8397 沖縄銀 2021-05-14 12:00:00
連結子会社の資本構成の見直し(完全子会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                                                     2021 年 5 月 14 日
各   位
                                        会 社 名 株        式    会   社   沖    縄    銀      行
                                        代表者名 取 締 役 頭 取              山    城    正      保
                                                     (コード番号 8397     東証 1 部、福証)

                                                執     行     役   員
                                        問合せ先                        佐    喜    真      裕
                                                総 合 企 画 部 長
                                                                ℡    098‐867‐2141


    連結子会社の資本構成の見直し(完全子会社化)に関するお知らせ

 株式会社沖縄銀行(頭取 山城 正保)では、連結子会社 3 社の資本構成を見直し、当行グループの
持分比率を引き上げ完全子会社化の取組を開始することを本日決定しましたので、下記のとおりお知
らせします。


                                        記


1. 完全子会社化の目的
 地域金融機関を取り巻く環境は、長期的には人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の縮小が
懸念される中、今般の新型コロナウィルス感染症による経済活動への打撃により不透明さが急速に高
まっております。
 このような厳しい環境においても、沖縄に根ざした企業グループとして、地域社会の持続可能な成
長を牽引していくためには、当行グループが一体となった非金融サービスを含めた総合サービスの提
供が必要であると判断し、連結子会社 3 社の完全子会社化を実施することといたしました。
 本件を通じて、グループ経営の強化を推進することでグループシナジーを更に強化し、地域社会の
持続的な成長と当行グループの企業価値の向上に努めてまいります。


2. 完全子会社となる対象会社
    名称              株式会社                    株式会社                    株式会社

                    おきぎんリース                 おきぎんジェーシービー             おきぎんエス・ピー・オー

    事業内容                リース業務                クレジットカード業務              コンピュータ関連業務

    代表者役職・氏名        代表取締役社長 儀間 浩            代表取締役社長 川満 正人           代表取締役社長 永田 真

    資本金                    100 百万円               50 百万円                      11 百万円

    設立年月日             1979 年 10 月 6 日         1987 年 11 月 2 日           1990 年 12 月 17 日

    当行の出資比率                 40.5%                   34.0%                    24.7%

    当行および子会社の出資比率           49.3%                   49.0%                    49.3%

    経常利益                   575 百万円              279 百万円                      55 百万円

    当期利益                   391 百万円              196 百万円                      36 百万円
3. 完全子会社化の手法・時期
 株式譲渡と現物配当の手法により、2021 年 10 月を目途に完全子会社化を目指します。


4. 今後の見通し
 今回の完全子会社化の対象である 3 社については、すでに当行の連結子会社であるため、本件によ
る連結業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、今後開示すべき事項が発生した場合には、
速やかにお知らせいたします。




                                                以上




            【本件に関するお問い合わせ先】℡    098‐869‐1253
              総合企画部 経営企画グループ 新里・仲本