2021 年 4 月 30 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 沖 縄 銀 行
代表者名 取 締 役 頭 取 山 城 正 保
（コード番号 8397 東証一部、福証）
執 行 役 員
問合せ先 佐 喜 真 裕
総合企画部長
TEL. 098-867-2141
第 19 次中期経営計画「NEXT INNOVATION ～ 次世代へつなぐ新しい価値の創造 ～」
の策定について
株式会社沖縄銀行（頭取：山城正保）は、3 年間（2021 年 4 月～2024 年 3 月）を計画期間とす
る新中期経営計画を策定しましたので、その概要をお知らせいたします。
記
1. 名 称 第 19 次中期経営計画
NEXT INNOVATION ～ 次世代へつなぐ新しい価値の創造 ～
2. 期 間 3 年間（2021 年 4 月～2024 年 3 月）
3. 取組概略
本中期経営計画では、これまでの金融事業領域から事業領域の拡大を図り、コンサルティング
などグループ総合力による地域課題の解決やデジタルイノベーションの創出など、おきぎんグル
ープの新たな発想で、地域社会の課題解決・生産向上に資する新たなイノベーションを創出いた
します。
金融事業領域と非金融事業領域との融合による新たな価値の提供により、お客さまとともに
持続可能な社会を創造する、金融をコアとした総合サービスグループを目指してまいります。
詳しい内容は別添をご参照ください。
以上
【本件に関するお問い合わせ先】
総合企画部 経営企画グループ 西村
℡ 098‐869‐1253
第18次中期経営計画の総括
第19次 中期経営計画 NE X T INNOVAT ION
１. 第18次中期経営計画の取り組み
名 称 Create the Future ∼ お客さまとともに未来を創る ∼
ビジョン 新たな発想で取り組み、お客さまとともに新たな価値を創造する銀行
ICTを活用したデジタルトランスフォーメーションのサポートにより、お客さまの利便性の向上を図るとともに、アナログ Face to Face ）
（
との融合を図ることで、 カスタマーエクスペリエンスを実現し、地域とともに成長する地域 №1バンクの実現
おきぎんグループSDGｓへの取り組み
目指すべき方向性 実現していく姿 戦 略
お
地域社会全体の生産性向上 コンサルティングプラザの実現 戦略Ⅰ
総合力の発揮
客 生産性向上、課題解決策の構築良質な
● （グループ収益力改革）
さ 資産形成
ま グループでの最適なソリューション提供
● 持続可能なビジネスモデルの構築
戦略Ⅱ
共通価値の創造
当
行 ● お客さまの生産性向上に向け有効な支援 お客さまの生産性向上、決済手段の多様化
（サービス力改革）
● 持続可能なビジネスモデルの構築
オペレーショナルエクセレンスの実現 戦略Ⅲ
経営資源の配分
お客さま満足 職員満足 （コスト改革）
キャッシュレスの実現
当行の企業価値の向上 戦略Ⅳ
働き方改革
非対面チャネル 利便性向上
： （人事制度改革）
コーポレートガバナンス リスクガバナンス機能の発揮
・
ステークホルダーに対する基本的な考え
The Bank of Okinawa,Ltd 3
第19次 中期経営計画 NE X T INNOVAT ION
2. 第18次中期経営計画の成果
第18次中期経営計画（2018年4月∼2021年3月） 第19次中期経営計画
19年 20年 21年 21年
経営数値目標 3月期 3月期 3月期（見込） 3月期（計画） 課 題
経 ① 連結当期純利益ROE 5.04％ 3.77％ 2.76％ 4.0% 程度 グループ各社における
営 新たな収益源の確保
目 収益性 ② コア業務純益 82億円 81 億円 84 億円 75 億円
（トップライン向上）
標 ③ コア OHR 72.00% 72.70% 71.9% 70% 程度
達 生産性向上へ向けた
成 ④ 法人メイン先数 8,249先 8,383先 9,012先 8,000先 グループ横断的な
状 成長性 業務の削減・集約
況 ⑤ 個人メイン先数 331,130先 336,029先 337,935先 350,000先
（コスト改革）
