8397 沖縄銀 2021-05-14 12:00:00
単独株式移転による持株会社体制移行に関するお知らせ [pdf]
2021 年 5 月 14 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 沖 縄 銀 行
代表者名 取 締 役 頭 取 山 城 正 保
(コード番号 8397 東証 1 部、福証)
執 行 役 員
問合せ先 佐 喜 真 裕
総 合 企 画 部 長
℡ 098‐867‐2141
単独株式移転による持株会社体制移行に関するお知らせ
株式会社沖縄銀行（頭取 山城 正保）では、2020 年 11 月６日開催の取締役会において持株会社体制
への移行について検討開始することを決議し、同日付で「持株会社体制への移行の検討開始に関するお
知らせ」を公表いたしましたが、本日開催の取締役会において、2021 年６月 25 日開催予定の定時株主
総会の承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021 年 10 月１日（予定）を期
日として、当行単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。
）により持株会社（完全親会社）
である「株式会社おきなわフィナンシャルグループ」
（以下「持株会社」といいます。
）を設立し、持株
会社体制に移行することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本株式移転は、当行による単独の株式移転であるため、開示事項・内容を一部省略して開示し
ております。
記
1. 単独株式移転による持株会社体制移行の目的
当行は、
「地域に密着し、地域に貢献する」ことを経営理念として掲げ、グループ各社の連携のもと
グループ総合力を発揮し、金融仲介機能を含め様々な金融サービスの提供を通じて、地域経済の発展に
寄与し、堅実な経営基盤を構築してまいりました。
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化等の進行による地域経済の縮小が懸念される中、今般の
新型コロナウイルス感染症による経済活動への打撃により不透明さが急速に高まっております。また、
金融緩和政策等による金融機関同士の競争に加え、ICT の進展による異業種からの金融分野への進出が
活発化し、金融競争がより一層激化していくものと想定されます。加えて、コロナ禍を契機としたデジ
タライゼーションの一層の加速により、お客さまのライフスタイルや価値観も多様化し、お客さまのニ
ーズは益々高度化していくものと想定されます。
このような環境が予想される中、地域経済の活性化に資する事業活動を支援し、総合的な経済力の向
上を通じた経済の活性化、金融の円滑化に資する資金の供給のみならずコンサルティング機能の発揮を
通じた面的な広がりが求められていると認識しております。お客さまのあらゆるニーズに的確かつ柔軟
1
に対応し、沖縄に根ざした企業グループとして地域社会の持続可能な成長を牽引していくためには、非
金融サービスを含む事業領域の拡大やグループガバナンスの一層の強化、経営資源の適切な配分などに
よる 10 年後をフォーキャスティングした体制を構築する必要があり、そのためには、持株会社体制と
いう新たなグループ経営形態への移行が必要であると判断いたしました。
持株会社体制では、
「総合金融サービスグループ」から、
「金融をコアとする総合サービスグループ」
へ進化することで事業領域を拡大し、地域の課題を金融サービス、非金融サービスの両面の総合サービ
ス力で解決し、地域社会の価値向上と持株会社グループの持続的成長を目指してまいります。
持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、
監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、
コーポレートガバナンスの一層の強化を図ってまいります。
なお、本株式移転に伴い、当行は、持株会社の完全子会社となるため、当行株式は上場廃止となりま
すが、株主の皆さまに当行株式の対価として交付される持株会社の株式について株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」といいます。
）市場第一部及び証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福
岡証券取引所」といいます。
）本則市場への上場申請を行う予定であります。上場日は、東京証券取引
所及び福岡証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転の効力発生日）である 2021
年 10 月１日を予定しております。
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2. 持株会社体制への移行の手順
