8395 佐賀銀 2019-03-28 13:00:00
第16次中期経営計画の策定について [pdf]
2019 年 3 月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社 佐賀銀行
代 表 者 名 取締役頭取 坂井 秀明
（コード 番 号 ８３９５ 東証第一部、福証）
問 合 せ 先 総合企画部長 山﨑 繁行
（TEL 0952－25－4553）
第１６次中期経営計画の策定について
当行は、今後３年間（２０１９年４月１日～２０２２年３月３１日）の経営戦略の指針となる
「第１６次中期経営計画」を策定しましたので、お知らせいたします。
記
１．テーマ
このまちであなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行
長引く低金利環境下、地域銀行は従来のビジネスモデルである預貸金業務や有価証券業務
において従前レベルの採算確保が難しい状況に直面しております。
2017 年度では地域銀行 106 行中、当行を含め 54 行で対顧客利益（有価証券業務を除いた
利益）が赤字となっており、厳しい収益状況が続いています。
第 16 次中期経営計画においては、徹底した対顧サービスの拡充と生産性向上による対顧客
利益の黒字化達成を最大の目標として掲げ、金融仲介機能の十分な発揮により地域の活性化
に貢献していくことを目指します。
金融仲介機能の発揮は、地域の活性化に貢献するとともに、当行の経営体力増強に資する
ものであり、経営体力の増強が実現すれば、さらに良質な金融サービスの提供が可能となり、
地域経済へ活力を与えることができます。
全行員のコンサルティング能力を高め、お客さまの将来のお役に立つ良質な金融サービス
をご提供し続けることで、「地域活性化」と「当行の経営体力増強」の好循環を確立し、地
域の未来へとつなげてまいります。
２．計画期間
２０１９年４月１日～２０２２年３月３１日（３年間）
３．計画の概要と目標とする経営指標等
別添の「第１６次中期経営計画」をご覧ください。
以 上
第１６次中期経営計画
2019年4月1日～2022年3月31日
第16次中期経営計画で目指す姿
このまちで、あなたと・・・
地域の活力を未来へつなぐ銀行
長引く低金利環境下、地域銀行は従来のビジネスモデルである預貸金業務や有価証券業務において従前レベ
ルの採算確保が難しい状況に直面しております。
2017年度では地域銀行106行中、当行を含め54行で対顧客利益（有価証券業務を除いた利益）が赤字と
なっており、厳しい収益状況が続いています。
第16次中期経営計画においては、徹底した対顧サービスの拡充と生産性向上による対顧客利益の黒字化達
成を最大の目標として掲げ、金融仲介機能の十分な発揮により地域の活性化に貢献していくことを目指します。
金融仲介機能の発揮は、地域の活性化に貢献するとともに、当行の経営体力増強に資するものであり、経営
体力の増強が実現すれば、さらに良質な金融サービスの提供が可能となり、地域経済へ活力を与えることがで
きます。
全行員のコンサルティング能力を高め、お客さまの将来のお役に立つ良質な金融サービスをご提供し続ける
ことで、「地域活性化」と「当行の経営体力増強」の好循環を確立し、地域の未来へとつなげてまいります。
基本方針
（１）コンサルティングを起点とする営業態勢の構築と生産性向上による効率化を進め、
対顧客利益の黒字化を実現します。
（２）地域経済の活力となる良質な金融サービスを提供し、さらなる金融仲介機能の向上を
実現します。
第16次中期経営計画の全体イメージ
＜目指す姿＞ このまちで、あなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行
＜基本方針＞
コンサルティングを起点とする営業態勢の構築と生産性向上 地域経済の活力となる良質な金融サービスを提供し、
による効率化を進め、対顧客利益の黒字化を実現します。 さらなる金融仲介機能の向上を実現します。
経営目標の達成（2021年度：当期純利益42億円、ＲＯＥ3.3％、自己資本比率7.6％）
収益力の強化 生産性の向上
法人ビジネス戦略 営業店業務効率化戦略
アセットビジネス戦略 本部業務効率化戦略
営業基盤戦略 チャネル戦略
人財力・組織力の強化
人材育成戦略 新営業態勢戦略 グループ戦略
従業員満足度（ＥＳ）向上・モチベーションアップ
環境変化・課題に対応する強固なガバナンス態勢
コンプライアンスの徹底 お客さま本位の業務運営
厳格な事務 お客さま満足度（ＣＳ）の向上
主要経営目標
主要指標目標
201７年度実績 2018年度予想 2021年度目標 ・対顧客利益：
預貸金利息＋役務利益－経費
対顧客利益 △24億円 △18億円 30億円 ※除く信用コスト
・ＲＯＥ：
当期純利益 ※ 125億円 26億円 42億円 資本の効率性を示す指標。
