8397 沖縄銀 2021-01-29 16:00:00
株式会社琉球銀行との包括業務提携に関する協定書の締結について [pdf]

                                                 2021 年 1 月 29 日
各 位
                         会 社 名 株     式   会   社    沖   縄   銀   行
                         代表者名 取 締 役 頭 取           山   城   正   保
                                    (コード番号 8397 東証 1 部、福証)

                                執   行    役   員
                         問合せ先                     佐   喜   真   裕
                                総 合 企 画 部 長
                                             ℡     098‐867‐2141


   株式会社琉球銀行との包括業務提携に関する協定書の締結について


 株式会社沖縄銀行(頭取 山城 正保、以下「沖縄銀行」といいます。)は、株式会社琉球銀行
(頭取 川上 康、以下「琉球銀行」といい、沖縄銀行と琉球銀行をあわせ「両行」といいます。)
と包括業務提携(以下「本提携」といいます。)に関する協定書を本日締結いたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。


                     記
1. 本提携の目的
  地域金融機関を取り巻く環境は、長期的には人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の
 縮小が懸念される中、今般の新型コロナウィルス感染症による経済活動への打撃により不透明
 さが急速に高まっております。また、金融緩和政策等による金融機関同士の競争に加え、ICT
 の進展による異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激化していくも
 のと想定されます。
  このような経営環境においても、地域金融機関の使命は「地域経済の持続的な発展を支える
 ことであり、コロナ禍により苦境に陥った地元のお客さまを全力で支え、地域の輝きを取り戻
 すことにある」ということに変わりありません。
  両行が協力してノウハウの共有や協業することで、生産性の向上・コスト削減を図り、生み
 出された経営資源によりお客さまへより付加価値の高いサービスを提供できると考えておりま
 す。両行が提携することで、両行の持続的な成長と企業価値の向上、ひいては沖縄県経済の持
 続的な成長に寄与するものと考えております。


2. 本提携の名称
 本提携の名称:
       「沖縄経済活性化パートナーシップ」


3. 本提携の内容
  本提携においては、両行の経営の独立性及び固有の企業ブランド・顧客基盤を維持したうえ
 で、スピード感をもって以下の取り組みを検討してまいります。
  1. 沖縄県経済の発展に資する協業
  2. バックオフィス業務の共同化によるコスト削減


4. 本業務提携の当事者(2020 年 9 月末)
商号                   株式会社沖縄銀行                     株式会社琉球銀行
設立年月日                 1956年6月21日                   1948年5月1日
本店所在地                  沖縄県那覇市                      沖縄県那覇市
                    久茂地三丁目10番1号               久茂地一丁目11番1号
代表者                    山城 正保                        川上 康
資本金                     227億円                       569億円
総資産(単体)                2兆5,549億円                   2兆6,883億円
純資産(単体)                 1,477億円                     1,163億円
預金残高(単体)               2兆2,848億円                   2兆4,053億円
貸出金残高(単体)              1兆6,859億円                   1兆7,753億円
従業員数(単体)                1,189人                      1,376人
店舗数
                            65か店                     76か店
(出張所含む)


5. 今後の見通し
  本提携が業績に与える影響は現時点では軽微であると判断しております。
                                                               以上




        【本件に関するお問い合わせ先】℡           098‐869‐1253
            総合企画部 経営企画グループ 新里