸出 7,831 8,238 406 5.19
生活密着型ローン 6,530 6,792 262 4.02
住宅ローン 5,790 6,035 245 4.24
国・地公体向け貸出 1,264 1,286 22 1.76
貸出金(平均残高) 14,764 15,657 893 6.05
(注)信託勘定を含んでおります。
貸出金(期末残高)の推移 貸出金(平均残高)の推移
(億円) 国・地公体向け貸出 (億円)
事業性貸出 16,317 16,000 15,657
生活密着型ローン
15,625
15,000 14,764
1,286
14,672
15,000 1,264 13,985
13,923 14,000
1,108 13,196
13,138 13,000
1,020 12,549
999
12,000
11,000
8,238
7,831
10,000 7,382 10,000
7,031 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
6,570
貸出金利回りの推移
(%)
2.10 2.03
2.00 1.89
5,000 1.90
1.80
1.66
1.70 1.60
1.56
6,530 6,792 1.60
5,871 6,180
5,568 1.50
1.40
1.30
1.20
1.10
0 1.00
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
(※)利回りには信託勘定を含んでおりません。
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(2) 預金
○ 概況(前年度比)
預金は、マイナス金利の影響により金融・公金預金は減少したものの、個人預金が退職金、給与振込等の獲
得強化や、取引先従業員への営業強化により順調に増加したことなどから、期末残高は、銀行・信託勘定合計
で前年度比317億円増加(+1.58%)の2兆370億円となりました。また、平均残高は、銀行・信託勘定合
計で前年度比593億円増加(+3.02%)の2兆190億円となりました。
(単位:億円、%)
2019/3期
2018/3期
増減額 増減率
預金(期末残高) 20,052 20,370 317 1.58
個人 12,204 12,722 517 4.23
法人 6,180 6,214 34 0.56
金融 78 68 △9 △ 12.03
公金 1,590 1,365 △ 224 △ 14.13
預金(平均残高) 19,597 20,190 593 3.02
(注)信託勘定を含んでおります。
預金(期末残高)の推移 預金(平均残高)の推移
個人預金 法人預金
金融預金 公金預金 21,000
(億円) (億円)
20,370 20,190
20,052
20,000 19,597
20,000
18,978 1,365
18,654 18,801 1,590 18,892 18,895
68 19,000
1,171 1,205 78
1,126 18,131
148
459 357 18,000
6,214 17,000
6,180
15,000
5,799
5,625 5,755 16,000
15,000
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
10,000 預金利回りの推移
0.15 預金利回り
実質円金利ベース
(%)
12,722
11,826 12,204
11,443 11,516 0.09
0.10 0.08
5,000
0.06
0.05 0.04 0.04
0.03
0.00
0 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
※利回りには信託勘定を含んでおりません。
※実質円金利ベース…予約(スワップ)付外貨定期預金において通貨間
金利調整を行った後の実質円預金利回り
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(3) 有価証券
○ 概況(前年度比)
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた結
果、前年度比660億円減少(△14.41%)の3,923億円となりました。
また、有価証券全体の評価損益は、前年度比6億円減少(△3.58%)の161億円となりました。
【期末残高】 (単位:億円、%)
2019/3期末
2018/3期末
増減額 増減率
有価証券 4,584 3,923 △ 660 △ 14.41
債券 3,399 3,217 △ 182 △ 5.37
株式 314 242 △ 72 △ 22.99
その他 869 463 △ 405 △ 46.66
【評価損益】 (単位:億円、%)
2019/3期末
2018/3期末
増減額 増減率
有価証券 167 161 △6 △ 3.58
債券 72 80 8 12.39
株式 109 70 △ 38 △ 35.12
その他 △ 13 9 23 △ 170.71
(注)その他には、外国証券、投資信託が含まれております。
有価証券残高の推移 評価損益の推移
債券 (億円) その他 株式 債券 合計
(億円)
株式
その他 239 249
250
6,055 5,994
6,000 167 167 161
91
132
5,214 150 72
87
80
104
4,584 80
50 94 109
70
43 36
3,923 9
4,000
△ 13 △ 13
4,676 △ 50
5,088