当行は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。
【ステップ１】
2021 年 10 月１日を期日とする本株式移転により持株会社を設立することによって、当行は持
株会社の完全子会社となります。
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
（持株会社）
株式会社沖縄銀行 株式会社おきぎんリース
株式会社おきぎんジェーシービー
おきぎん証券株式会社
株式会社おきぎんエス・ピー・オー
おきぎん保証株式会社
おきぎんビジネスサービス株式会社
美ら 島債 権回収株式会社
株式会社おきぎん経済研究所
地域総合 商社（仮称）※
※地域総合商社（仮称）は関係当局の許認可を前提としております。
（注）上記のほか、持分法非適用の関連会社（沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合）があります。
【ステップ２】
持株会社設立後に、グループ内の連携やシナジーの更なる強化等の観点から、当行の連結子
会社である株式会社おきぎんリース、株式会社おきぎんジェーシービー、おきぎん証券株式会
社、株式会社おきぎんエス・ピー・オーの４社について、当行が保有する全株式を、持株会社
に現物配当する方法等を用いて、持株会社の直接出資会社として再編する予定です。なお、具
体的な再編の内容、方法及び時期その他詳細につきましては、決定次第お知らせいたします。
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
（持株会社）
株式会社沖縄銀行 おきぎん保証株式会社
株式会社おきぎんリース おきぎんビジネスサービス株式会社
株式会社おきぎんジェーシービー 美ら島債権回収株式会社
おきぎん証券株式会社 株式会社おきぎん経済研究所
株式会社おきぎんエス・ピー・オー 地域総合商社（仮称）
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3. 株式移転の要旨
（1） 株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021 年３月 31 日（水）
株式移転計画承認取締役会 2021 年５月 14 日（金）
株式移転計画承認定時株主総会 2021 年６月 25 日（金）（予定）
東京証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止日 2021 年９月 29 日（水）（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2021 年 10 月１日（金）（予定）
持株会社上場日 2021 年 10 月１日（金）（予定）
ただし、本株式移転の手続き進行上の必要性その他の事由により日程を変更すること
があります。
（2） 株式移転の方式
当行を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。
（3） 株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
株式会社
株式会社沖縄銀行
会社名 おきなわフィナンシャルグループ
(完全子会社）
（完全親会社）
株式移転比率 １ １
(注)
① 株式移転比率
本株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿に記載された当行の普通株
式を保有する株主の皆さまに対し、その保有する当行の普通株式１株につき設立する
持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。
② 単元株式数
持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を 100 株といたします。
③ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当行単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立
するものであり、株式移転時の当行の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないこ
とから、株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、株主の皆さまが保有
する当行の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当交付することといた
しました。
④ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記③の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
