2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 沖縄銀行 上場取引所 東福
コード番号 8397 URL https://www.okinawa-bank.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役頭取 （氏名） 山城 正保
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総合企画部長 （氏名） 内間 徹 TEL 098 - 867 - 2141
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日 特定取引勘定設置の有無 無
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（表示単位未満は切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純
経常収益 経常利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 13,067 5.4 2,229 85.0 1,412 157.3
2021年3月期第1四半期 12,389 △3.3 1,204 △36.9 548 △57.0
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 2,286百万円 （80.6％） 2021年3月期第1四半期 1,265百万円 （7.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 59.33 59.22
2021年3月期第1四半期 23.05 23.01
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,804,003 165,014 5.7
2021年3月期 2,672,564 163,612 6.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 161,955百万円 2021年3月期 160,579百万円
（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 35.00 ― 35.00 70.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 35.00 ― 35.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 当行は、関係当局の許可等を得られることを前提に、2021年10月1日付で、株式移転により持株会社を設立する予定です。
配当予想については、現在の当行組織を前提に算定しており、持株会社の配当予想は、改めて発表する予定です。
3. 2022年３月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する当期 1株当たり当期純
経常収益 経常利益
純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 24,200 △1.5 2,300 △35.2 1,300 △40.6 54.62
通期 49,000 △5.3 5,600 △29.4 3,500 △32.7 147.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注) 当行は、関係当局の許可等を得られることを前提に、2021年10月1日付で、株式移転により持株会社を設立する予定です。
業績予想については、現在の当行組織を前提に算定しており、持株会社の業績予想は、改めて発表する予定です。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、添付資料P.7「2.（5）会計方針の変更」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 24,240,000 株 2021年3月期 24,240,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 439,440 株 2021年3月期 442,002 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 23,798,466 株 2021年3月期1Q 23,797,481 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(株)沖縄銀行(8397) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○ 添付資料の目次
頁
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（１）連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（２）連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
（３）連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・ 5
（３）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（５）会計方針の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（６）追加情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
（７）（参考）四半期信託財産残高表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
３．補足説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（１）損益の状況【単体】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
（２）預金等、貸出金の状況【単体】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（３）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示【単体・連結】 ・・・・・・・・・・12
（４）有価証券の評価差額【連結】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
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(株)沖縄銀行(8397) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）連結経営成績に関する定性的情報
経常収益は、貸出金利息及び株式等売却益は減少したものの、その他の業務収益及びその他の経常収益
の増加などにより、前年同期比６億78百万円増加の130億67百万円となりました。
また、経常費用は、営業経費は増加したものの、貸倒引当金繰入額及び株式等売却損の減少などにより、
前年同期比３億47百万円減少の108億37百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比10億25百万円増加の22億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年同期比８億63百万円増加の14億12百万円となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