3,749 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
3,399
有価証券利回りの推移
3,217 (%)
1.00 0.95
2,000 0.92 0.91
0.90 0.85
279 0.76
260 0.80
314
275 0.70
1,057 1,185 242
869 0.60
691
463
0 0.50
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
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(4) 預かり資産
○ 概況(前年度比)
国債及び投資信託は販売が低調であったことに加え、償還・解約が増加したことなどにより減少したもの
の、個人年金保険等の販売が堅調であったことから、預かり資産残高全体では前年度比2億円増加の1,507億
円となりました。
【期末残高】 (単位:億円)
2019/3期末
2018/3期末
増減
預かり資産 1,505 1,507 2
国債 64 49 △ 14
投資信託 454 398 △ 55
個人年金保険等 986 1,059 72
《預かり資産》
お客様の資産運用商品を総称して、「預かり資産」と呼んでいます。
預かり資産の推移
国債
個人年金保険等の集計方法 投資信託
(億円) 個人年金保険等(販売累計額)
個人年金保険等(残高)
販売累計額ベース 残高ベース
2,000
1,744
168
1,505 1,507
1,464
1,500 1,382 64 49
72
467 103
398
454
502
1,000 509
1,108 1,059
500 986
889
768
0
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
※2015/3期は販売累計額、2016/3期以降は残高で記載しています。
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3.経費(単体)
○ 概況(前年度比)
人件費は、残業時間短縮に伴い超過勤務手当が減少したものの、臨時雇用従業員数増加により臨時雇用費が
増加したことなどにより、前年度比42百万円増加の94億82百万円となりました。
物件費は、減価償却費及び事務委託費の減少などにより、前年度比17百万円減少の102億95百万円となり
ました。
税金は、外形事業税が増加したものの、固定資産税、消費税が減少したほか、前年度の不動産取得税の反動
減により、前年度比32百万円減少の14億94百万円となりました。
【経費の内訳等】 (単位:百万円、%)
2019/3期
2018/3期
増減
経費 21,278 21,271 △6
人件費 9,439 9,482 42
物件費 10,313 10,295 △ 17
税金 1,526 1,494 △ 32
コア業務粗利益 29,384 29,529 144
コアOHR 72.4 72.0 △ 0.4
経費の推移
(億円) 税金 物件費 人件費
213 212 212
197 203
200
94 94 94
150 93
96
100
94 104 103 102
50 89
10 15 13 15 14
0
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
コアOHRの推移
(%)
75.0 72.9 72.4 72.0
70.0
66.7
64.9
65.0
60.0
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
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4.資産健全化の状況(単体)
(1) 与信費用
○ 概況(前年度比)
一般貸倒引当金繰入額は、要注意先及び要管理先の貸倒実績率の低下により、前年度比6億68百万円減少
し、6億75百万円の戻入となりました。
不良債権処理額は、債務者区分のランクダウンに伴う個別貸倒引当金の増加などにより、前年度比7億92百
万円増加の9億92百万円となりました。
与信費用全体では、前年度比1億23百万円増加の3億17百万円となりました。
(単位:百万円)
2019/3期
2018/3期
増減
与信費用 193 317 123
一般貸倒引当金繰入額 △7 △ 675 △ 668
不良債権処理額 200 992 792
個別貸倒引当金繰入額 22 658 635
信託元本補填引当金繰入額 △ 12 △ 20 △7
貸出金償却 191 355 163
(注)1.信託勘定を含んでおります。
2.与信費用とは、貸出金等の債権保全に係る費用(一般貸倒引当金繰入額と不良債権処理額の合計)を指します。
与信費用の推移
(百万円) 償却 信託引当 個別貸引
一般貸引 合計
2,000
1,609
1,436
1,000 124
1,093
925 658
973 749
317
193
582
22 355
242 239 191
0 △ 37 △7
△ 101 △ 20 △ 12 △ 20
△ 372 △ 188
△ 675
△ 1,000
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
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(2) 開示債権
○ 概況(前年度比)
金融再生法開示債権残高は、前年度比22億円減少の193億円、開示債権比率は前年度比0.19ポイント低下
の1.18%となりました。