⑥ 開示債権比率 1.18% 1.22% 1.30％ 1％程度
健全性 役務収益の向上
⑦ 自己資本比率 9.97％ 9.91％ 10.12％ 10％程度
（コンサルティング強化）
銀行、リース、証券、クレジットカードなど、総合金融サービス業としてのサービス力強化
成
●
● お客さまの課題解決、良質な資産形成に資するお客さま本位の業務運営
データ、 ICT 活用など
果 ● キャッシュレスサービスの導入をはじめとする、ICTを活用したお客さまの利便性向上
DX による更なる
● コスト改革ワーキングを柱とする、店舗内店舗方式による店舗統合など、コスト改革の実施
● 新人事制度、新人事評価制度の導入など、お客さま本位の推進活動を行う人材を適正に評価 お客さま利便性の向上
する体制の構築
※2021年3月期（見込み）は2021年2月末を踏まえた見込み額を記載。
（法人・個人メイン先数は2021年2月実績値）
The Bank of Okinawa,Ltd 4
おきぎんグループ
サステナビリティビジョン
（持続可能な社会創造へのビジョン）
第19次 中期経営計画 NE X T INNOVAT ION
１. おきぎんグループWAY（基本理念）
ミッション：経営理念
地域密着・地域貢献
持続可能な
おきぎんグループは地域に密着することで、地域社会の価値向上（持
開発目標
（ＳＤＧｓ） 続可能な社会的価値を創造、暮らしの充実と県民所得の向上）を図り、
21世紀 地域貢献を果たしていくことが私たちの使命（ミッション）です。
責任投資原則
金融行動
（PRI）
原則
ステートメント：おきぎんグループＳＤＧｓ宣言
総合金融サービスグループのおきぎんグループは経営理念である『地域
密着・地域貢献』を実践することで、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可
能な開発目標）の達成に貢献し、地域社会、全てのステークホルダー
と持続的な未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
ビジョン：おきぎんグループの目指すべき姿
金融と非金融の事業領域でお客さまのサポートをすることで、カスタマー
エクスペリエンスを実現し、地域とともに成長する総合サービスグループ
バリュー（価値判断）：行是（行動指針）
使 命 銀行の公的使命を自覚し地域社会の発展に寄与しよう
） 奉 仕 真心と感謝をこめて顧客に奉仕しよう
動 指針 断）
判 業績向上 商魂に徹し、業績の向上に努めよう
（行 価値
行是 ー： 和 秩序を重んじ、和を尊び明るい職場を造ることに努めよう
ュ
（ バリ 自己研鑽 知性を磨き、品性を高め、創意と進取の精神を涵養しよう
The Bank of Okinawa,Ltd 6
第19次 中期経営計画 NE X T INNOVAT ION
2. リスクと機会 ∼ グループの課題認識と対応する戦略の方向性 ∼
リスク 機会（オポチュニティ） グループサステナビリティ
（認識している課題） （課題への対応策） 方針の方向性
グループ総合力による
社会 Society 地域の課題解決
● 新型コロナウイルス感染症の拡大 ● 課題解決型ビジネスへのニーズの増加
● 将来の人口減少 ● 地方創生の機会の増加
デジタルイノベーションの構築
● 超高齢化社会の進展 ● 多様なライフスタイルに合わせたビジネス
（DX、データ戦略、BPR）
● 地域の伝統文化の担い手不足 ● 文化資源の再評価へ向けた取り組み
経済 Economy グループ全体での
● 中小企業における高い後継者不在率 ● Ｍ＆Ａ、事業承継ビジネスの展開 地域環境・文化への取り組み
● 全国平均を下回る事業者の生産性、県 ● 課題解決型ビジネス、良質な資産形成に
民所得 よる地域経済への支援
グループ経営資源の最適化
● DX進展による社会・経済構造の変化 ● DXソリューションへのニーズの増加
● 金融緩和による低金利の持続 ● 課題解決型ビジネスによる潜在ニーズの
● 異業種の参入による伝統的銀行業務の 発掘 新たな価値を提供する
縮小、地銀再編の動き ● 異業種との連携など、新たな収益源の確 人材育成
保へ向けた事業領域の拡大