⑤ 株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式 23,875,486 株（予定）
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合に
は、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発
行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。 ）までに、当行
が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、
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当行の 2021 年３月 31 日時点における自己株式数（364,514 株）は、上記の算出におい
て、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買
取請求権の行使がなされた場合等、当行の 2021 年３月 31 日時点における自己株式数
が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあり
ます。
（4） 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する当行新株予約権に代えて同等の持株会
社新株予約権を交付し、割り当てる方針です。なお、当行は、新株予約権付社債を発行して
おりません。
（5） 持株会社の新規上場に関する取扱い
当行は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部及び福岡証
券取引所本則市場への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は、2021
年 10 月１日を予定しております。また、当行は本株式移転により持株会社の完全子会社とな
りますので、 持株会社の上場に先立ち、2021 年９月 29 日に東京証券取引所市場第一部及び福
岡証券取引所本則市場を上場廃止となる予定です。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の規則に基づき決
定されるため変更される可能性があります。
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4. 株式移転の当事会社の概要
（2021 年３月 31 日現在）
(1) 名称 株式会社沖縄銀行
(2) 所在地 沖縄県那覇市久茂地三丁目 10 番１号
(3) 代表者の役職・氏名 取締役頭取 山城 正保
(4) 事業内容 銀行業
(5) 資本金 22,725 百万円
(6) 設立年月日 1956 年６月 21 日
(7) 発行済株式数 24,240,000 株
(8) 決算期 ３月 31 日
(9) 大株主及び持株比率 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理 4.72％
人 香港上海銀行東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.51％
株式会社日本カストディ銀行(信託口） 4.06％
沖縄土地住宅株式会社 2.97％
日本生命保険相互会社 2.80％
沖縄銀行行員持株会 2.73％
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION
2.62％
FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
沖縄電力株式会社 2.48％
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00（常任代理人 香港
2.48％
上海銀行東京支店）
住友生命保険相互会社 2.29％
(10) 最近３年間の経営成績及び財政状態 （百万円）
決 算 期 2019 年３月期 2020 年３月期 2021 年３月期
連 結 純 資 産 158,901 159,118 163,612
連 結 総 資 産 2,253,872 2,300,832 2,672,564
１株当たり連結純資産（円） 6,522.31 6,562.45 6,747.59
連 結 経 常 収 益 53,507 52,198 51,788
連 結 経 常 利 益 10,588 8,117 7,934
親会社株主に帰属する当期純利益 7,199 5,548 5,207
１株当たり連結当期純利益（円） 300.39 232.82 218.80
１ 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） 70.00 70.00 70.00