開示債権比率は低い水準となっており、銀行の資産の健全性に問題はございません。
(金融再生法基準) (単位:億円、%)
2019/3期末 (参考)
2018/3期末 部分直接償却
増減
実施前
開示債権(a) 216 193 △ 22 212
破産更生等債権 65 75 9 94
危険債権 60 44 △ 15 44
要管理債権 89 73 △ 16 73
正常債権 15,523 16,223 699 16,223
総与信額(b) 15,739 16,417 677 16,435
開示債権比率a/b 1.37 1.18 △ 0.19 1.29
(注)信託勘定を含んでおります。
開示債権(単体)の推移
要管理 危険
(億円) (%)
破産更生等 開示債権比率
400 2.00
1.66
1.61
1.53
300 1.37 1.50
233 1.18
226
214 216
193
200 67 47 1.00
58 65
75
86 100
60
100 103 0.50
44
79 78 89
73
52
0 0.00
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
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5.自己資本比率(国内基準)の状況
○ 概況(前年度比、単体)
自己資本比率は、利益剰余金の増加などにより自己(コア)資本額が増加したものの、貸出金の増加などに
伴いリスクアセットが増加したことにより、前年度比0.17ポイント低下の9.97%となりました。
(単位:億円、%)
単 体 連 結
2018/3期末 2019/3期末 2018/3期末 2019/3期末
増減 増減
自己(コア)資本額(a) 1,331 1,369 37 1,445 1,484 38
基礎項目 1,342 1,383 40 1,456 1,498 41
調整項目(△) 11 13 2 11 14 2
リスクアセット(b) 13,129 13,730 600 13,379 14,001 621
自己資本比率 a/b 10.14 9.97 △ 0.17 10.80 10.59 △ 0.21
自己資本比率(単体)の推移
(億円) (%)
コア資本 自己資本比率
1,500 13.00
1,369
1,331
1,256 1,290
1,198
12.00
1,000 11.13
10.88
11.00
10.44
10.14
9.97
10.00
500
9.00
0 8.00
2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期
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6.業績予想
【単体の損益予想】
○ 経常収益
貸出金利息は増加するものの、国債等債券売却益、株式等売却益の減少に加え、有価証券利息配当金の減少
などにより、経常収益は前年度比51億円減少の339億円を見込んでおります。
○ コア業務純益
資金利益及び役務取引等利益の減少に加え、人件費、物件費の増加などにより、コア業務純益は前年度比14
億円減少の68億円を見込んでおります。
○ 経常利益
コア業務純益及び有価証券関係損益の減少に加え、与信費用の増加などにより、経常利益は前年度比29億円
減少の66億円を見込んでおります。
○ 当期純利益
最終の当期純利益は、前年度比21億円減少の47億円を見込んでおります。
【単体】 (単位:億円) 【連結】 (単位:億円)
2019/9期 2020/3期予想 2019/9期 2020/3期予想
予想 前期比 予想 前期比
経常収益 171 339 △ 51 経常収益 248 495 △ 40
コア業務純益 33 68 △ 14 経常利益 32 78 △ 27
業務純益 29 72 △2 親会社株主に帰属する
19 52 △ 19
経常利益 27 66 △ 29 当期(中間)純利益
当期(中間)純利益 17 47 △ 21
不良債権処理額 5 9 △0
※不良債権処理額は、信託勘定を含んでおります。
【開示債権比率(金融再生法基準)】
2019/9期末予想 2020/3期末予想
単体 連結 単体 連結
1%台 1%台 1%台 1%台
【自己資本比率】
2019/9期末予想 2020/3期末予想
単体 連結 単体 連結
9%台 10%台 9%台 10%台
※業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確実な要因に係る仮定を前
提としています。よって、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
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Ⅱ.2019年3月期 決算の概況
1. 損益状況
【単体】 (単位:百万円)
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
業 務 粗 利 益 28,715 854 27,861
資 金 利 益 27,373 △ 75 27,449
役 務 取 引 等 利 益 1,943 △ 140 2,084
う ち 信 託 報 酬 156 △ 52 209
信託勘定不良債権処理額 ① - - -
そ の 他 業 務 利 益 △ 601 1,070 △ 1,672
経 費(除く臨時処理分) 21,271 △ 6 21,278
人 件 費 9,482 42 9,439
物 件 費 10,295 △ 17 10,313
税 金 1,494 △ 32 1,526