環境 Environment
● 気候変動、地球温暖化の加速 ● 気候変動、地球温暖化対応へのアドバイス
● 地域の自然資本の劣化による地域事業 による事業機会の創出 レジリエントな地域社会を創造する
者の基盤の縮小 ● ESG金融を主としたソリューションの提供 金融をコアとした総合サービスグループ
The Bank of Okinawa,Ltd 7
第19次 中期経営計画 NE X T INNOVAT ION
3. 地域社会との共通価値の創造へ向けた長期ビジョン
● マルチステークホルダーへ配慮した経営態勢の構築により、金融をコアとした総合サービスを提供。マルチステークホルダーとと
もに共通価値の創造により、豊かな地域社会を実現いたします。
サステナビリティ経 営の目指 す未 来
金融をコアとした総合サービスの
取引先
● 公平で透明性のある取引 提供により、“おきなわ”を豊かに
● 健全な取引関係の構築
お客さま 事業者の 県民所得
生産性向上 の向上
● 地域事業者の生産性向上
● お客さまの良質な資産形成
ークホルダーとの
チステ
子どもの
伝統文化の
マル 架け マルチ 保存
貧困問題
と 橋 解消
域 重点課題（マテリアリティ） へ ステーク
地
脱炭素社会
地域経済との共創 地球環境との共創 ホルダー 地域の自然
（観光資源） の実現
の保全
地域社会との共創 ダイバーシティとの共創
株 主
SDGsの実践 TCFD※への賛同
第19次中期経営計画 ● 安定的な株主還元による
中長期的な株主価値の創造
NEXT INNOVATION 職 員
● 多様な働き方とワーク ライフ バランスの実現
・ ・
● 働きがいのある職場造成
※TCFD ＝ 気候関連財務情報開示タスクフォース：財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する取り組み
The Bank of Okinawa,Ltd 8
第19次 中期経営計画 NE X T INNOVAT ION
4. 共通の価値創造へ向けたストーリー
● リスクと機会を経営へ取り込む、ESG経営態勢を構築。潜在する機会をドライバーとして、収益力の強化・持続化を図り、
サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実現による、レジリエント※且つ持続可能な社会の創造を目指します。
社会 経済 環境
リ 全国比低い事業者の生産性、県民所得
Ｅ 気候変動、地球温暖化の進展
●
ス ● 新型コロナウイルス感染症の拡大 ●
ク ● 地域の伝統文化における後継者不足 ● DX進展による社会・経済構造の変化 ● 地域の自然資本の劣化による地域事業者
【環境】
の基盤縮小
機 ● 課題解決型ビジネスへのニーズの増加 ● 課題解決型ビジネス、良質な資産形成 ● 気候変動、地球温暖化対応へのアドバイス
Ｓ 会 ● 文化資源の再評価へ向けた取り組み 支援 による事業機会の創出
【社会】 ● DXソリューションへのニーズの増加 ● ESG金融を主としたソリューションの提供
サステナビリティ・トランスフォーメーション※
（SX）による リスクと
レジリエント※
（強靭）且つサステナブル※
（持続可能）な社会の創造 オポチュニティ
（機会）
収益力の
重点課題（マテリアリティ） を経営へ反映
持続化・強化
グループ サステナビリティ基本方針
地域経済の持続可能な社会の実現
デジタルイノベーションの構築 グループ全体での 地球にやさしい地域社会の実現
（DX、データ戦略、BPR） 地域環境 文化への取り組み
・
地域経済 地球環境
との共創 との共創
Ｇ レジリエントな地 域社 会を創 造する
金融をコアとした総合 サービスグル ープ
【統治】 活力ある未来の実現 多様性を尊重し、共創できる社会の実現
ダイバー
地域社会 グループ経営資源の 新たな価値を提供
グループ総合力による シティとの
との共創 最適化 する人材育成
地域の課題解決 共創
コーポレートガバナンス リスク管理 コンプライアンス リスク管理
・
※レジリエント ＝ 強靭または「しなやか」 ※サステナブル ＝ 持続可能な
