8397 沖縄銀 2020-11-06 12:00:00

持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ [pdf]

                                                    2020 年 11 月 6 日
各 位
                            会 社 名 株     式   会   社    沖   縄   銀   行
                            代表者名 取 締 役 頭 取           山   城   正   保
                                       (コード番号 8397 東証 1 部、福証)

                                   執   行    役   員
                            問合せ先                     佐   喜   真   裕
                                   総 合 企 画 部 長
                                                ℡     098‐867‐2141


       持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ

 株式会社沖縄銀行（頭取 山城 正保）では、本日開催の取締役会において、株主総会の承認及
び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、持株会社体制への移行について検討開
始することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


                        記


１．本件の背景・目的
 当行は、
    「地域に密着し、地域に貢献する」ことを経営理念として掲げ、地域社会の発展に寄与
することを大きな使命とし、地域社会と共に成長してまいりました。また、2018 年 4 月から「第
18 次中期経営計画」 ヵ年計画）をスタートさせ、
           （3            「お客さまとともに未来を創る- Create the
Future -」を基本方針として、新たな価値を創造する総合金融サービスグループとして総力を挙
げて取組んでおります。
 現在の地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化の進行による地域経済の縮小が
懸念される中、今般の新型コロナウィルス感染症による経済活動への打撃により不透明さが急速
に高まっております。また、金融緩和政策等による金融機関同士の競争に加え、ICT の進展による
異業種からの金融分野への進出が活発化し、金融競争がより一層激化していくものと想定されま
す。
 このような厳しい環境においても、沖縄に根ざした企業グループとして、地域社会の持続可能
な成長を牽引していくために、非金融サービスを含む事業領域の拡大やグループガバナンスの強
化、経営資源の適切な配分などによる 10 年後をフォーキャスティングした体制を構築する必要が
あると考え、持株会社体制という新たなグループ経営形態への移行について検討を開始すること
といたしました。
 持株会社体制では、
         「総合金融サービスグループ」から地域に根ざした「総合サービスグループ」
へ更に進化することで、非金融サービスを含めた総合サービス力で地域の課題を解決し、地域社
会の価値向上と当行グループの持続的成長を目指してまいります。
２．持株会社体制への移行の時期・方法
 今後、株主総会の承認及び必要な関係当局の認可等が得られることを前提として、2021 年 10
月を目途に持株会社体制へ移行することについて検討を進めてまいります。
 なお、持株会社体制への移行に関する日程や方法等の詳細については、決定次第、改めてお知
らせいたします。



                                            以上




      【本件に関するお問い合わせ先】℡   098‐869‐1253
            総合企画部 経営企画グループ 新里・玉城・安里