業 務 純 益(一般貸引繰入前) 7,444 861 6,582
除 く 国 債 等 債 券 関 係 損 益(5 勘定 尻) 8,257 151 8,106
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 ② - 7 △ 7
業 務 純 益 7,444 854 6,589
う ち 国 債 等 債 券 関 係 損 益(5 勘定 尻) △ 813 710 △ 1,523
臨 時 損 益 2,131 △ 131 2,262
う ち 償 却 債 権 取 立 益 253 △ 131 384
う ち 株 式 等 関 係 損 益 (3 勘 定 尻 ) 1,901 181 1,720
う ち 不 良 債 権 処 理 損 失 ③ 355 141 213
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 - △ 22 22
貸 出 金 償 却 355 163 191
う ち 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 ④ 17 17 -
一 般 貸 倒 引 当 金 戻 入 額 675 675 -
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 658 658 -
う ち 信託 元本 補填 引当 金戻 入額 ⑤ 20 7 12
経 常 利 益 9,575 722 8,852
特 別 損 益 △ 89 △ 58 △ 30
国 庫 補 助 金 受 贈 益 203 203 -
固 定 資 産 処 分 損 益 △ 64 △ 33 △ 30
減 損 損 失 85 84 0
固 定 資 産 圧 縮 損 143 143 -
税 引 前 当 期 純 利 益 9,485 664 8,821
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 2,796 229 2,567
法 人 税 等 調 整 額 △ 135 △ 172 37
法 人 税 等 合 計 2,661 56 2,604
当 期 純 利 益 6,824 607 6,216
与 信 費 用 ( ① + ② + ③ - ④ - ⑤ ) 317 123 193
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【連結】
<連結損益計算書ベース>
(単位:百万円)
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
連 結 業 務 粗 利 益 32,297 465 31,831
資 金 利 益 27,988 △ 230 28,219
信 託 報 酬 156 △ 52 209
役 務 取 引 等 利 益 2,651 △ 302 2,953
そ の 他 業 務 利 益 1,500 1,050 450
営 業 経 費 23,663 △ 245 23,908
貸 倒 償 却 引 当 費 用 990 274 716
一 般 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 △ 721 △ 623 △ 98
個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 882 825 57
貸 出 金 償 却 829 72 757
株 式 等 関 係 損 益 1,903 196 1,706
そ の 他 1,042 △ 210 1,252
経 常 利 益 10,588 422 10,166
特 別 損 益 △ 90 △ 59 △ 30
国 庫 補 助 金 受 贈 益 203 203 -
固 定 資 産 処 分 損 益 △ 65 △ 34 △ 30
減 損 損 失 85 84 0
固 定 資 産 圧 縮 損 143 143 -
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 10,498 362 10,136
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 3,279 164 3,114
法 人 税 等 調 整 額 △ 149 △ 141 △ 7
法 人 税 等 合 計 3,129 22 3,106
当 期 純 利 益 7,369 339 7,029
非 支 配 株主 に帰 属す る当 期純 利益 169 △ 40 210
親 会 社 株主 に帰 属す る当 期純 利益 7,199 379 6,819
(注) 連結業務粗利益=資金利益+金銭の信託運用見合費用[金銭の信託に係る資金調達費用]+信託報酬+役務取引等利益+その他業務純益
(参考) (単位:百万円)
連 結 業 務 純 益 9,698 1,229 8,469
(注) 連結業務粗利益-営業経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
(連結対象会社数) (社)
連 結 子 会 社 数 8 0 8
持 分 法 適 用 会 社 数 0 0 0
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2.業務純益【単体】
(単位:百万円)
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
業 務 純 益(一般貸引繰入前) 7,444 861 6,582
職員一人当たり(千円) 6,581 751 5,830
業 務 純 益 7,444 854 6,589
職員一人当たり(千円) 6,581 744 5,836