（注）1．発行済株式数は、自己株式 364,514 株を含みます。
2．大株主は自己株式を除き、持株比率は発行済株式数から自己株式を控除した株式数を
分母として計算しています。
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5. 株式移転により新たに設立する持株会社(株式移転設立完全親会社)の概要(予定)
(1) 名称 株式会社おきなわフィナンシャルグループ
（英文名：Okinawa Financial Group, Inc.）
(2) 所在地 沖縄県那覇市久茂地三丁目10番１号
(3) 代表者及び役員 代表取締役会長 玉城 義昭（現 沖縄銀行 代表取締役会長）
代表取締役社長 山城 正保（現 沖縄銀行 代表取締役頭取）
の就任予定
専務取締役 金城 善輝（現 沖縄銀行 代表取締役専務）
取締役（監査等委員） 伊計 衛 （現 沖縄銀行 監査役）
取締役（監査等委員） 細見 昌裕（現 沖縄銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員） 安藤 弘一（現 沖縄銀行 社外取締役）
取締役（監査等委員） 当山 恵子（現 沖縄銀行 社外取締役）
(注）取締役（監査等委員）のうち、細見昌裕氏、安藤弘一氏及び当山恵子氏
は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
(4) 事業内容 ・銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこ
れに付帯関連する一切の業務
・前号の業務のほか銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務
(5) 資本金 20,000百万円
(6) 決算期 ３月31日
6. 株式移転による会計処理の概要
本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。
7.今後の見通し
本株式移転に伴い、当行は持株会社の完全子会社となります。これにより、当行の業績は完全
親会社である持株会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績へ
の影響は軽微であります。
以上
（参考）当期連結業績予想（2021 年５月 14 日公表分）及び前期連結実績
（単位：百万円）
親会社株主に帰属 １株当たり当期
経常収益 経常利益
する当期純利益 純利益（単位：円）
当期業績予想
49,000 5,600 3,500 147.07
（2022 年３月期）
前期実績
51,788 7,934 5,207 218.80
（2021 年３月期）
【本件に関するお問い合わせ先】℡ 098 - 869 - 1253
総合企画部 経営企画グループ 棚原・新里
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持株会社体制への移⾏について
2021年5⽉14⽇
1 持株会社移⾏の理由と⽬的
● ⽬まぐるしく変化する社会構造の変化に適応するため、10年後をフォーキャスティングした体制を構築します。
● 地域社会と共に未来を創造し、「総合⾦融サービスグループ」から地域に根ざした「⾦融をコアとする総合サービスグループ」
となることで、地域の課題を⾮⾦融サービスを含めた総合サービスで解決し、地域社会の価値向上と持株会社グループの
持続的成⻑を⽬指します。
事業領域の拡⼤ 収益源の多様化
地域社会の多様化・複雑化する課題を解決するために、事業領域を マイナス⾦利、異業種の参⼊など地域⾦融機関を取り巻く環境は
拡⼤することで、グループシナジーの更なる強化を図る。 ⽬まぐるしく変化しており、組織構造を変化させ適応することで、将
来の収益確保を図る。
ガバナンスの強化 経営資源の配分
持株会社体制（グループガバナンスの強化）とすることで、地域社会と グループにおける重複業務の洗い出しを⾏い、経営資源の配分を
持株会社グループの持続的な成⻑・発展を⽬指す。 ⾏うことで、戦略的な投資を⽬指していく。
総合サービスグループ
総合⾦融サービスグループ (新たな事業領域) 1
(おきぎん証券を⼦会社化)
The Bank of Okinawa, Ltd. 1
2 ⽬指すべき姿
オープンイノベーションによる⾦融事業領域と⾮⾦融事業領域の融合を図り、マーケットインに基づくビジネスモデルへ更に進化
することで、⾦融をコアとする総合サービスグループとして、地域社会と持株会社グループの価値を共創してまいります。
地 ⾮⾦融事業
域
社 （新たな事業領域）
の会 地域総合
価 投資業
商社 ＊
値 家賃保証 オープンイノベーション
⼈材紹介
etc…
金融事業
カード
リース業
事業
証券事業 ＊オープンイノベーションとは、⾃社の保有する内
部リソースと外部企業が持つ⾰新的なアイデアや