※SX ＝ 企業が「持続可能性」を重視し、企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図り、経営の在り方や投資家との対話の在り方を変革するための戦略指針
The Bank of Okinawa,Ltd 9
第19次 中期経営計画 NE X T INNOVAT ION
5. おきぎんグループＳＤＧｓ宣言（サステナビリティステートメント）
総合金融サービスグループのおきぎんグループは経営理念である『地域密着 地域貢献』
・ を実践することで、国連が提唱するＳＤＧｓ
（持続可能
な開発目標）の達成に貢献し、地域社会、全てのステークホルダーと持続的な未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
おきぎんグループの重点的な取り組み
項 目 具体的な内容 ＳＤＧｓゴール
● 地域経済の持続的な発展には、地域における事業者の皆さんの事業の継続性が重要であるとの
認識のもと、事業者の課題解決を図るともに、生産性向上を図り、持続的な社会の実現を目指
地域経済 してまいります。
との共創 ● 地域経済の持続的な発展には、お客さまの良質な資産形成が必要との認識のもと、お客さまの
金融リテラシーの向上を図ることで持続的な社会の実現を目指してまいります。
● 健康応援バンクとして、地域社会が健康になることで、地域社会との共創を図ってまいります。
● 次世代の地域社会を担う子供たちの活力ある未来の実現にむけ、金融教育、地域活動を通じて、
地域社会 地域社会との共創を図ってまいります。
との共創 ● 地域社会の文化の発展に貢献することで、地域社会との共創を図ってまいります。
● 環境に優しい地域社会作りに貢献することで、地球環境との共創造を図ってまいります。
地球環境
● 環境に優しい経営を行うことで、地域のお客さまがワンダフルライフを実現し、地域環境との
との共創 創造を図ってまいります。
● 人権や多様性を尊重し、全ての人が仕事も生活も充実させ自分らしく活躍できる、共創できる
ダイバーシティ 社会づくりに貢献してまいります。
との共創 ● 地域経済、地域社会、地球環境との共創する能力が発揮できる生きがい、働きがいのある職場
を作り、ダイバーシティとの共創を図ってまいります。
The Bank of Okinawa,Ltd 10
第19次中期経営計画
第19次 中期経営計画 NE X T INNOVAT ION
1. 第19次中期経営計画の基本方針
● 第18次中計における、次世代へ繋ぐ持続的な未来を創造する取り組みを踏襲し、非金融との融合など、おきぎんグループの新たな発想により、
事業領域の拡大を図ることで、新たな価値を提供し、お客さまとともに持続可能な社会を創造する、金融をコアとした総合サービスグループ
を目指してまいります。
新たな価値の提供により
お客さまとともに
持続可能な社会を創造
デジタル
トランスフォーメーション 地域経済や金融機関の環境
多様化するニーズ
異業種参入 事業主の ライフスタイル
FinTech 生産性向上 の変化
コンサルティング
課題解決への 利便性の高い
サービスの希求 銀行への希求
データ
コア金融事業 マーケティング
事業領域の拡大により、
（預金・為替・融資）
新たなイノベーションを創出
The Bank of Okinawa,Ltd 12
第19次 中期経営計画 NE X T INNOVAT ION
2．将来目指していく姿（地域経済エコシステムの構築）
● 地域社会の課題解決や支援に資する機能を内製化、外部連携により構築。ヒューマンタッチとデジタルの融合により、地域の
資金・消費・情報を有機的に結び付け、地域社会の課題を解決する「地域経済エコシステム」を構築。
● 金融をコアとした総合サービスグループとしてカスタマーエクスペリエンス ※（ＣＸ）を実現する、新たなグループコア・コ
ンピタンス ※を構築。
地域経済エコシステム ※の構築
地域経済の持続可能な社会の実現
ヒューマンタッチ ※ 地域経済 デジタル
との共創
コンサル
リース 預金
融資 ティング
ICT
融資 証券
and 地域
more… 事業者のお客さま 総合商社
DXによる利便性の向上
グループ
お客さまへの支援力の発揮