(注)職員数は期中平均人員(出向者除く)を使用しております。
3.利鞘【単体】
(単位:%)
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
資 金 運 用 利 回 (A) 1.40 0.00 1.40
貸 出 金 利 回 1.56 △ 0.04 1.60
有 価 証 券 利 回 0.91 △ 0.04 0.95
資 金 調 達 原 価 (B) 1.08 △ 0.03 1.11
預 金 等 利 回 0.04 0.00 0.04
外 部 負 債 利 回 △ 0.00 0.00 △ 0.00
総 資 金 利 鞘 (A)-(B) 0.32 0.03 0.29
(注)「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金
(2)国内部門
(単位:%)
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
資 金 運 用 利 回 (A) 1.39 0.02 1.37
貸 出 金 利 回 1.56 △ 0.04 1.60
有 価 証 券 利 回 0.87 0.04 0.83
資 金 調 達 原 価 (B) 1.03 △ 0.04 1.07
預 金 等 利 回 0.02 △ 0.02 0.04
外 部 負 債 利 回 △ 0.00 0.00 △ 0.00
総 資 金 利 鞘 (A)-(B) 0.36 0.06 0.30
(注)「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金
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4.有価証券関係損益【単体】
(単位:百万円)
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
有 価 証 券 関 係 損 益 1,087 891 196
国 債 等 債 券 関 係 損 益 (5勘定尻) △ 813 710 △ 1,523
売 却 益 772 △ 471 1,244
償 還 益 - - -
売 却 損 1,586 △ 1,181 2,767
償 還 損 - △ 0 0
償 却 - - -
株 式 等 関 係 損 益 (3勘定尻) 1,901 181 1,720
売 却 益 2,865 1,035 1,830
売 却 損 963 873 90
償 却 - △ 19 19
5.自己資本比率
(1) 自己資本比率(国内基準)【単体】
(単位:百万円,%)
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
①自己資本比率 9.97 △ 0.17 △ 0.03 10.14 10.00
②コア資本に係る基礎項目 138,341 4,048 2,619 134,293 135,722
うち土地の再評価差額の45% 541 △ 123 △ 123 664 664
うち一般貸倒引当金 3,591 △ 675 △ 865 4,267 4,457
うち負債性資本調達手段等 - - - - -
③コア資本に係る調整項目 1,356 256 280 1,100 1,075
④自己資本 ②-③ 136,985 3,792 2,338 133,193 134,646
⑤リスクアセット 1,373,061 60,088 27,890 1,312,973 1,345,171
(2) 自己資本比率(国内基準)【連結】
(単位:百万円,%)
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
①自己資本比率 10.59 △ 0.21 △ 0.06 10.80 10.65
②コア資本に係る基礎項目 149,884 4,187 2,621 145,697 147,262
うち土地の再評価差額の45% 541 △ 123 △ 123 664 664
うち一般貸倒引当金 4,392 △ 721 △ 911 5,114 5,304
うち負債性資本調達手段等 - - - - -
③コア資本に係る調整項目 1,483 295 323 1,187 1,160
④自己資本 ②-③ 148,401 3,891 2,298 144,509 146,102
⑤リスクアセット 1,400,164 62,195 29,478 1,337,968 1,370,685
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6. ROE【単体】
(単位:%)
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
業務純益ベース 5.15 0.45 4.70
コア業務純益ベース 5.71 △ 0.07 5.78
当期純利益ベース 4.72 0.29 4.43
(算式)
業務純益(コア業務純益、当期純利益)
×100
(期首純資産の部合計+期末純資産の部合計)÷2
※ コア業務純益=業務純益-債券5勘定尻+一般貸倒引当金繰入額+信託勘定償却額等
※ 純資産の部合計は、新株予約権を除いております。
(参考)
ROE(株主資本ベース)【単体】
(単位:%)
2019年3月期 2018年3月期
2018年3月期比
業務純益ベース 5.62 0.46 5.16
コア業務純益ベース 6.23 △ 0.11 6.34
当期純利益ベース 5.15 0.29 4.86
(算式)
業務純益(コア業務純益、当期純利益)
×100
(期首株主資本合計+期末株主資本合計)÷2
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(株)沖縄銀行(8397) 2019年3月期 決算短信