etc… 2
銀⾏ 技術、専⾨的知⾒といった外部リソースを組合わ
せることにより、新たな競争⼒や付加価値を⽣み
出そうとすること。
持株会社グループの成⻑
The Bank of Okinawa, Ltd. 2
3 持株会社における経営理念①
持株会社では、グループ経営理念に持株会社グループがステークホルダーに対し果たすべきミッションを掲げ、⽬指すべき姿で
あるビジョン、すべての役職員が共有すべき価値観である「Three Values」と併せ、おきなわフィナンシャルグループの理念を
制定します。
1 グループ経営理念（ミッション）
地域密着・地域貢献
おきなわフィナンシャルグループは地域に密着することで、地域社会の価値向上 （持続可能な社会的価値を創造、
暮らしの充実と県⺠所得の向上）を図り、共に持続的に成⻑し、地域貢献を果たしていくことを使命（ミッション）
とします。
2 ビジョン（持株会社グループの⽬指すべき姿）
⾦融と⾮⾦融の事業領域でお客さまをサポートをすることで、カスタマー・エクスペリエンスを実現し、地域とともに成⻑す
る⾦融をコアとする総合サービスグループ
3 ⾏動規範(バリュー︓価値判断）︓ Three Values
感 動 Impress 地域社会に新たな価値を提供し、あなたの感動をいちばんに考動します。
3
創 造 Create お客さま起点で最良のサービスを提供し、情熱と新たな発想で未来を創造します。
挑 戦 Challenge お客さまへ新たな事業領域の提供に向け、創意と進取の精神で挑戦します。
The Bank of Okinawa, Ltd. 3
3 持株会社における経営理念②
持株会社では、おきなわへの想いをひとつにするため、持株会社体制への移⾏にともない、
新たにグループのブランドスローガンを制定します。
ブランドスローガン
Create Value＆Innovation 〜おきなわの“新しい”をともに創る。〜
新たな発想で未来をデザインし、おきなわの“新しい”をお客さまと共創する
スローガンに込めた想い
事業環境が変わり、変化に適応していく中においても、わたしたちは沖縄銀行
創業以来、受け継いできた変わらない価値観があります。
お客さまへ寄り添いたい、期待に応えたい、地域社会の価値向上に全力を尽く
したい。その価値観をもって、新たな発想とともに挑戦することをお約束します。
「Create Value ＆ Innovation ～ おきなわの“新しい”をともに創る」は、 4
お客さま、地域に対して“新しい”を共創し、より視野を拡げながら地域の皆さ
ま、企業の未来を切り拓く存在となることを目指します。
The Bank of Okinawa, Ltd. 4
４ コーポレートマークについて
社 名 おきなわフィナンシャルグループは、地域に根ざした⾦融をコアとする総合サービスグループとし
て、⼈、企業、地域をつなぎ、おきなわの“新しい”をお客さまとともに創り、地域社会の価値
向上と持続可能な未来の創造に貢献します。
ロ ゴ
グループシンボルは、Okinawa Financial Groupの頭⽂字「OFG」を、沖縄の海や
波、吹き抜ける⾵から着想したウェーブエレメントがつなぐデザインです。グループの連帯感、
ロゴに込 ⼈や企業、地域社会の絆、世界とのつながりの中で、おきなわの“新しい”をお客さまととも 5
めた想い に創っていく、という私たちの決意を表しています。
また、新⽣グループを象徴する爽やかなブルー、軽やかな書体デザインは、親しみやすさと
進歩的な印象を併せ持つグループの在り⽅を表しています。
The Bank of Okinawa, Ltd. 5
５ 持株会社の概要
株式会社おきなわフィナンシャルグループ
（Okinawa Financial Group, Inc.）
① 本店所在地 沖縄県那覇市久茂地三丁⽬10番1号
② 代表者 代表取締役会⻑ ⽟城義昭（現 沖縄銀⾏ 代表取締役会⻑）
代表取締役社⻑ ⼭城正保（現 沖縄銀⾏ 代表取締役頭取）
③ 事業内容 ・銀⾏その他銀⾏法により⼦会社とすることができる会社の経営管理
及びこれに付帯関連する⼀切の業務
・前号の業務のほか銀⾏法により銀⾏持株会社が⾏うことができる業務
④ 資本⾦ 200億円
⑤ 設⽴年⽉⽇ 2021年10⽉1⽇
⑥ 決算⽉ 3⽉31⽇
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⑦ 上場証券取引所 東京証券取引所市場第⼀部、福岡証券取引所本則市場
⑧ 単元株式数 100株
The Bank of Okinawa, Ltd. 6
６ 持株会社の経営体制
● 持株会社によるガバナンスの強化に加え、業務執⾏の権限委譲により、迅速な意思決定と効率的な業務運営態勢を構
築してまいります。
● 持株会社はグループ経営に関する管理・監督に特化することで、グループ総合⼒の強化を図ってまいります。
株 主 総 会
沖縄銀⾏
グループ指名・報酬諮問
取締役会 監査等委員会 おきぎん