総資産は前年度末比1,314億円増加の２兆8,040億円、純資産は前年度末比14億円増加の1,650億円とな
りました。
主要な勘定の残高につきましては、預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へ
のＳＲ（ストロングリレーション）活動による取引深耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増加した結果、銀行・信託勘定合
計で前年度末比674億円増加の２兆3,987億円となりました。
貸出金は、地公体向け貸出は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により運転資金需要な
どが減少し、事業性貸出が減少した結果、銀行・信託勘定合計で前年度末比54億円減少の１兆7,017億円
となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用に努めた
結果、前年度末比230億円増加の4,435億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、2021年５月14日に公表いたしまし
た2022年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想を超過しておりますが、今後の金融市場及び経済
情勢等の動向を考慮し、2022年３月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想に変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 455,116 570,289
買入金銭債権 647 614
金銭の信託 2,411 1,819
有価証券 420,545 443,574
貸出金 1,706,215 1,700,856
外国為替 5,323 6,540
リース債権及びリース投資資産 18,012 17,697
その他資産 43,774 43,869
有形固定資産 18,750 18,674
無形固定資産 2,845 3,049
繰延税金資産 1,345 812
支払承諾見返 7,422 6,568
貸倒引当金 △9,846 △10,364
資産の部合計 2,672,564 2,804,003
負債の部
預金 2,315,055 2,383,584
借用金 146,263 212,105
外国為替 10 47
信託勘定借 15,236 14,255
その他負債 19,770 17,962
賞与引当金 832 228
役員賞与引当金 27 6
退職給付に係る負債 2,484 2,430
役員退職慰労引当金 35 37
株式報酬引当金 156 156
信託元本補填引当金 39 41
利息返還損失引当金 47 46
睡眠預金払戻損失引当金 248 207
特別法上の引当金 5 5
繰延税金負債 147 135
再評価に係る繰延税金負債 1,168 1,168
支払承諾 7,422 6,568
負債の部合計 2,508,951 2,638,989
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
資本金 22,725 22,725
資本剰余金 19,655 19,655
利益剰余金 111,393 111,912
自己株式 △1,544 △1,534
株主資本合計 152,229 152,759
その他有価証券評価差額金 8,135 8,942
土地再評価差額金 1,201 1,201
退職給付に係る調整累計額 △987 △947
その他の包括利益累計額合計 8,350 9,195
新株予約権 157 157
非支配株主持分 2,876 2,902
純資産の部合計 163,612 165,014
負債及び純資産の部合計 2,672,564 2,804,003
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 12,389 13,067
資金運用収益 7,158 7,163
（うち貸出金利息） 6,321 6,194
（うち有価証券利息配当金） 834 912
信託報酬 29 23
役務取引等収益 1,270 1,376
その他業務収益 3,300 3,665
その他経常収益 630 837
経常費用 11,184 10,837
資金調達費用 148 84
（うち預金利息） 104 47
役務取引等費用 747 750
その他業務費用 2,854 2,906
営業経費 6,180 6,298
その他経常費用 1,252 798
経常利益 1,204 2,229
特別損失 10 7
固定資産処分損 10 7
税金等調整前四半期純利益 1,193 2,222
法人税、住民税及び事業税 458 600
法人税等調整額 185 180
法人税等合計 643 780
四半期純利益 550 1,441
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 29
親会社株主に帰属する四半期純利益 548 1,412
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 550 1,441
その他の包括利益 715 845
その他有価証券評価差額金 667 805
繰延ヘッジ損益 1 －
退職給付に係る調整額 46 39
四半期包括利益 1,265 2,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,264 2,257
非支配株主に係る四半期包括利益 0 28
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（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（５）会計方針の変更
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当第 1 四半期連結会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、役務取
引等収益の一部については、履行義務が一定期間にわたって充足されるものであるため、当該期間に
対応して収益を計上する方法に変更しております。なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表
に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金
融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（６）追加情報
（新型コロナウイルス感染症が貸倒引当金に与える影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後も長期化するものと想定して
おります。当該想定に基づき当行グループの特定のポートフォリオ向けの貸出金等の信用リスクに重
要な影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、予想される損失に備えるため、今
後予想される業績の悪化を見積り、貸倒実績率に修正を加えた予想損失率を使用して特定ポートフォ