Ⅲ.貸出金等の状況
1. リスク管理債権の状況
部分直接償却実施( 前 ・ 後 )
未収利息不計上基準(自己査定基準)
【単体】 (単位:百万円)
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
リ 破綻先債権額 1,289 572 436 716 853
ス
ク 延滞債権額 10,762 △ 1,119 △ 846 11,882 11,609
管 3ヶ月以上延滞債権額 443 △ 130 200 574 242
理
貸出条件緩和債権額 6,881 △ 1,481 △ 1,968 8,363 8,849
債
権 合 計 19,376 △ 2,159 △ 2,177 21,536 21,554
(注)信託勘定を含んでおります。
(単位:百万円)
貸 出 金 残 高 ( 末 残 ) 1,631,735 69,183 48,536 1,562,551 1,583,199
(注)信託勘定を含んでおります。
(単位:%)
貸 破綻先債権 0.07 0.03 0.02 0.04 0.05
出 延滞債権 0.66 △ 0.10 △ 0.07 0.76 0.73
金
残 3ヶ月以上延滞債権 0.02 △ 0.01 0.01 0.03 0.01
高 貸出条件緩和債権 0.42 △ 0.11 △ 0.13 0.53 0.55
比
合 計 1.18 △ 0.19 △ 0.17 1.37 1.36
(注)信託勘定を含んでおります。
【連結】 (単位:百万円)
2019年3月末 2018年3月末比 2018年9月末比 2018年3月末 2018年9月末
リ 破綻先債権額 1,291 546 415 745 876
ス
ク 延滞債権額 11,269 △ 1,130 △ 844 12,400 12,114
管 3ヶ月以上延滞債権額 443 △ 130 200 574 242
理
債 貸出条件緩和債権額 6,881 △ 1,481 △ 1,968 8,363 8,849
権 合 計 19,886 △ 2,197 △ 2,197 22,083 22,083
(注)信託勘定を含んでおります。
(単位:百万円)
貸 出 金 残 高 ( 末 残 ) 1,620,066 69,361 48,546 1,550,704 1,571,520
(注)信託勘定を含んでおります。
(単位:%)
貸 破綻先債権 0.08 0.03 0.02 0.04 0.05
出 延滞債権 0.69 △ 0.10 △ 0.07 0.79 0.77
金
残 3ヶ月以上延滞債権 0.02 △ 0.01 0.01 0.03 0.01
高 貸出条件緩和債権 0.42 △ 0.11 △ 0.13 0.53 0.56
比
合 計 1.22 △ 0.19 △ 0.17 1.42 1.40
(注)信託勘定を含んでおります。
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(株)沖縄銀行(8397) 2019年3月期 決算短信
2. 貸倒引当金の状況
【単体】 (単位:百万円)
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
貸倒引当金 6,628 △ 664 △ 682 7,293 7,310
一般貸倒引当金 3,591 △ 675 △ 865 4,267 4,457
個別貸倒引当金 3,036 11 183 3,025 2,852
信託元本補填引当金 62 △ 20 △ 13 83 76
【連結】 (単位:百万円)
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
貸倒引当金 9,042 △ 602 △ 747 9,644 9,789
一般貸倒引当金 4,392 △ 721 △ 911 5,114 5,304
個別貸倒引当金 4,649 119 164 4,530 4,485
信託元本補填引当金 62 △ 20 △ 13 83 76
3. リスク管理債権に対する保全状況
【単体】 (単位:百万円,%)
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
リスク管理債権額 (A) 19,376 △ 2,159 △ 2,177 21,536 21,554
保全額 16,667 △ 1,916 △ 1,826 18,583 18,493
貸倒引当金 (B) 4,019 △ 600 △ 410 4,619 4,429
担保・保証等 (C) 12,648 △ 1,315 △ 1,416 13,964 14,064
保全率 (B+C)/(A) 86.01 △ 0.27 0.21 86.28 85.79
貸倒引当金 (B/A) 20.74 △ 0.70 0.19 21.45 20.54
担保・保証等 (C/A) 65.27 0.43 0.02 64.83 65.24
(注)信託勘定を含んでおります。
【連結】 (単位:百万円,%)
2019年3月末 2018年3月末比 2018年9月末比 2018年3月末 2018年9月末
リスク管理債権額 (A) 19,886 △ 2,197 △ 2,197 22,083 22,083
保全額 17,171 △ 1,953 △ 1,844 19,124 19,015
貸倒引当金 (B) 4,126 △ 586 △ 413 4,713 4,540
担保・保証等 (C) 13,044 △ 1,366 △ 1,431 14,410 14,475
保全率 (B+C)/(A) 86.34 △ 0.25 0.23 86.60 86.10