委員会
リース
管理
指導 おきぎん
グループコンプライアンス グループ グループリスク管理 JCB
委員会 経営会議 委員会
おきぎん
証券
協議 7
相談 おきぎん
総合企画部 リスク統括部 営業戦略部 ICT統括部 監査部 SPO
The Bank of Okinawa, Ltd. 7
７ グループストラクチャー（持株会社移⾏の流れ）
ステップ１
2021年10⽉1⽇を効⼒発⽣⽇として、当⾏単独による株式移転により持株会社を設⽴することで、当⾏は、持株会社の完全⼦会社と
なります。
ス テ ッ プ 2
持株会社設⽴後に、グループ内の連携やシナジーの更なる強化等の観点から、当⾏の連結⼦会社である、「おきぎんリース」、「おきぎん
JCB」、「おきぎん証券」、「おきぎんSPO」について、完全⼦会社としたうえで、当⾏が保有する全株式を、持株会社に現物配当する⽅法
等を⽤いて、持株会社の直接出資会社として再編します。
現状 ステップ１ ステップ２
おきなわフィナンシャルグループ おきなわフィナンシャルグループ
沖縄銀⾏ 沖縄銀⾏ 沖縄銀⾏
おきぎんリース おきぎんリース おきぎん保証
おきぎんジェーシービー おきぎんジェーシービー おきぎんビジネスサービス
おきぎん証券 おきぎん証券 美ら島債権回収
おきぎんエス・ピー・オー おきぎんエス・ピー・オー おきぎん経済研究所
おきぎん保証 おきぎん保証 地域総合商社（仮称）
おきぎんビジネスサービス おきぎんビジネスサービス おきぎんリース 8
美ら島債権回収 美ら島債権回収
おきぎんジェーシービー
おきぎん経済研究所 おきぎん経済研究所
地域総合商社（仮称）
おきぎん証券
※地域総合商社（仮称）は関係当局の許認可を前提としております。 おきぎんエス・ピー・オー
The Bank of Okinawa, Ltd. 8
８ 持株会社におけるビジネスモデル（ベース）
SDGｓ
総合サービスでカスタマー・エクスペリエンスを追求し、地域社会の持続的な成⻑を牽引する による共創
⾮対⾯サービス サステナビ
“カスタマージャーニー”で寄り添うサービス リティ
お客さまがサービスを知り、利⽤し、利⽤した後の、「⾏動」、「思考」、「感情」
デジタルトランス を⼀連のプロセスとして捉えて、お客さまの⾃⼰実現をサポートする
フォーメーション 快適 地域社会
カスタマー （DX） の成⻑
カスタマー・
エクスペリエンス
⾮対⾯と対⾯のサービスを⼀体的に捉え、
エクスペリエンス 信頼
（CX）の追求
（CX）の追求
カスタマー・エクスペリエンスを追求する
対⾯サービス
感動
⾦融×⾮⾦融の融合で 持株会社
ヒューマンタッチ
おきなわの“新しい“顧客体験をつくる グループ
（HT） ⾦融領域、⾮⾦融領域を融合した課題解決型ソリューションで、快適で感動する の成⻑
顧客体験を提供し、地域社会と持株会社グループが共に、継続的に成⻑していく
事業ポートフォリオ
経営理念 の再構築 ⾦融 ⾮⾦融
グループ戦略
の基本ベース 地域密着
組織能⼒（Capability） ガバナンス 経営資源 事業領域 9
グループ⼈材
地域貢献 の再構築 強化 配分 拡⼤ 育成
※ デジタルトランスフォーメーションとは、データやデジタル技術を活⽤し、組織やビジネスモデルを変⾰し続け、価値提供の⽅法を抜本的に変えること
※ ヒューマンタッチとは、機械的な窓⼝業務を除いた、新たな顧客体験やお客さまの⾃⼰実現をサポートする、付加価値の⾼い対⾯サービスのこと
※ カスタマージャーニーとは、サービスを利⽤する⼈物像を設定し、その⾏動、思考、感情を分析し、認知から検討、利⽤へ⾄るシナリオを時系列で捉える考え⽅
（⼀連の体験を「旅」に例えている）
The Bank of Okinawa, Ltd. 9
９ 持株会社におけるビジネスモデル（新たな価値創造）
環境変化に適応した⾃⼰変⾰により、 地域社会を牽引する
地域を牽引する⾦融をコアとする総合サービスグループへ ⾦融をコアとする総合サービスグループ
グループ経営の強化、事業領域の拡⼤
グループシナジー拡⼤による中⻑期的な企業価値向上
⾦融×⾮⾦融の
総合サービスグループ ⾦融
⾮⾦融
銀⾏を中⼼とした
総合⾦融グループ ⾦融
⾮⾦融
地域の課題解決型ソリューション
新たな顧客体験サービスの拡充
⾦融
⾮⾦融 地域商社、⼈材紹介など
⾮⾦融領域の拡充 ⾦融×⾮⾦融の最適ソリューション
ローン、リース、カード グループシナジー拡⼤による収益向上
資産運⽤、保険
事業承継、M&A、ビジネスマッチング ⾦融×⾮⾦融の融合
オープンな協働によるイノベーション加速 10
グループ経営の強化、事業領域の拡⼤
マーケットインで新たな付加価値の創出
組織能⼒（Capability）と事業ポートフォリオの再構築 ➡ 持続可能な競争優位と収益機会を確保
The Bank of Okinawa, Ltd. 10
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