保険 決済
情報プラットフォーム
and （キャッシュレス）
証券 （勘定系・情報銀行と連携）
and
more… 個人のお客さま 保険 more…
相続
地域資金 消費 情報の還流
・ ・
積立
ライフプラン 預金 オープン API
iDeCo 企業の生産性向上→個人の所得増加へ
コンサル 繋げ地域社会全体の生産性を向上 FinTechサービス業者
他業種・地域事業主との連携
※エコシステム ＝ 複数の企業やヒト、モノが有機的に結びつき、循環しながら広く共存共栄していく仕組み
※カスタマーエクスペリエンス ＝ 商品やサービスの金銭的・物質的な価値に加えて、その商品の感動や満足感、効果など心理的なもの、感覚的なものすべての価値
※コア・コンピタンス ＝ 企業の中核となる強み。お客さまへ対し利益をもたらす能力、競合他社に模倣されにくい能力、複数の市場や製品にアプローチできる能力を指す
※ヒューマンタッチ ＝ 機械的な窓口業務を除いた、新たな顧客体験やお客さまの自己実現をサポートする、付加価値の高い対面サービスのこと
The Bank of Okinawa,Ltd 13
第19次 中期経営計画 NE X T INNOVAT ION
3. 第19次中期経営計画の概要
第19次 中期経営計画
名 称
NEXT INNOVATION ∼ 次世代へつなぐ新しい価値の創造 ∼
期 間 2021 年 4 月 ∼ 2024 年 3 月
金融をコアとした総合サービスグループとしてカスタマー・エクスペリエンス（CX）を実現
ビジョン し、地域社会のレジリエント（強靭）且つサステナブル（持続可能）な成長に貢献する
地域社会を牽引するグループ力
戦略Ⅰ ● 金融領域と非金融領域の融合に向け、グループ、他社との連携強化
● 地域開発、地域の課題、生産性の向上など持続的な発展に向けたグループ力を構築
マーケットインによるサービスの提供
戦略Ⅱ ● お客さまからのニーズが高い、個人・事業主へのコンサルティングの提供が可能な体制を構築
● カスタマージャーニーに寄り添ったサービス提供へ向けたデジタルサービスの構築
基本戦略 グループ経営資源の最適化
戦略Ⅲ ● お客さまのニーズに対応した対面サービスとデジタルサービスの融合
● 業務革新の継続により経営資源を対面サービス等へシフト
グループの成長を牽引する人材育成
戦略Ⅳ ● 課題解決、良質な資産形成に寄与するコンサルティング能力の向上
● グループでのワンストップサービスを実現するグループ研修体制の構築
The Bank of Okinawa,Ltd 14
第19次 中期経営計画 NE X T INNOVAT ION
4．第19次中期経営計画にて目指す経営指標
第18次中期経営計画 第19次中期経営計画
経営数値目標 経営数値目標
4.0％程度 自 ❶ 連結当期純利益ROE 4.0%程度
① 連結当期純利益ROE 社
成 収益性 ❷ コア業務純益 75億円
収益性 ② コア業務純益 75 億円 長
性 ❸ 連結 OHR 70%台前半
③ コア OHR 70%程度 指
標 ❺ 開示債権比率 2%程度
健全性
❻ 連結自己資本比率 10%程度
④ 法人メイン先数 8,000 先
成長性 持 地 ❼ 地域お客さまの課題解
5,000件
⑤ 個人メイン先数 350,000 先 続 域 決支援（件数）
性 成 ❽ 地域お客さまの資産形 70億円
指 長 持続性 18,000件
成支援（累計金額 件数）
・
⑥ 開示債権比率 1%程度 標 ・
❾ SDGs 達成へ向けた取
健全性 500件
り組み（累計件数）
⑦ 自己資本比率 10％程度
■ 地域お客さまの課題解決支援
事業主へのソリューション提案件数（販路開拓、事業承継・
■ 法人メイン先
Ｍ＆Ａ、人材紹介、法人保険の提案、経営改善支援の合計）
SR＋準SR先
■ 地域お客さまの資産形成支援
■ 個人メイン先
住宅ローン、給振口座、年金口座のいずれかの契約先 投信積立引き落とし額、件数
■ SDGs達成へ向けた取り組み
ESG関連融資への対応や地域へのSDGs関連への取り組み件数
※ 経営数値目標は、経済状況の変化などにより見直しを行う場合があります
The Bank of Okinawa,Ltd 15