貸倒引当金 (B/A) 20.75 △ 0.59 0.19 21.34 20.55
担保・保証等 (C/A) 65.59 0.33 0.04 65.25 65.54
(注)信託勘定を含んでおります。
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4. 金融再生法開示債権
部分直接償却の実施( 有 ・ 無 )
【単体】 (単位:百万円,%)
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 7,586 992 888 6,594 6,698
危険債権 4,481 △ 1,592 △ 1,320 6,073 5,801
要管理債権 7,325 △ 1,612 △ 1,767 8,937 9,092
合 計 (A) 19,393 △ 2,212 △ 2,199 21,605 21,593
正常債権 1,622,332 69,996 49,827 1,552,335 1,572,504
総与信残高 (B) 1,641,725 67,784 47,627 1,573,941 1,594,098
総与信残高に占める割合 (A)/(B) 1.18 △ 0.19 △ 0.17 1.37 1.35
部分直接償却額 1,813 344 △ 312 1,468 2,126
(注)信託勘定を含んでおります。
【連結】 (単位:百万円,%)
2019年3月末 2018年3月末 2018年9月末
2018年3月末比 2018年9月末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 8,085 955 871 7,129 7,214
危険債権 4,492 △ 1,592 △ 1,323 6,084 5,815
要管理債権 7,325 △ 1,612 △ 1,767 8,937 9,092
合 計 (A) 19,902 △ 2,249 △ 2,219 22,151 22,122
正常債権 1,610,170 70,203 49,852 1,539,967 1,560,318
総与信残高 (B) 1,630,073 67,954 47,633 1,562,119 1,582,440
総与信残高に占める割合 (A)/(B) 1.22 △ 0.19 △ 0.17 1.41 1.39
部分直接償却額 8,438 1,054 299 7,383 8,138
(注)信託勘定を含んでおります。
5. 金融再生法開示債権の保全状況
【単体】 (単位:百万円)
2019年3月末 2018年3月末比 2018年9月末比 2018年3月末 2018年9月末
保全額 (C) 16,681 △ 1,954 △ 1,837 18,636 18,518
貸倒引当金 4,027 △ 642 △ 423 4,670 4,450
担保・保証等 12,654 △ 1,311 △ 1,414 13,966 14,068
(注)信託勘定を含んでおります。
(単位:%)
保全率 (C)/(A) 86.01 △ 0.24 0.25 86.25 85.76
【連結】 (単位:百万円)
2019年3月末 2018年3月末比 2018年9月末比 2018年3月末 2018年9月末
保全額 (C) 17,185 △ 1,991 △ 1,855 19,176 19,040
貸倒引当金 4,134 △ 629 △ 426 4,764 4,560
担保・保証等 13,050 △ 1,362 △ 1,429 14,412 14,479
(注)信託勘定を含んでおります。
(単位:%)
保全率 (C)/(A) 86.34 △ 0.22 0.27 86.56 86.07
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(株)沖縄銀行(8397) 2019年3月期 決算短信
6. 金融再生法開示基準並びに自己査定債務者区分による引当率、保全率の状況
・金融再生法区分による引当率・保全率の状況 【単体】
(単位:百万円,%)
2019年3月末
破産更生債権
及びこれらに 危険債権 要管理債権 合 計
準ずる債権
総与信額 (A) 7,586 4,481 7,325 19,393
担保等の保全額 (B) 5,348 2,985 4,320 12,654
未保全額 (C)=(A)-(B) 2,238 1,496 3,004 6,739
引 当 額 (D) 2,238 827 961 4,027
引 当 率 (D)/(C) 100.00 55.27 32.01 59.75
保 全 率 〔(B)+(D)〕/(A) 100.00 85.06 72.11 86.01
(注)信託勘定を含んでおります。
・自己査定債務者区分による引当率・保全率の状況 【単体】
(単位:百万円,%)
2019年3月末
破綻先債権 実質破綻先債権 破綻懸念先債権 合 計
総与信額 (A) 1,289 6,297 4,481 12,068
担保等の保全額 (B) 885 4,463 2,985 8,333
未保全額 (C)=(A)-(B) 403 1,834 1,496 3,734
引 当 額 (D) 403 1,834 827 3,065
引 当 率 (D)/(C) 100.00 100.00 55.27 82.07
保 全 率 〔(B)+(D)〕/(A) 100.00 100.00 85.06 94.45
(注)信託勘定を含んでおります。
・金融再生法区分による引当率・保全率の状況 【連結】
(単位:百万円,%)
2019年3月末
破産更生債権
及びこれらに 危険債権 要管理債権 合 計
準ずる債権
総与信額 (A) 8,085 4,492 7,325 19,902