リオの貸倒引当金を計上しております。当該仮定は不確実であり、今後、新型コロナウイルス感染症
の拡大の状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、貸倒引当金は増減する可能性
があります。
（単独株式移転による持株会社体制への移行について）
当行は、2021 年５月 14 日開催の取締役会において、当行の定時株主総会における承認及び必要な
関係当局の認可等が得られることを前提として、2021 年 10 月１日（予定）を期日として、当行単独
による株式移転により持株会社（完全親会社）である「株式会社おきなわフィナンシャルグループ」
を設立し、持株会社体制へ移行することを決議いたしました。
詳細につきましては、2021 年５月 14 日に公表いたしました「単独株式移転による持株会社体制
移行に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、2021 年６月 25 日に開催された当行の定時株主総会において、株式移転計画について承認
されております。
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（７）（参考） 四半期信託財産残高表
（単位：百万円）
資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
科目
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
貸出金 966 917
その他債権 0 0
銀行勘定貸 15,236 14,255
合計 16,203 15,173
（単位：百万円）
負債
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
科目
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
金銭信託 16,203 15,173
合計 16,203 15,173
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３．補足説明
（１）損益の状況 【単体】
経常収益は、貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金及び役務取引等収益の増加などにより、前年同期比5億
85百万円増加の98億54百万円となりました。
コア業務純益は、経費が増加したものの、資金利益及び役務取引等利益の増加などにより、前年同期比4億12百万円増加
の23億87百万円となりました。
経常利益は、コア業務純益の増加及び与信費用の減少などにより、前年同期比11億90百万円増加の25億51百万円となり
ました。また、四半期純利益は、前年同期比10億43百万円増加の18億73百万円となりました。
（単位：百万円）
2022年３月期 2021年３月期 2022年３月期
科 目 第1四半期 第1四半期 通期業績予想
（3ヶ月） 対前年同期比 （3ヶ月） （12ヶ月）
経常収益 9,854 585 9,269 33,900
業務粗利益 8,102 543 7,559
資金利益 7,499 281 7,218
うち投資信託解約損益 74 85 △ 10
役務取引等利益 490 153 337
うち信託勘定不良債権処理額 ① - - -
その他業務利益 112 108 3
うち国債等債券関係損益（5勘定尻） 51 87 △ 36
経費(除く臨時処理分) 5,663 43 5,620
うち人件費 2,522 26 2,496
うち物件費 2,425 △ 40 2,465
実質業務純益 2,438 499 1,939 6,500
コア業務純益 2,387 412 1,975 6,500
除く投資信託解約損益 2,312 326 1,985
一般貸倒引当金繰入額 ② 39 △ 80 119
業務純益 2,399 579 1,819 6,100
臨時損益 152 610 △ 458
うち株式等関係損益（３勘定尻） 64 142 △ 78
うち不良債権処理額 ③ 439 △ 221 660
うち信託元本補填引当金戻入益 ④ - △6 6
うち償却債権取立益 126 116 10
経常利益 2,551 1,190 1,360 4,800
特別損益 △6 4 △ 10
税引前四半期純利益 2,544 1,194 1,350
法人税、住民税及び事業税 491 129 361
法人税等調整額 179 21 158
法人税等合計 671 151 519
四半期純利益 1,873 1,043 830 3,300
与信費用（①+②+③-④） 478 △ 295 774
（注）1．実質業務純益＝業務粗利益 - 経費（除く臨時処理分）
2．コア業務純益＝業務純益 + 一般貸倒引当金繰入額 - 国債等債券関係損益 - 信託勘定不良債権処理額
3．業 務 純 益＝業務粗利益 - 経費（除く臨時処理分） - 一般貸倒引当金繰入額
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（２）預金等、貸出金の状況 【単体】
①預金等
預金は、これまでの個人預金を中心とした取引推進、法人取引先へのSR（ストロングリレーション）活動による取引深
耕・従業員取引の推進に加え、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う法人・個人の手元資金確保の動きにより流動性預金が増
加した結果、銀行・信託勘定合計で前年同期比1,345億円増加（+5.90％）の２兆4,141億円となりました。
（単位：億円、％） （参考） （単位：億円、％）
増減額（①-②） 増減額（①-③）
①2021年６月末 ②2020年６月末 ③2021年３月末
（増減率） （増減率）
1,345 666
預 金（末残） 24,141 22,796 23,474
( 5.90 ) ( 2.83 )
837 278
うち 個人預金 14,902 14,064 14,624
( 5.95 ) ( 1.90 )
2,166 1,205
預 金（平残） 23,992 21,826 22,786
( 9.92 ) ( 5.29 )
（注）信託勘定を含んでおります。
（億円） 預金（末残）の推移
25,000
23,000
21,000
24,141
22,796
19,000 20,874
20,405
19,659
0
17,000
2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
〔預かり資産残高〕
（単位：億円、％） （参考） （単位：億円、％）
増減額（①-②） 増減額（①-③）
①2021年６月末 ②2020年６月末 ③2021年３月末
（増減率） （増減率）
△ 29 △ 12
預かり資産 1,350 1,379 1,362
(△ 2.15 ) ( △ 0.88 )
△1 △0
国債 39 41 40
(△ 4.41 ) ( △ 2.07 )
14 15
投資信託 309 295 293
( 4.78 ) ( 5.42 )
△ 42 △ 27
個人年金保険等 1,000 1,042 1,027
(△ 4.02 ) ( △ 2.63 )
《預かり資産》
※ お客様の資産運用商品を総称して、「預かり資産」と呼んでいます。
預かり資産残高の推移
（億円）
個人年金保険等 投資信託 国債
2,000
1,489 1,511 1,487
1,379 1,350
1,500 69 60 45
41 39
441 383 295
487 309
1,000
500 933 1,009 1,058 1,042 1,000
0