ＲＯＥ 10.2% 1.7% 3.3% ＲＯＥ＝当期純利益÷純資産平均残高
※2017年度の当期純利益は、特殊要因と
自己資本比率 8.1% 8.0% 7.6% して子会社からの配当約85億円を含む。
ＲＯＥ 予想 自己資本比率 予想
◎対顧客利益は、計画２年目に黒字反転し最終年度に＋30億円を目指します。
◎ＲＯＥは計画1年目を底に、自己資本比率は計画２年目を底に反転上昇の見通し。
経営目標達成のために
貸出金 市場部門
・事業性貸出の残高計画は年増400億円を見込む ・市場環境は低金利が継続することを
※実績（2016年度＋470億円、 前提とし、抑制的な計画値を設定
2017年度＋580億円、
2018年度＋500億円見込み） ➣将来的な最適ポートフォリオの構築を
・課題解決提案による 意識した運用
金利競争からの脱却
➣事業性評価をベースとした ２０２１年度目標 ➣売買益目標は現状実績程度に設定
目利き力の発揮
対顧客利益 30億円
当期純利益 42億円
役務収益 ＲＯＥ 3.3％ コスト
自己資本比率 7.6％
・全員ＦＡ営業態勢とグループ総合力 ・人件費の計画的な削減
による地域潜在ニーズの掘起こし ➣３年間で人員△190名削減（ﾏﾝﾊﾟﾜｰﾍﾞｰｽ）
➣お客さまニーズの把握、 （本部業務ＢＰＲ、店舗施策等）
課題解決力、提案力を強化 ➣３年間で営業店の実質定時退行定着化
・個人アセット、法人ビジネスへの注力 ・物件費削減施策（店舗、ＡＴＭ施策等）の実施
➣今中期経営計画における重点施策と位置付け ※FinTech等不可欠な投資は物件費に織込済み
➣本部サポート部門へ ・信用コストは足元の状況を勘案して試算
集中的に人員投下（30名） ➣先3年累計で44億円（15億円/年）
ＦｉｎＴｅｃｈ への対応について
お客さまの日常生活に深く浸透することで、新たな価値の創出を目指します。
≪個人向けサービスの一例≫
第 オープンAPIを活用し、全ての銀行取引をスマートフォンで完結できるよう、サービスを大きく拡充させていきます
16
次
お金を送る
中
期 目的預金・おつり預金・家計簿アプリ等 ロボアドバイザーによる資産運用・資産形成 ローン申込から契約までWEBで完結 個人間送金や銀行口座の入出金
経
様々なFinTech企業（電子決済等代行業者等を含む）と積極的に連携・協働
営
計
画 オープンAPIの体制整備（2020年6月）
オープンAPI 基盤
第 「佐賀銀行アプリ」 を起点として、様々なサービスをご利用いただけます
15
次 スマートフォン 16次中計期間に
サービスのベース 「佐賀銀行アプリ」
中 となる「佐賀銀行 を起点として、
アプリ」を15次 様々なFinTech企業
計 と連携・協働した
中計期間中に整備
期 しました。 サービスを検討予定。
間
コンプライアンス・リスク管理について
コンプライアンス
多くのお客さまの大切なお金や情報を取扱う当行にとって、最も重要なことは、お客さまや地域社会から揺るぎ
ない信頼を得ることです。当行は、「コンプライアンスの徹底と顧客本位の業務運営を全ての活動の前提かつ基本」
と位置づけ、適切なガバナンス態勢の維持・向上、管理態勢の能動的な改善による自浄作用のさらなる発揮に努め、
全行的なコンプライアンス態勢のさらなる強化を進めてまいります。
リスク管理
金融業務が一段と多様化、高度化するなかで、リスクも多岐にわたり複雑化しています。複雑化に伴い、金融機関
はさまざまなリスクに対応する必要があります。当行では、適切な管理を行うため、戦略目標を踏まえた「リスク管理
方針」を定め、現実に存在するリスクを的確に把握し、発生可能性を認識したうえで、発生回避および発生した場合の
対応に努めております。リスクベース監査態勢の強化をベースとして、リスクの防止・軽減・極小化を進め、適正なリ
スクテイクによる経営の健全性向上の実現を図るべく、リスク管理態勢のさらなる強化を進めてまいります。
マネー・ローンダリング
マネー･ローンダリング等の犯罪防止対策は、重要な経営課題の一つと位置づけ取組みを強化します。マネー･ロー
ンダリング等防止に係る行内態勢を一元化し、より適切な態勢整備を進めるため、 2019年4月に業務管理サポート
部内に「マネー・ローンダリング対策室」を設置し、ＩＴシステム活用によりマネー･ローンダリング等防止の高度
化を図り、継続的な顧客管理により実効性を向上させます。
また、役職員に対する指導・研修等をさらに充実させ、マネー･ローンダリング等防止の重要性を周知徹底すると
ともに窓口等での堅確な事務処理に努めます。
本資料に記載された将来の業績等は、資料作成時点の当行の判断であり、将来の業績等を保証
するものではありません。今後、経営環境の変化などにより、変更される可能性があることにご
留意ください。
また、本資料は当行の経営計画に関する情報提供を示したものであり、取引の勧誘を目的とし
たものではありません。