担保等の保全額 (B) 5,744 2,985 4,320 13,050
未保全額 (C)=(A)-(B) 2,340 1,507 3,004 6,852
引 当 額 (D) 2,340 832 961 4,134
引 当 率 (D)/(C) 100.00 55.20 32.01 60.34
保 全 率 〔(B)+(D)〕/(A) 100.00 84.97 72.11 86.34
(注)信託勘定を含んでおります。
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(株)沖縄銀行(8397) 2019年3月期 決算短信
・自己査定債務者区分による引当率・保全率の状況 【連結】
(単位:百万円,%)
2019年3月末
破綻先債権 実質破綻先債権 破綻懸念先債権 合 計
総与信額 (A) 1,291 6,793 4,492 12,577
担保等の保全額 (B) 885 4,858 2,985 8,729
未保全額 (C)=(A)-(B) 405 1,935 1,507 3,848
引 当 額 (D) 405 1,935 832 3,172
引 当 率 (D)/(C) 100.00 100.00 55.20 82.45
保 全 率 〔(B)+(D)〕/(A) 100.00 100.00 84.97 94.63
(注)信託勘定を含んでおります。
7. 自己査定結果及び債権分類額(率)の状況 【単体】
(単位:百万円,%)
2019年3月末 2018年3月末
金 額 構成比率 金 額 構成比率
総 与 信 残 高 1,641,725 100.00 1,573,941 100.00
非 分 類 額 1,509,110 91.92 1,458,512 92.67
分 類 額 合 計 132,615 8.07 115,428 7.33
Ⅱ 分 類 132,029 8.04 114,517 7.28
Ⅲ 分 類 585 0.03 911 0.06
Ⅳ 分 類 - - - -
(注) 総与信残高 ・・・ 貸付有価証券、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、支払承諾見返
分類額は個別貸倒引当金控除後の残高であります。
非分類 ・・・・・ Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ分類に該当しない資産で、回収の危険性又は価値の毀損の危険性について問題のない資産。
Ⅱ分類 ・・・・・ 回収について通常の度合を超える危険を含むと認められる資産。
Ⅲ分類 ・・・・・ 最終の回収又は価値について重大な懸念が存在し、損失の可能性が高いが、その損失額について合理的
な推計が困難な資産。
Ⅳ分類 ・・・・・ 回収不能又は無価値と判定される資産。
自 己 査 定 区 分 償 却 ・ 引 当 基 準
破 綻 先 債
権 担保・保証等で保全されていない債権額の100%を個別貸倒引当金として計上するか、
実 質 破 綻 先 債 権 又は直接償却する。
貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて算定した予想損失額に相当する額を個別貸倒
破 綻 懸 念 先 債 権
引当金として計上する。
対象債権残高に対し、貸倒実績率に基づく今後3年間の予想損失率を乗じて算定した
要 管 理 先 債 権
予想損失額を一般貸倒引当金として計上する。
そ の 他 要 注 意 先 債 権 対象債権残高に対し、貸倒実績率に基づく今後1年間の予想損失率を乗じて算定した
正 常 先 債 権 予想損失額を一般貸倒引当金として計上する。
但し、DCF先、DDS先については、以下の償却・引当基準を採用する。
対象先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積り、当該額を対象債権残高か
DCF先
ら控除した金額を一般貸倒引当金として計上する。
当該債務者に対する金銭債権全体について、優先・劣後の関係を考慮せずに予想損失
DDS先 率を用いて計上する。又は、資本的劣後ローンの回収可能見込額をゼロと算定し、取
得原価又は償却原価と同額を貸倒見込額として計上する。
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8. 自己査定結果と開示債権との関係 【単体】
(単位:百万円)
自己査定結果(債務者区分) 金融再生法 リスク
対 象:総 与 信 開示債権 管理債権 引当金 保全率
債務者区分 分 類
(償却後) 非分類 Ⅱ分類 Ⅲ分類 Ⅳ分類 対象:総与信 対象:貸出金 (引当率)
引当・担保・保証
等による保全部分 破産更生債権 破綻先債権
破 綻 先 及びこれらに 1,289 403 100.00%
1,289 429 859 準ずる債権
7,586
全額 償却
引当・担保・保証 引当 引当 保全率:
等による保全部分 100.00% 延滞債権
実質破綻先 10,762 1,834 100.00%
6,297 2,434 3,863
引当・担保・保証
等による保全部分 必要額 危険債権
破綻懸念先 を引当 4,481 827 85.06%
4,481 1,840 2,055 585 (55.27%)
保全率:
85.06%
担保: 5,559 3ヶ月以上
信用: 3,678 要管理債権 延滞債権
要管理先 貸倒実績率に基 7,325 443
9,238 1,957 7,280 づく3年間の予 1,044 71.48%
想損失額を引
当。資本的劣後 (28.39%)
要
ローン(DDS) 保全率: 貸出条件
注 は全額引当。 72.11