2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
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(株)沖縄銀行(8397) 2022年3月期 第1四半期決算短信
②貸出金
貸出金は、これまでの生活密着型ローンの営業強化による住宅ローン・アパートローンの推進や、中小企業等に対する事業
性評価に基づいた融資推進に加え、新型コロナウィルス感染症拡大に対し中小企業等への積極的な支援に取組んだ結果、銀
行・信託勘定合計で前年同期比411億円増加（+2.45％）の１兆7,148億円となりました。
（単位：億円、％） （参考） （単位：億円、％）
増減額（①-②） 増減額（①-③）
①2021年６月末 ②2020年６月末 ③2021年３月末
（増減率） （増減率）
411 △ 55
貸 出 金（末残） 17,148 16,737 17,204
( 2.45 ) ( △ 0.32 )
272 △ 120
うち事業性貸出 8,744 8,472 8,864
( 3.21 ) ( △ 1.35 )
50 △4
うち生活密着型ローン 7,016 6,965 7,020
( 0.72 ) ( △ 0.06 )
72 △1
うち住宅ローン 6,301 6,229 6,303
( 1.16 ) ( △ 0.02 )
598 348
貸 出 金（平残） 17,108 16,509 16,759
( 3.62 ) ( 2.08 )
（注）信託勘定を含んでおります。
(億円) 貸出金（末残）の推移
18,000
17,000
16,000
15,000
14,000 16,737 17,148
16,166
15,543
13,000
14,564
12,000
11,000
0
2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
事業性貸出（末残）の推移 生活密着型ローン（末残）の推移
（億円） （億円）
10,000
住宅ローン その他
7,500 6,609 6,829 6,965 7,016
8,000 6,222
755 736 714
6,000 741
700
6,000
4,500
8,112 8,472 8,744
4,000 7,764
7,224 3,000 5,868 6,073 6,229 6,301
5,521
2,000
1,500
0 0
2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
③利回りの推移 （％）
2.50 貸出金利回り 預金利回り※実質円金利ベース
2.00 （注1）「2021/1Q」は第1四半期（4
1.52 1.52 1.47 1.45 ～6月）の会計期間利回り
1.41
1.50 （注2）信託勘定を含んでおりません。
（注3）預金利回りは、実質円金利ベー
1.00 スで記載しております。
※実質円金利ベース…予約（スワップ）
1.50 1.50 1.46 1.44 1.40
0.50 付外貨定期預金において通貨間金利調整
を行った後の実質円預金利回り
0.00
0.02 0.02 0.01 0.01 0.01
2019年上期 2019年下期 2020年上期 2020年下期 2021年第1Q
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（３）金融再生法ベースのカテゴリーによる開示
金融再生法開示債権残高は、単体で前年同期比9億円減少の212億円、連結で前年同期比11億円減少の216億円となりま
した。開示債権比率は、単体で前年同期比0.08ポイント低下の1.23％、連結で前年同期比0.09ポイント低下の1.26％とな
りました。
開示債権比率は低い水準となっており、銀行の資産の健全性に問題はございません。
【単体】 （単位：億円、％） （参考） （単位：億円、％）
①2021年６月末 ②2020年６月末 増減額（①-②） ③2021年３月末 増減額（①-③）
破産更生債権及び
58 60 △2 52 5
これらに準ずる債権
危険債権 71 87 △ 16 90 △ 18
要管理債権 82 73 9 72 9
212 221 △9 215 △3
開示債権合計
( 1.23 ) ( 1.31 ) ( △ 0.08 ) ( 1.24 ) ( △ 0.01 )
（注）信託勘定を含んでおります。
金融再生法に基づく開示債権額・比率【単体】
破産更生等債権
危険債権 （％）
（億円）
要管理債権
2.00
400
開示債権比率
1.52
1.38
300
1.31
1.16 1.23
223 217 221 212
200 43 1.00
189 60
68 58
67
101
62 87 71
100 43
78 85 77 73 82
0 0.00
2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
【連結】 （単位：億円、％） （参考） （単位：億円、％）
①2021年６月末 ②2020年６月末 増減額（①-②） ③2021年３月末 増減額（①-③）
破産更生債権及び
62 66 △3 56 5
これらに準ずる債権
危険債権 71 87 △ 16 90 △ 18
要管理債権 82 73 9 72 9
216 227 △ 11 220 △3
開示債権合計
( 1.26 ) ( 1.35 ) ( △ 0.09 ) ( 1.28 ) ( △ 0.02 )
（注）信託勘定を含んでおります。
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（４）有価証券の評価差額 【連結】
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は含めておりません。
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
①2021年６月末 ②2020年６月末 増減額（①-②） ③2021年３月末 増減額（①-③）
帳簿 含み 帳簿 含み 帳簿 含み 帳簿 含み 帳簿 含み
価額 損益 価額 損益 価額 損益 価額 損益 価額 損益
満期保有目的の債券 107 8 108 9 △0 △0 107 8 △0 0
債券 107 8 108 9 △0 △0 107 8 △0 0
（単位：億円） （参考） （単位：億円）
①2021年６月末 ②2020年６月末 増減額（①-②） ③2021年３月末 増減額（①-③）
評価 評価 評価 評価 評価
時価 時価 時価 時価 時価
差額 差額 差額 差額 差額
その他有価証券 4,292 126 3,670 115 622 10 4,061 114 231 11
株式 184 71 171 74 12 △3 181 78 2 △6
債券 3,629 36 3,118 35 511 0 3,471 23 158 12
その他 478 17 379 4 98 13 408 12 70 5
うち外国債券 178 4 156 4 22 △0 188 3 △9 1
（注）各四半期末の「含み損益」及び｢評価差額｣は、各四半期末の帳簿価額（償却原価法適用後・減損処理後）と時価との差額を計上
しております。
その他有価証券の評価差額【連結】
（億円）
250
200
150
100
158 161 147
115 126
50
0
2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月 2021年6月
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